交通事故にあったとき生命保険は使える?注意点や手続きの流れを解説

生命保険と聞くと病気やケガになった時に使われる保険だと思われがちですが実は交通事故にあった時にも生命保険は使う事が出来ます。

なぜなら保険約款と呼ばれる保険契約上のルールが定められているからです。

保険約款の内容はご自身が加入している保険会社によって異なってきますが、基本的に保険約款のルールに準じている場合、それぞれの保険からの保険金が支払われることになります。

今回は交通事故に対する生命保険の使い方や手続き方法、自賠責保険と生命保険の違いについてまとめました。

今、保険を検討している方や保険の無駄を省きたいと考えている方はぜひ参考にして頂ければと思います。

目次

1.交通事故にあったときにもらえるお金
1.1 自分が被害者だった場合にもらえるお金
1.2 慰謝料
1.3 損害賠償
1.4 示談金
2.交通事故から示談が成立するまでの流れ
2.1 加害者の身元を確認する
2.2 警察への通報と実況見分による調書の作成
2.3加害者・被害者双方の保険会社への通知
3.生命保険は交通事故でも適用される
3.1 交通事故のけがに適用される特約とは
3.2 災害通院特約とは
3.3 特定損傷特約とは
4.生命保険以外に交通事故で使える保険一覧
4.1 自賠責保険とは
4.2 任意保険とは
4.3 労災保険とは
4.4 健康保険とは
5.損害保険と生命保険の違い
5.1 損害保険のメリット
5.2 生命保険のメリット
5.3 保険料を無駄にしないためにも
6.自賠責保険と生命保険は併用できる?
6.1 被害者に生命保険が支払われると損害賠償額に影響するのか?
6.2 加害者でも生命保険はおりる
6.3 生命保険を使っても保険料は上がらない
7.交通事故で生命保険を使う場合の手続き方法
7.1 交通事故証明書とは
7.2 交通事故証明書の交付申請方法
7.3 交通事故証明書の交付申請を出来る人の条件
8.交通事故の損害賠償で生命保険は損益相殺になる?
8.1 損益相殺とは
8.2 交通事故の損害賠償で損益相殺で控除対象になるもの
8.3 控除の対象にならないもの
9.交通事故で入院・通院した場合の注意点
9.1 加入している保険の通院保障の支給条件を確認すること
9.2 5日未満の入院は生命保険の入院保障が下りない場合が多い
9.3 交通事故で生命保険から保険金が出ない場合は?
10.まとめ

1.交通事故にあったときにもらえるお金

交通事故で保険がおりると聞いても死亡保険や医療保険、生命保険もあれば自動車保険や火災保険などの損害保険もあります。

それでは交通事故にあったときにはどこから保険がおりているのでしょうか?

交通事故に遭ったときと一括りにいっても、自分がその自己の被害者か加害者なのかによってずいぶん話が違ってきます。

順番に開設するとしてまずは自分が被害者になった場合にもらえるお金を確認していきましょう。

1.1 自分が被害者だった場合にもらえるお金

交通事故の被害者になったら加害者が加入している自賠責保険や任意保険からお金をもらう事が出来ます。

それが

・慰謝料

・損害賠償

・示談金

となります。

1つずつ紹介していきます。

1.2 慰謝料

まず慰謝料は交通事故に遭った事によって生じた「痛い」、「怖い」、「仕事に行けない」、「生活が不便」等の精神的苦痛に対する補償金です。

一度心に負ってしまったダメージは決してお金をもらうことで癒えるものではありません。

ですがお金以外の方法で生産することも困難ですから被害者の権利として慰謝料を請求することが出来ます。

1.3 損害賠償

損害賠償は交通事故によって生じた物理的損害と人身損害のうち慰謝料以外の部分の賠償金です。

事故によって、乗っていた自動車、着ていた衣服や持っていた物は破損してしまう事でしょう。

これを物理的損害と呼びます。

この賠償責任は加害者が負うことになりますので被害者は損害賠償請求をすることが出来るのです。

また体に受けた傷には治療や、場合によっては入院や通院、手術が必要となります。

この費用も損害賠償として請求することが出来ます。

1.4 示談金

これまで述べた慰謝料や損害賠償の総額が一般的に示談金とされています。

この示談金の支払いをもって、事故関係の金銭のやり取り全てが終了します。

もし交通事故の被害者と加害者の間で示談が成立しない場合には裁判所における調停や判決をもって解決となります。

ですが日本ではほとんどの場合、示談金で成立します。

示談には一般的に被害者と加害者双方の保険会社の担当者が代行して行うことになります。

では交通事故から示談が成立するまでの流れはどのようになるのでしょうか?

 

2.交通事故から示談が成立するまでの流れ

交通事故発生から示談成立までの流れはこの通りになります。

1.交通事故の発生

2.加害者(相手)の身元確認

3.警察への通報と実況見分による調書の作成

4.加害者、被害者それぞれが保険会社へ連絡

5.被害者のけがの治療

6.治療の完了または後遺障害等級の認定により賠償損害額確定

7.加害者側保険会社との示談交渉

8.示談の成立(もし、示談が不成立の場合は紛争処理機関、法的機関へ)

となっています。

2.1 加害者の身元を確認する

今後、加害者側と交渉していく必要があるので、相手の名前と連絡先は必ず確認しておきます。

加害者がどこの誰なのかわからなければ被害を補償してもらうことができなくなってしまうからです。

また、事故直後に相手方から名刺をもらっておくようにしましょう。

加害者が仕事中に起こした事故の場合、勤務先の会社も損害賠償責任を負担する義務がありますし、もし、加害者が保険に加入していない場合、給料を差し押さえるケースもあるからです。

もし、相手が会社の名刺を持っていない場合は会社名、部署、連絡先をメモしておきましょう。

嘘の電話番号を教える不誠実な加害者の場合や、被害者の書き取り間違いの場合も考えられます。

そこでその場で電話をかけて加害者の電話番号が正しいかどうか確かめるようにしましょう。

出来れば「車検証」、「自賠責保険」、「任意保険」を確認して携帯電話やスマホのカメラなどで写真を撮っておきます。

車検証には自動車の所有者情報などが記載されています。

自動車の所有者と運転をしていた加害者が別の場合は、自動車を所有する人も被害について損害賠償を負担する可能性がありますので、しっかりとチェックしておきましょう。

2.2 警察への通報と実況見分による調書の作成

その場で加害者が「示談をしよう」と提案してくることがありますが応じてはいけません。

必ず警察に通報するようにしましょう。

なぜなら保険会社との示談や裁判は警察が作成する「交通事故証明書」や「物件事故報告書」を元に行うことになるからです。

最悪の場合、警察へ通報しないと交通事故そのものが発生していなかったことになってしまう可能性もあるので注意が必要です。

2.3加害者・被害者双方の保険会社への通知

加害者に自身の保険加入の有無を確認し、保険会社へ連絡をしてもらいます。

これは交通事故の示談交渉において重要なポイントになります。

必ず事故直後に行うようにしてください。

なお被害者ご本人が加入されている任意保険を利用できる場合もあります。

この通知も忘れずに速やかに行うことが大切です。

任意保険には様々な種類があります。

ご自身のケガの治療費などを負担してくれるものもありますので、必ず確認しましょう。

 

3.生命保険は交通事故でも適用される

生命保険はどんなことが理由でも入院した場合に給付金は支払われます。

生命保険は加害者がいてもなくても関係ありません。

ですから交通事故で入院することになっても生命保険は当然適用されます。

生命保険の契約内容にもよりますが、通院も支払いの対象になる特約ですと条件つきながら通院した場合でも給付金は出ることになります。

通院の理由がむち打ちの場合は微妙なところがあり、ケースバイケースということになります。

ですが、基本的にはむちうちによる通院は他覚症状があることが条件です。

むち打ちの場合は他覚症状がなければ生命保険は支払われません。

3.1 交通事故のけがに適用される特約とは

基本的に生命保険は交通事故によるケガにも適用されますが、それ以外に上乗せ分として特約をつけることが出来ます。

生命保険に追加できる特約で大きなものは災害入院特約、災害割増特約、傷害特約、特定損傷特約です。

この中で交通事故でケガをした時に役立つ生命保険の特約は災害入院特約です。

それ以外の特約は死亡保険金に上乗せする特約だったり、特別なケガを保障するものですので交通事故のケガとは無関係です。

因みにむちうちの症状でも入院した時はこの特約は適用されますが、この特約以外の特約はむち打ちと関係はありません。

3.2 災害通院特約とは

交通事故に遭いケガをして入院ではなくて通院をした時にも適用される生命保険の特約が災害通院特約です。

保険会社により細かい点で保障内容が違いますが、一般的な保障内容は「通院特約の責任開始以降に通院することになり、入院給付金が支払われる入院後の通院であること」です。

そして通院の上限は180日が一般的です。

これらの条件を満たしていますと生命保険において、むちうちでも支払われることがありますが、他覚症状があることが必要になってきます。

また、これ以外にも細かい注意点がありますので、それらを確認することが生命保険の災害通院特約において大切なことなのです。

3.3 特定損傷特約とは

特定損傷特約は交通事故に限りませんが、突発的に偶然な外来の事故によって骨折、脱臼、腱の断裂をした時に一時金を支払う特約になります。

なので交通事故でこれらの損傷を負ったときに適用されますが、むちうちは特定にしてされていないので適用の範囲外になってしまいます。

むちうちは首の周り付近の損傷することが多い症状なのですが、むちうちを対象とした特約は現在のところありません。

基本的にむちうちは生命保険に関して難しい側面があることを理解しておくことが大切なのです。

では生命保険以外に交通事故で使える保険一覧とはどんなものがあるのでしょうか?

 

4.生命保険以外に交通事故で使える保険一覧

生命保険以外にも交通事故で使える保険があります。

4.1 自賠責保険とは

車を運転する人が必ず加入しなければいけない強制保険です。

交通事故の被害者を救済することを目的として最低限の保障をしてくれます。

そのために支払われる保障金額には120万円という上限があるので注意しましょう。

4.2 任意保険とは

自賠責保険でカバーできない部分を保障してくれるほけんが任意保険であり、車を運転する人が任意保険に加入するかどうかを自由に決めることが出来ます。

4.3 労災保険とは

勤務中や通勤中に交通事故でけがを負った労働者に対して必要な保険給付を行う制度が労災保険であり、労災保険は労働者を一人でも雇っている会社が加入するもので会社で働くすべての労働者に適用されています。

また労災保険を使用した場合の保険料は会社が負担することになっています。

4.4 健康保険とは

病気やケガを治療する際に必要となった費用の一部を国や会社などが負担する保険が健康保険です。

健康保険で治療を受ける場合は「第三者行為による傷病届」が必要になってきます。

では損害保険と生命保険の違いはどのようなものがあるのでしょうか?

 

5.損害保険と生命保険の違い

生命保険はケガも病気もカバーできますが、損害保険はケガしかカバーすることが出来ません。

ですが障害保険には傷害保険独自の魅力があります。

なので傷害保険と生命保険についてのメリットを紹介していきます。

5.1 損害保険のメリット

損害保険のメリットは

・ケガのみの保障だからこそ保険料が割安。

・基本的にけがは年齢とは関係がないので、年齢が上がっても保険料は上がらない。

・通院保障を充実させることが容易にできる

・賠償責任保険などの相手への賠償に対する保障を持つことが出来る

というメリットがあります。

基本的に生命保険で必要な保障を用意する際には、保険料がかかりすぎてしまう場合にこの傷害保険を活用していきます。

ケガにリスクを絞っていることで、傷害保険の保険料が割安であることからとりあえず傷害保険にも加入しておこうというような加入の仕方はないようにしましょう。

このようなところで保険料の無駄遣いになってしまいます。

では生命保険のメリットはどのようなものなのでしょうか?

5.2 生命保険のメリット

生命保険のメリットは

・ケガだけではなくて病気も対応できる

・特約を付けることで交通事故などによるケガの保障を厚くすることが出来る

・死亡保障と医療保障を分けて加入することが出来る

などのメリットがあります。

5.3 保険料を無駄にしないためにも

生命保険は交通事故でのケガにも対応しており、ケガに対する特約の活用で保障を手厚くすることもできます。

ですがケガに対する特約は保険料も安いので、あまり考えずに加入してしまう方が多いのが現状です。

そのために他の保険と保障がかぶっていることもしばしば見受けられ、保険料を無駄に支払っている人も多くいます。

また、基本的に生命保険では自分に万が一のことがあっても家族を守れるだけの保障に加入するべきなのですが、どうしても予算の関係で高額な保険金額で加入できないといった場合には保障の補填商品としてケガに対する特約の活用を行うようにしましょう。

 

6.自賠責保険と生命保険は併用できる?

 

「加害者の自賠責保険と自分が加入している生命保険の2つを一緒に使っていいのだろうか?」と悩むかもしれません。

自賠責保険と生命保険は一緒に使うことが出来ます。

生命保険は自身で契約して保険料を支払っているために保障を受ける権利があります。

また、自賠責保険は加害者が負うべき処分である民事処分にあたります。

民事処分とは交通事故で負った被害者の損害を金銭で補填することです。

そのために加害者は損害賠償を支払う義務があるのです。

6.1 被害者に生命保険が支払われると損害賠償額に影響するのか?

被害者が自身の生命保険から保険金を受け取ったとしても、加害者に支払い義務のある損害賠償額が減額されることはありません。

生命保険を受け取っているのに、その上にさらに加害者から損害賠償を受けるのは気が引けると感じられる方もいるかもしれません。

ですが被害者が生命保険会社から保険金を受け取ることが出来るのは、自身で生命保険を契約して保険料を支払っていたことによって得た権利であり、加害者には関係ありません。

加害者から損害賠償額を含めた示談金を受取った上で、自身の権利として保障額満額の生命保険を受取ることが出来ます。

6.2 加害者でも生命保険はおりる

加害者自身が引き起こしてしまった交通事故によって入院や治療が必要になったり死亡してしまったりした場合でも、加害者の生命保険から保険金は満額支払われます。

交通事故では過失のある加害者といえども無傷で済むとは限りません。

加害者東巴ってしまった人も生命保険に加入していた場合、その保険からは入院給付金や手術給付金、死亡給付金が支払われます。

この場合も加害者に保険金が支払われる自動車保険と生命保険とを二重に受け取ることになります。

ただし自動車保険に関しては飲酒運転などの重大な過失については約款によって保険金が支払われないこともあります。

6.3 生命保険を使っても保険料は上がらない

任意保険の場合、「事故を起こして保険を使った場合に保険料が上がる」というノンフリート等級の制度が設けられています。

ですが生命保険は保険を使っても使わなくても保険料が変動することはありません。

生命保険の終身タイプで契約した場合は保証内容を変更しないかぎり、保険料が辺土することはありません。

また生命保険の定期タイプで契約した場合は更新時以外で保険料が変わることはありません。

では交通事故で生命保険を使う場合の手続き方法はどのような方法なのでしょうか?

 

7.交通事故で生命保険を使う場合の手続き方法

交通事故で生命保険を使う場合の手続きは以下の通りです。

1.自分が加入している生命保険会社に連絡する。

2.生命保険会社から届いた書類を医師のもとへ持っていき、診断書を書いてもらう

3.生命保険の給付金を受け取るために必要な書類と診断書を集めて保険会社に送付する4.生命保険会社は送られてきた書類を元に支払いの審査を行う

5.給付金が支給される。

このような手順で生命保険の給付金が支給されるために、生命保険の契約者に給付金が支払われるまで1ヶ月を超える場合もあります。

7.1 交通事故証明書とは

では交通事故証明書とはいったい何なのでしょうか?

交通事故証明書は交通事故が警察に「届けられ」、「確認された」事を証明する書類です。

交通事故の発生日時、場所、発生状況や関係車両のナンバーや自賠責保険への加入などが記載されており、自動車安全運転センターが交付しています。

交通事故を起こして警察に届け出ると警察の現場立ち合いのもとに事故発生時の状況の検証が行われたり、運転時の状況についての証言を求められたりしますが、事故の詳細や過失割合については記載外となっています。

あくまで「いつ」、「どこで」、「どんな」事故が起きたかを端的に表現した書類といえます。

また交通事故証明書は自動車保険の保険金を請求する際に必要な書類です。

なぜなら事故が起きたことと、その損害が事故によるものであることが保険会社が確認する必要があるからです。

通常、保険会社が自動車安全運転センターに交付申請してくれるのですが事前に警察へ事故発生を届出ていないと交通事故証明書は交付されません。

当事者間での解決を図ろうと警察への事故報告を怠ると法律違反になるほか、保険金が受け取れなくなるので注意が必要です。

7.2 交通事故証明書の交付申請方法

「交通事故証明書」の交付申請は3つの方法で行うことが出来ます。

その方法とは窓口で申請する方法と、郵便振替で申請する方法と、自動車安全運転センターのウェブサイトで申請する方法です。

窓口で申請する方法は最寄りの自動車安全運転センター事務所で窓口申請用紙に必要事項を記入して申請を行います。

該当する事故に関する資料が届いていれば原則として当日に交付してもらうことが出来ます。

郵便振替で申請する方法は警察署や交番、保険会社などに置いてある郵便振替用紙に必要事項を記入して最寄りの郵便局で申請を行います。

交通事故証明書は後日郵送にて交付します。

自動車安全運転センターのウェブサイトで申請するというのは自動車安全運転センターのウェブサイトに交付申請用のフォームが用意されており、インターネットを介して交付申請をすることが出来ます。

ただし申請者が交通事故の当事者本人に限られるなどの条件があります。

7.3 交通事故証明書の交付申請を出来る人の条件

交通事故証明書の交付申請は申請できる人が規定されています。

交付申請が出来る人は

・当該交通事故の加害者

・当該交通事故の被害者

・損害賠償の請求権のある親族

・保険の受取人

・損害賠償の請求のある親族、保険の受取人等、交通事故証明書の交付を受け取ることについて正当な利益のある人

となります。

 

8.交通事故の損害賠償で生命保険は損益相殺になる?

交通事故によって損害を被ると何らかの利益を得た場合にその損害から利益を差し引く「損益相殺」が発生します。

8.1 損益相殺とは

損益相殺とは不法行為を受けた場合、被害者の方は財産的、精神的な損害を被ることになりますがそれと同時に利益を得るという場合もあります。

不法行為の被害にあったにもかかわらず利益を得ることなどがあるのか、という疑問が生ずるでしょうが、それと同時に利益を得るという場合もあります。

不法行為の被害にあったにもかかわらず利益を得ることなどあるのか、という疑問が生じるでしょうが、そういう場合が無いとは言えません。

例えば社会保険や労災保険などから交通事故による傷害等に対して給付があった場合などが挙げられます。

そのように、同一の不法行為によって損害を被るとともに利益を得たという場合には、その損害から得た利益を差し引いた「実損害」のみを賠償請求できることになります。

これを損益相殺と言います。

損益相殺については民法上明文規定はありません。

ですが被害者に被害回復以上の利益与えることは、公平に反することから不法行為における損害とは損益相殺後の実損害を意味するものと解されています。

8.2 交通事故の損害賠償で損益相殺で控除対象になるもの

交通事故の損害賠償で損益相殺で控除対象となるものは、受領済みの自賠責保険金や政府保障事業による填補金、受領済みの所得補償保険金、既払いの労災保険法に基づく給付金、既払いの厚生年金保険法に基づく給付金、既払いの国民年金保険法に基づく給付金、既払いの地方公務員等共済組合に基づく給付金となります。

8.3 控除の対象にならないもの

逆に控除の対象にならないものは

・香典、見舞金

・生命保険の生命保険金、入院給付金

・搭乗者傷害保険金

・生活保護法による給付金

・雇用保険法による給付金

・未受給の労災保険、厚生年金、共済年金などの社会保険給付金

・労災保険による特別給付、障害特別支給金、遺族特別支給器など

・被害者の受領する損害賠償金に対する税金

・養育費

となります。

 

9.交通事故で入院・通院した場合の注意点

交通事故で入院もしくは通院した場合は、ご自身の生命保険からどのような場合に給付金が下りるのかを確認する必要があります。

9.1 加入している保険の通院保障の支給条件を確認すること

通院保障に関しては、事故にあって入院をせずに病院で治療するだけでは保障されないこともあります。

例えばA社では、通院保障の支払い条件として

・入院したあとの通院で、退院した日から数えて120日以内の通院であること

・入院をした怪我が原因で通院をした場合

このケースを考えると、事故による怪我が原因で病院へ入院した後の通院でしか給付金が下りないと考えられます。

9.2 5日未満の入院は生命保険の入院保障が下りない場合が多い

そして入院に関するところですが、保険会社や共済によっては5日未満の入院に関しては入院給付金が下りないところもありますので、約款などで確認が必要です。

会社によっては日帰り入院なども保障してくれるケースもありますので、どんな場合にどの特約から給付金がおりるのかを見てみることが大事ですね。

9.3 交通事故で生命保険から保険金が出ない場合は?

労災保険で補償される場合には医療保険や生命保険から補償されず、労災保険のみで補償されるという事があります。

交通事故が原因の怪我であったとしても、それが業務中の事故で会社が加入している労災保険を適用させる場合には例外となります。

また生命保険の保険内容で、入院日数が5日目から補償が発生するなどの契約内容になっている場合には、4日以内で退院すると保険金が出ない事もあります。

加入している保険内容によっても補償をうけられないこともあります。

 

10.まとめ

今回は交通事故によるけがをした時の生命保険の役割についてご紹介をしてきました。

交通事故による場合は損害保険だけではなく、生命保険からも給付金がおりることが出来ます。

そして、加入している特約によっては、入院の場合の治療だけでなく骨折や脱臼などにも対応していることがあったかと思います。その時に注意しなければならないのは、例えば入院をせずに通院だけで治療をした場合は通院の給付金がおりないケースもあります。

それぞれ特約については保険料も別途かかってきますので、ご自身加入しているその他の保険についても内容を確認して、できるだけ重複しないように加入をすることも意識していきましょう。

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