車の保険の種類って?自賠責保険と任意保険の違いから必要性まで

交通事故は、自分が気をつけていても、相手からのもらい事故もあって絶対に起きない、起こさないというものではありません。

自動車保険は万が一の事故の際に役に立ってくれるものです。

自動車保険には、「自賠責保険」と「任意保険」があって、車を運転するするなら、必ず「自賠責保険」には加入しておく必要があります。

「任意保険」はその名の通り任意で加入する保険です。

自動車保険に加入していないで、交通事故を起こして相手を死亡させたり、ケガをさせたり、車を壊すと自分で賠償金を支払わなければなりません。

今回は、万が一の時のために自動車保険の基本的な仕組みについて徹底解説します。

 

1.自動車保険とは?

保険には生命保険、がん保険、火災保険、地震保険、自動車保険など様々な種類があります。

その中で自動車保険は、主に交通事故などによって発生した人や物に対する、損害賠償について補償してくれる保険です。

1.1.自動車保険とは?

私たちが生活を送って行く上では様々なリスクがあります。

その中で、金銭的な負担が大きくなるのは自動車事故を起こすことです。

最近は自転車事故でも数億円と言う賠償額の支払い命令が裁判所から出されるなど、交通事故によって、高額な賠償金を支払わなければならない可能性があります。

また、逆にあなたが交通事故の被害者となり重い後遺障害を負ったとすると、相手方が保険に入っていず、お金もなければ、多額な治療費の支払いがあなたにかかってしまいます。

そのようなリスクに備えるのが自動車保険なのです。

自動車保険に入っていれば、もし、交通事故で相手方を死亡させたり、ケガをさせてしまったとしても、保険会社はあなたが契約している保険プランの上限限度額を限度として支払ってくれます。

1.2.自賠責保険(強制保険)と任意保険

自動車保険には、大きく分けて「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。

最初に、「自賠責保険」について解説します。

「自賠責保険」は、「自動車損害賠償保障法」という法律で決められていいて、全ての自動車と原動機付き自転車を運転する場合には、「自賠責保険」に加入している必要があります。

加入していないバイクを含む自動車と原動機付自転車は運転できないという保険です。

そのため、別名「強制保険」と呼ばれています。

任意保険は、任意という名前の通り、自分で加入するかしないかは自由に決めることのできる保険です。

しかし、実際問題として「自賠責保険」だけでは被害者への賠償金額が賄えない場合が多く、一般的には、任意保険にも加入するのが当たり前という状況になっています。

2.「任意保険」と「自賠責保険」の違いとは?

自動車保険は万が一の事故の際に、必ず必要となります。

自動車保険の任意保険と自賠責保険の違いについては、大まかなことを先述しましたが、これから詳しく2つの違いについて解説します。

2.1.「自賠責保険」は加入義務があり、最低限の補償を得られる

自動車保険には、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」と、個人の意思で加入する「任意保険」があるということは先述しました。

自動車保険と呼ばれているのは任意保険のことを指します。

保険会社によって任意保険は、保険料や補償内容が異なります。

そのため、保険プランについては、上手に自分の必要な補償を選ぶことによって、安い保険料で補償内容を充実させたりすることができます。

2.2.「自賠責保険」に加入しないと処分の対象になる

「自動車損害賠償責任保険」を略して「自賠責保険」と呼んでいますが、あらゆる自動車が加入しなければなりません。

そのため、違反者には厳しい罰則も設けられております。

自賠責保険に加入せずに自動車を運転すると

  • 刑事罰として、1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 違反点数6点の免許行政処分
  • 自賠責保険証明書を車に備え付けていない場合は「30万円以下の罰金」

という処分の対象となります。

2.3.補償範囲や補償額が限定されている

自賠責保険の主な目的は、交通事故の被害者に対する最低限の救済としています。

そのため、限定的な補償範囲で、保障の対象は事故の相手方の身体に関することしかなりません。

つまり、保険金は損害が相手方の物や、自分の身体・物に負ったとしても支払われないのです。

また、賠償額については、上限が定められており、損害額がもしも上限を超えてしまった場合は自己負担しなければなりません。

■自賠責保険が適用される損害の範囲と支払限度額

損害の範囲

支払限度額(被害者1名あたり)

傷害による損害

120万円

後遺障害による損害

後遺障害の程度に応じた等級によって75万円~4,000万円
※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合は「常時介護:4,000万円(第1級)」「随時介護:3,000万円(第2級)」。上記以外の後遺障害は75万円(第14級)~3,000万円(第1級)

死亡による損害

3,000万円

自動車の種類や保険期間に応じて、自賠責保険の保険料は決まっています。

保険会社は多数あってどの保険会社でも加入はできますが、補償内容には差がありません。

そのため、保険料はどの保険会社に加入しても変るということはありません。

3.任意保険でしか補償されない損害がある

あなたは、これまでの交通事故における損害賠償の最高金額って知っています?

その金額は驚くべきことに5億2,853万円です。

この事例は、平成23年に交通事故で41歳の男性開業医が死亡した際の賠償額です。

1億円を超える高額賠償命令が下される事例は死亡事故だけではありません。

いくつも、重い後遺障害を被害者が負うようなケースで見られます。

また、自動車の物損事故や自転車事故については賠償額が少額になると思われがちです。

ところがこのような交通事故で1億円を超える又はそれに近い高額な賠償命令が下されています。

人身事故の高額賠償事例ランキングについては、損害保険料率算出機構によると、以下の通りとなっています。

総損害額
(万円)
判決年度 年齢性別 被害者職業 被害様態
52,853 平成23年 男41歳 眼科開業医 死亡
39,725 平成23年 男21歳 大学生 後遺障害
39,510 平成23年 男20歳 大学生 後遺障害
38,281 平成17年 男29歳 会社員 後遺障害
37,886 平成19年 男38歳 会社員 後遺障害

上記の例のように人身事故での賠償金最高額は、5億円を超える金額となっています。

高額になった理由は死亡した男性が所得が高かった開業医ということからの逸失利益額です。

上記の例のように、重度の後遺障害を被った場合には、賠償金額が高くなることが分かります。

交通事故を起こした場合には、自賠責保険から被害者が死亡した場合に3,000万円、最高で後遺障害の場合に4,000万円が支払われます。

しかし、最近の裁判例でも見られるような、高額賠償金の支払いは命令に対してこの金額では、とうてい対処することができません。

そして、「自賠責保険」が適用されて補償されるのは、相手方の身体に関する損害のみです。

ところが、交通事故では、相手方に対する損害は車に限定される訳ではなく、事故によって引き起こされる諸々の損害があります。

任意保険は、そのような自賠責保険ではカバーしきれない損害を補償する保険です

任意保険のおもな補償としては、詳細について後述しますが、次のような補償が挙げられます。

(1)対人賠償保険(相手方への補償)

この補償は、交通事故で相手方の車に乗っていた人や歩行者を死亡させたり、ケガをさせたりしたときなどの場合に、過失の割合に応じて、損害賠償額が自賠責保険の補償上限を超える場合に補償します。

(2)対物賠償保険(相手方への補償)

交通事故を起こして、他人の車や物などの財物に損害を与えた際に過失の割合に応じて補償されます。

(3)人身傷害補償保険(自分・搭乗者への補償)

この補償は、保険会社の基準によって過失割合に関わらず、「実損害額」の保険金が支払われます。

基本的には車に乗っていた人の損害は、無条件に補償されます。

(4)搭乗者傷害保険(自分・搭乗者への補償)

自分の車に乗っている人(運転者・同乗者)が死亡・ケガをした場合に、保険金が「自賠責保険」や「対人賠償保険」などとは別に支払われます。

(5)無保険車傷害保険(自分・搭乗者への補償)

交通事故に遭った場合に、賠償能力が十分でない相手方の車の過失による事故に巻き込まれた場合に、保険金が支払われます。

(6)自損事故保険(自分・搭乗者への補償)

交通事故が運転手みずからの責任で起こしたことによって、運転手自身が死亡・ケガをした場合に保険金が支払われます。

(7)車両保険(車への補償)

交通事故によって車両が破損した場合の修理代が支払われます。

車両保険の補償についていくつかのタイプがあります。

例として、

  • 単独事故や当て逃げも補償するタイプ
  • 他車との接触による損害のみを補償するタイプ

などです。

また、自動車保険に関しては、次のような実例のトラブルがあります。

「事例1」

先日車でバイクと事故をおこしてしまいました。

車を買い換えたばかりで保険代理店の方に保険をうつしてもらったばかりでしたが、代理店の方には保険はうつしてあるし問題ないと言われたのですが、あとから保険会社に親ので入っているで親と住んでる場所が違うから適用しないと言われてしまいました。

「事例2」

会社で、違う会社の人がトラックの積み込みで鉄板を落として、ちょうど下にいて頭を怪我して3針縫う怪我をしました。

その場合、止まっている車での積み込みでの怪我は自動車保険はつかえるのか?使えない場合どのように相手から保証をしてもらえばいいのか

「事例3」

昨年5月、私が経営するコンビに乗用車が突っ込んで来ました。

事故後、約40日ほど、店舗入り口付近は仮工事でしのぎました。

この店舗建物の所有はコンビに本部。内装と経営は私がしています。

この保険会社は、店舗の修理は速やかに行いました。

しかし、店舗に対する経営保障はいまだなされていません。

任意保険に入っていたとしても、補償範囲内でなければ補償を受けることはできませんから、自己負担となってしまいます。

任意保険の加入に際しては、補償内容をしっかりと確認してから加入する必要があります。

3.1「特約」で補償内容をカスタマイズできる

「任意保険」の「特約」はより充実した補償内容にしたり、限定した補償範囲にすることによって保険料を節約できます。

自分に最適な自動車保険を、特約があるかないかによって、選定することができるのです。

特約の代表的なものは次のようなものです。

①補償を充実させる特約の例

  • 他車運転特約:交通事故を他人の車を運転しているときに起こした場合に補償します。
  • 対物超過修理費用補償特約:交通事故によって相手方の物を壊した場合に時価額を超えて損害を補償します。
  • 弁護士費用等補償特約:交通事故を起こした場合に、弁護士への法律相談や訴訟に関する費用を補償します。

②補償範囲を限定する特約の例

  • 運転者限定特約:交通事故を起こした場合に補償の対象となる運転者を限定することで保険料を抑えることができます。
  • 運転者年齢条件特約:交通事故を起こした場合に補償の対象となる運転者の年齢を限定することで保険料を抑えることができます。

3.2.「ロードサービス」は車のトラブルをサポートする

「ロードサービス」は、ほとんどの任意保険に加入することによって利用できます。

ロードサービスの代表的なものとしては次のものが挙げられます。

  • ガス欠時の無料ガソリン給油
  • キー閉込み時の開錠
  • 無料レッカー移動

これらのサービスは大変便利なサービスで、どの保険会社でも基本的には同じですが、サービスの詳細に違いがあります。

例えば、無料のガソリン給油の回数の制限や、無料レッカー移送距離の制限などです。

保険会社を選ぶ際には、確認しておきましょう。

3.3.「任意保険」は保険料を数万円単位で節約できる可能性がある

保険会社ごとに「任意保険」の補償内容や保険料の設定に大きな違いがあります。

特に保険料については、保険会社によって同様の内容の補償であっても、数万円の単位で違っていることがあります。

保険料と補償内容をしっかりと比較するためにも、複数社の見積もりを取って比較することです。

インターネットの一括見積もりサイトを使えば、5分程度の情報入力で最大で20社程度の見積もりを取ることができますので、利用してはいかがでしょうか。

4.自動車保険は何を補償する?

 

自動車保険で補償される内容は次のように細かく決められています。

  • 交通事故のどんな場合に
  • 交通事故によって発生したどんな損害に対して
  • 補償はどの程度するか

補償を大きく分けると次の3つに分かれています。

4.1相手への補償

相手への補償には大きく分けて2つがあります。

1つは、対人賠償保険といって、人を死傷させてしまい、慰謝料や治療費が必要になった場合に補償されます。

もう1つは、対物賠償保険といって、相手の車や家屋など、他人の物を壊してしまった場合に補償されます。

4.1.1対人賠償保険の特徴

人身事故で損害賠償が発生すると、強制保険の自賠責保険からの保障があります。

しかし、自賠責保険の補償上限は死亡の場合3,000万円と上限額が決まっております。

人身の損賠賠償は、この額よりも高額になることが多く、この超過したぶんを補償するのが任意保険の対人賠償保険です。

人身の損害賠償が高額となる理由は、人身への賠償は、

  • 治療費などの実費
  • 逸失利益といって、事故に遭わなかったら得られていたであろう将来の収入
  • 精神的損害(慰謝料)
  • 後遺障害になった場合にかかる将来の介護料

これらのことが想定されて計算されるからです。

最近は、対人賠償保険の補償金額は万が一の事態に備えて、「無制限」とする場合がほとんどです。

基本的に対人賠償保険には示談交渉サービスが付いています。

示談交渉サービスは、事故の解決のために賠償額や支払方法などを保険会社が動いてくれるサービスのことです。

相手方との話し合いを、被保険者の同意を得た上で行います。

また、調停・訴訟の手続きまで場合によっては行ってくれます。

ただし、「もらい事故」や、駐車中の事故など、こちら側に責任がまったくない事故については動いてくれません。

示談代行をすることが法律で禁止されているためであり、一般的にこうしたケースで交渉を任せるなら、弁護士に依頼します。

ただし、弁護士費用は「弁護士費用特約」があれば補償されます。

任意保険の対人賠償保険と自賠責保険とでは、補償内容等が異なります。

次の表は、簡単にまとめてみたものです。

 

対人賠償保険

自賠責保険

補償の目的

法律上の損害賠償責任

被害者救済

支払限度額

個人で設定した保険金額

死亡:3,000万円まで
後遺障害:4,000万円まで
傷害:120万円まで

配偶者、子供、親に対する補償

免責事由として補償の対象外

「他人」と判定された場合は補償の対象

示談交渉サービス

あり

なし

過失相殺

相手方(被害者)にも過失があった場合、その割合に応じて損害賠償責任額が減額される

被害者に重大な過失が認められる場合、減額が行われる
・「死亡による損害」「後遺障害による損害」については20%、30%または50%
・「傷害による損害」については一律20%

その他の免責事由

・保険契約者、被保険者の故意
・戦争、地震、噴火、台風、洪水等

保険契約者または被保険者の悪意

なお、注意していただきたいことは、対人賠償保険は、あくまでも「他人に与えた損害」を補償するためのものと言うことです。

そのため、運転していた人自分自身が死傷しても、この保険では補償されません。

ただし、別に入っていた生命保険などでは支払いを受けることができます。

また、本人以外にも、他人とみなされない配偶者や同居の親族などは補償を受けることができません。

4.1.2.対物賠償保険

対物賠償保険は、交通事故によって発生した「物」に対して損害を賠償する補償保険です。

代表的なのは、車同士の事故で相手の車が壊れてしまった場合や、信号柱や家屋の一部を壊してしまった場合などです。

そうした、事故によって直接的に破損したものを直接被害といいますがそれだけでなく、たとえば店舗に突っ込んで店内を壊してしまい、店が営業できなくなったために発生した営業上の損害などの間接被害も補償されます。

対物の賠償額が間接被害を計算に入れるとかなり膨れ上がる可能性があります。

対物賠償は自賠責保険では補償されませんから、対物賠償保険は非常に重要な補償と言えます。

対人賠償保険と同様、対物賠償保険も「他人の持ち物や財産」に補償されることが限られます。

そのため、自宅の車庫の中で事故を起こして家屋の一部が破損したとしても、その修理費は補償されません。

どのような自動車保険にも対人賠償保険と対物賠償保険は組み合わさっている補償です。

補償額は上限を設けることもできます。

ただし、無制限にする場合がほとんどと言えます。

対人賠償も対物賠償も、無制限にしたほうが、事故の状況によっては、賠償額が高額になる可能性がありますから安心できます。

4.1.3.対物超過修理費用補償特約

対物事故で、相手自動車の修理費が時価額を上回ることがあります。

例えば、クラシックカーなどは、時価額より高額な修理費用がかかる場合があります。

ところが、法律上の賠償責任が時価額を超える修理費についてはありません。

そのため、対物賠償保険では補償対象外となっています。

そこで、「対物超過修理費用補償特約」といって、その時価額を超えた修理費に対して所定の金額、例えば相手車1台あたり40万円などと限度して保険金が支払われる補償があります。

この保険の補償は、事故日の翌日から6ヵ月以内に修理を行った場合の修理費用です。

4.2.自分や搭乗者のための補償

自分や搭乗者のための補償については、次のような保険があります。

4.2.1.搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は車に乗っている運転者や同乗者がケガをしてしまった場合に、補償される保険です。

自分自身は対人賠償保険では補償されませんので、搭乗者傷害保険で自分のケガなどは補償されます。

搭乗者傷害保険の補償は、ケガを負った部位や症状別に決まった定額が支給される場合と、基準を治療に要した日数などにして支払われる場合とがあります。

最近多いのは、部位・症状別の定額補償のようです。

なお、事故の発生が大きな過失がもとで起きた場合については、保険金が支払われない場合があります。

たとえば箱乗りと行って窓から身を乗り出していてケガをしたとか、車の定員をオーバーしていて起こった場合のケガなどです。

4.2.2.人身傷害補償保険 人身障害(搭乗中)

人身傷害補償保険は事故で自分自身が受けた損害を補償する保険です。

こう聞くと搭乗者傷害保険と同じではないかと思われるかと思いますが、いくつかの特徴が違っています。

まず過失割合にかかわらず人身傷害補償保険は補償されるという点です。

そのため、保険金を受け取ることが事故の詳しい調査や示談などを待たずにできるというメリットがあります。

また、交通事故は追突事故など一部の事故形態では被害者の過失はゼロになりますが、大半の事故では被害者、加害者双方に過失があります。

そのため、過失相殺といって自分が被害者でも、自分にも過失があるとき、相手方から受け取れる補償額は自分の過失分だけ減額されてしまいます。

しかし、人身傷害補償保険に加入していれば、必要な補償を受けられます。

最近の自動車保険で人身傷害補償保険は重視されていて、この補償をつけることで搭乗者傷害保険はつけないことが選べる保険もあります。

ただし、デメリットとして、搭乗者傷害保険はケガの場合、補償額が定額で決まっているのに対して、人身傷害補償保険の補償は、実際にかかった治療費分となるため、受け取れる金額が搭乗者傷害保険のほうが高くなることがあります。

一方、人身傷害補償保険のほうが保障額が大きいことは死亡の場合のほとんどです。

補償範囲は両方に加入することで漏れがないものになりますが、保険料の支払いが家計を圧迫するかどうかで判断するといいでしょう。

4.2.3.自損事故保険

時には、交通事故の相手がいない場合もあります。

たとえば信号柱やガードレールに衝突して、自分の車が壊れたり、自分がケガを負ったというような場合です。

対人賠償保険はこういった場合は相手がいないので使えません。

自損事故保険はそんなとき補償してくれるのです。

自損事故保険の補償額は次のように定額で決まっています。

  • 死亡時の補償額は1,500万円
  • ケガの場合は1入院1日あたり6,000円の補償額

補償としては、あまり手厚いとは言えませんが、なければ困りますので、自動付帯と多くの商品ではなっています。

最近は、人身傷害補償保険があればそれで補償できるとして保険会社によっては、自損事故保険は外せる会社もあるようです。

4.2.4.無保険車傷害保険

自分が自動車事故の被害者側になったときに、「無保険車傷害保険」は役立つ保険です。

乗る人には任意保険は車に必須と言っても、強制ではありません。

そのため、任意保険に加入しないで車を運転している人もいます。

そんな人の車による事故に運悪く、遭ってしまったとすると、十分な補償を自賠責だけでは受けられません。

また、加害者が誰か分からないひき逃げ・当て逃げなど補償を請求できないといった場合があります。

この保険は、そのように、相手の保険が使えないか、十分でない場合においても必要な補償をしてくれます。

どの自動車保険にも基本的についています。

対人賠償の額によって補償額は決まっていて、対人賠償が無制限の場合は2億円で、2億円以下の対人賠償なら対人賠償と同じ額になります。

4.3.自分の車への補償

交通事故によって補償する際に使える保険は相手方に対するものです。

しかし、自分自身の車について保障してくれる保険を紹介します。

4.3.1.車両保険

「車両保険」は自分の車にかける保険です。

車の修理が必要になる原因は、自然災害、交通事故、駐車場でのいたずらによる車のキズ、飛んできた石でフロントガラスにヒビが入ったなどさまざまです。

車両保険に加入していれば保険金は修理が必要になった際に支払われます。

保険料は高くなりますが、保険料を抑えることも免責金額を設定することで可能です。

車両保険は自分の車の損害分を補償してくれる保険です。

そのため、車両保険の補償範囲には交通事故、車の盗難はもちろん、 台風・津波などの自然災害で車が水没してしまった場合や、雹(ひょう)が降ってきて車が傷ついたという場合でも利用できます。

保険会社によっては、特約をセットしないタイプを「一般車両保険」、特約をセットしたタイプを「エコノミー車両保険」などと呼ぶ場合があります。

事故の種類

他車との衝突(※1)

火災・爆発・盗難など

単独事故・当て逃げ

一般車両保険

エコノミー車両保険(※2)

×

(※1)他車との衝突については、相手自動車およびその運転者または所有者が確認された場合に限ります。

(※2)保険会社によっては、エコノミーでも保険金を「当て逃げ」についても支払う場合があります。

さらに、保険料を免責金額を設定することで抑えることもできます。

免責金額とは、「損害額が一定額以下の場合は補償されない」とする取り決めのことをいいます。

これにより、自己負担でなんとかなりそうな「ちょっとした故障や車両のキズ」には車両保険を使わないことで、さらに保険料を安くすることができます。

4.3.2.車内携行品補償特約

「車内携行品補償特約」は、自動車の車内やトランク等に入れてある身の回り品に損害があった場合に保険金が支払われます。

支払われる保険金額は、一般的には、減価償却など使用期間を計算に入れた金額となり、新品としてでの金額ではありません。

補償限度額として次のような一定額を選ぶ場合が多いようです。

  • 10万円
  • 30万円
  • 50万円

4.3.3.レンタカー特約

車両保険が支払われる事故によって、、自動車が使えなくなってしまった場合に、保険金がレンタカー等を借りるための費用について支払われる特約です。

4.3.4.地震・噴火・津波危険補償特約

車両保険に加入していたとしても、補償対象に地震、噴火、津波はならないのが普通です。

しかし、この特約を車両保険に加入した上でつけると、損害費用が上限50万円などの範囲で補償されます。

補償金額が少々心もとないと言えますが、保険会社としても自然災害の地震、噴火、津波によって一時的に多くの被害が発生するため、リスクの大きい商品と言えます。

5.その他のさまざまな補償

自動車保険には今まで説明しました以外にも、さまざまな特約が用意されています。

それぞれ種類に分けて解説します。

5.1.補償範囲を縮小する特約

補償範囲を保険料の節約を目的に小さくできる特約があります。

運転車限定特約

特定の人に運転者を限定することで、運転をその人以外がしている間に起こった事故による損害については補償対象外になります。

限定対象は次のものになります。

  • 本人
  • 本人・配偶者
  • 家族

運転者年齢条件特約

年齢によって運転者を限定します。

契約時に決めた年齢条件に合わない者が運転し、事故を起こすと補償対象外になりますので補償を受けられません。

車両危険限定特約

車対車の衝突事故など事故の範囲を限定します。

したがって、単独で信号柱やガードレールに衝突した場合の事故や、当て逃げなど相手が確認できない事故等の場合は補償外となります。

5.3.補償範囲を拡大する特約

逆に、特約の中には補償範囲を広げるものも用意されています。

そのため、保険料はその分高くなります。

他車運転危険補償特約

他車運転危険補償特約は次に掲げる方が、他人の所有する自動車を借りて起こした交通事故について保険金が支払われます。

  • 自動車の持ち主
  • 自動車保険の契約者や配偶者
  • 同居の親族や別居の未婚の子供

ただし、補償外となる場合があって、業務のための運転や、自動車の持ち主の承諾を得ないで運転していたときは補償を受けることができません。

原動機付き自転車に関する特約

別名ファミリーバイク特約と呼ばれています。

他車運転危険補償特約と同様に次に掲げる方が、バイクを運転しているときに起こした交通事故について保険金が支払われます。

  • 保険の加入者
  • その配偶者
  • 同居の親族や別居で未婚の子供

この保険の特徴は、自分のバイクだけではなく、他人のバイクで事故を起こしてしまった場合も保険金が支払われることです。

車両価格協定保険特約

車両価格協定保険特約は、車両の補償額を時価に左右されず決定する特約です。

保険金額の決定は、価額相当額を、契約時に所有する自動車と同一の車種、車名、型式、仕様および初度登録(検査)年月で決め、その価額を基準として定めます。

これらの他にも、弁護士費用特約といって、事故の示談交渉を弁護士に依頼するときの弁護士費用をカバーできるものや、個人賠償責任補償特約といって、車とは関係なく、契約者とその家族が他人に与えてしまった損害を賠償する際の補償を受けられるなど、さまざまなオプションがあります。

5.4.ロードサービスもある

自動車保険の加入者にロードサービスを、ほとんどの保険会社では提供しています。

次の3つに、ロードサービスの内容は大きく分かれています。

① 車両トラブルへの対応

車両トラブルへの対応は、ガス欠を路上で起こしてしまったときのガソリン給油や、バッテリー上がりへの対応、脱輪、キーのとじ込みといったトラブル時に対応してくれるサービスです。

② レッカー移動

レッカー移動は、通常は距離によりその費用が変わります。

保険会社によって、どの位の距離までいくらで対応してくれるのか、違っていますので比較してみてはいかがでしょうか。

③ 事故で帰宅できなくなった時の費用負担

交通事故で帰宅することができなくなったときに費用負担が受けることができます。

保険会社によって、ここは対応がかなり違っているようです。

保険会社に、この補償があるのか、あったとするなら、自宅からの距離や限度額はどれくないなのか、確認しておくことをオススメします。

6.パッケージ保険商品の種類

パッケージ商品とは、対人賠償や対物賠償、搭乗者傷害や車両保険など、いくつかの保険をバランスよく組み合わせて、まとめてセットにしてある保険商品のことをいいます。

パッケージ商品は補償の内容によって、次の4種類があります。

  • 自家用自動車総合保険(SAP)
  • 自動車総合保険(PAP)
  • 自動車保険(BAP)
  • 自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)

ここでは、SAP・PAP・BAP・ドライバー保険の、4種類のパッケージ保険の内容を紹介します。

6.1.各種保険パッケージ商品一覧

それぞれのパッケージ商品の補償内容、補償の種類などをまとめると下記のようになります。

保険の種類

SAP

PAP

BAP

ドライバー保険

対人賠償保険

対物賠償保険

搭乗者傷害保険

人身障害保障保険

自損事故保険

無保険車傷害保険

車両保険

( ○=補償対象  △=任意で加入  ×=補償対象外 )

今では、自動車保険が完全自由化されていますので、自動車保険の主流は、上記のSAP、PAP、BAP、ドライバー保険以外にも、自分の必要な保険・特約だけを組み合わせて加入できる自動車保険がなりつつあります。

6.2.ドライバー保険(自動車運転者損害賠償責任保険)

ドライバー保険は、交通事故を友人の車を借りて起こしたり、レンタカーを借りて事故にあった場合等に補償を受けることができます。

したがって、ドライバー保険(自動車運転者損害賠償責任保険)は、車は持ってないけど、時々レンタカーなど他人の車を運転する、といった人向けの保険と言えます。

ただし、注意していただきたいことは、交通事故を家族を含めた親族の車を借りて起こした場合などは、補償の対象外になるということです。

ドライバー保険に加入することができる人は普通自動車免許を持っていれば、誰でもできます。

また、保険会社が対人事故、対物事故の示談交渉も代行してくれます。

6.3.BAP(一般自動車保険)

SAP、PAPはセット商品ですが、この一般自動車保険(BAP = ベーシック・オートモービル・ポリシー)は、自分の加入したい保険を加入者が選んで加入することが出来るタイプの自動車保険です。

ただし、対人賠償保険には基本契約として必ず加入する必要があって、個別に対物や搭乗者傷害などは加入する形になっております。

自動的に自損事故保険も、対人賠償保険に加入することで付帯されるようになっています。

注意することは、BAP(一般自動車保険)は全ての車種で契約できますが、示談交渉サービスは一切付いていないということです。

オススメしたい人は、保険料がSAPやPAPだと高いので、対人・対物だけに加入して、最低限の賠償責任だけは他の人に対して果したいというような場合です。

6.4.PAP(自家用自動車保険)

 

自動車総合保険(PAP = パッケージ・オートモービル・ポリシー)は、基本的なパッケージ商品で対人・対物・自損事故・無保険車障害・搭乗者障害がセットになっております。

営業用のトラックやバイク等も含めて、PAPは全ての自動車が加入できます。

任意で人身傷害保険・車両保険を追加で契約することもできます。

注意することは、PAP(自家用自動車保険)はSAPと違って、対人事故の示談交渉サービスはありますが、対物事故の示談交渉サービスは付いていないと言うことです。

ただ、対物の示談交渉サービスが保険会社によってはあるところもありますから、保険会社に確認してください。

6.5.SAP(自家用自動車総合保険)

自家用自動車総合保険(SAP = スペシャル・オートモービル・ポリシー)は、もっとも補償が充実しています。

SAPは対人・対物・自損事故・搭乗者障害・無保険車障害・車両保険の6種類がセットになっています。

対人事故・対物事故共に示談交渉は保険会社が代行してくれます。

そのため、完全パッケージといっていい保険商品となります。

任意で人身傷害保険に加入することができます。

自家用自動車総合保険(SAP)が契約出来るのは、次の5種類です。

  • 自家用普通乗用車
  • 小型乗用車
  • 軽四輪乗用車
  • 小型貨物車
  • 軽四輪貨物車

SAPの欠点と言えるのは、SAPは補償内容、サービス内容は充実していますが、その分支払う保険料も高くなってしまうことかも知れません。

7.ネット型自動車保険が安い理由

自動車保険に限らず、保険の代理店型と、ネット型には2つの大きな違いがあります。

2つの違いは代理店型のメリットである一方、ネット型のデメリットになる部分でもあると言えます。

①保険手続きは全て自分で

「契約の管理」が、保険代理店の大切な業務の1つにあります。

契約手続きをそれぞれのお客様の意向や条件に合った保険を提案し、漏れのないように行宇必要があります。

また、契約時や継続時のみが代理店との接点と思われがちですが、実は管理を行う責任が保険期間中はあります。

代理店では、保険料が払われているかいないかの確認、車の入替や年齢条件の変更がないかの確認、また、変更がある場合の手続きなどです。

もちろん、ネット型自動車保険は、手続きに誤りや、漏れが起こらないように、電話窓口の品質向上や、手続きが分かりやすいサイト作り、定期的な満期の案内を行って手続き漏れがないように、代理店を介さない分工夫を行っています。

ネット型自動車保が安い理由は「保険手続き」が大きくかかわっています。

ネット型自動車保の保険では「代理店が行う業務」のコストを保険会社や契約者が行うことで抑えています。

これからは、ネット型自動車保険が安くなる「中間コスト」と「リスク細分型」の仕組みについて解説します。

7.1.中間コストのカット

自動車保険の保険料は「純保険料」と「付加保険料」に分けられます。

事故の際の保険金の支払いに純保険料はあてられ、保険会社の運営に付加保険料はあてられます。

付加保険料には保険会社の利益分、保険会社の社費、代理店手数料が含まれています。

保険料

内訳

純保険料

事故の際の保険金

付加保険料

保険会社の社費
代理店手数料
保険会社の利益

ネット型は保険料が、付加保険料の部分が代理店型に比べ抑えられているため安くなっています。

例えば、ネット申し込みによると書類の処理の手間や書類の保管コストが抑えられます。

また、人件費や事務費が代理店対応を行う営業担当や営業支店が少なく抑えられるなどです。

付加保険料のうち、保険会社の社費や代理店手数料を抑えています。

そのため、ネット型自動車保険の保険料が安くなっています。

7.2.リスク細分型の保険料

様々なリスク要素を勘案して自動車保険の保険料は算出しています。

ネット型自動車保険は特に細かくリスクを分けています。

代理店型、ネット型に共通するリスク区分は、次に挙げることです。

  • 年齢
  • 車種
  • 車の型式・年式
  • 免許の色
  • 車の利用目的

さらに住んでいる地域、年間の走行距離などがネット型自動車保険特有のリスク区分にはあります。

細かくリスクを代理店型より分けることによって、低いリスクに当てはまる場合には、より保険料が安くできるようになっています。

7.3.ご自身に合った自動車保険選びを

なんといっても、保険料の安さがネット型自動車保険の魅力ではないでしょうか。

ただし安い分、契約手続きや事故対応など代理店さんがやってくれていることご自身が行なわなければなりません。

一方で時間や場所を選ばす、ネット型自動車保険であればいつでも申込ができるというメリットもあります。

保険の加入に際しては、代理店型とネット型の自動車保険の違いを理解し、自動車保険をご自身に合った方法で選んでみることをオススメします。

8.まとめ

車の保険の種類や自賠責保険と任意保険の違いから必要性までについて解説してきました。

交通事故は今まで起こさなかったから大丈夫とは言い切れません。

交通事故のリスクが車の運転には常につきまとっています。

万が一交通事故を起こしたときには、強制保険の自賠責保険では賄えないことが多いことがお分かりかと思います。

その点任意保険は自賠責保険で補償しきれない範囲を幅広く補償してくれます。

任意保険への加入を自動車事故への備えとしてご検討することをオススメします。

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