子の教育費はいったいどれ位かかるの!?わかりやすく解説します!

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険見直しラボ 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が30社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており、平均業界年数は11.8年と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険見直しラボ」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

「保険見直しラボ 」を見る

ご夫婦の間にお子さんが生まれたことはめでたいことです。しかし、お子さんが生まれた後に必要になってくるのが教育資金です。

一般的にお子さんは幼稚園から高校まで進学していきますが、公立に進学するか、私立に進学するかでもかかる教育費は大きく異なります。

また、現在では大学の入学もさほど難しくはなくなり、大学進学を想定した早期の備えも必要になってくるでしょう。

一方、長期にわたるお子さんの教育にかかる費用を、貯金だけで賄うのが心配な保護者の方もいらっしゃるはずです。

そこで今回は、幼稚園から、小学校、中学校、高校、そして大学までにかかる教育費について説明します。

そして、多額に上ることになる教育資金の積立にうってつけの保険についても紹介していきます。

この記事を読めば、お子さんの教育費の目安を確認することができ、資金積立のための有効な方法を知ることができるでしょう。

目次

1.子の教育費について

  • 1-1.子の教育費を考える
  • 1-2.進学は公立か私立か?
  • 1-3.大学は入りやすくなっているが・・・

2.幼稚園の教育費(学習費)について

  • 2-1.公立幼稚園の場合
  • 2-2.私立幼稚園の場合
  • 2-3.公立と私立の教育費(学習費)を比較してみる

3.小学校の教育費(学習費)について

  • 3-1.公立小学校の場合
  • 3-2.私立小学校の場合
  • 3-3.公立と私立の教育費(学習費)を比較してみる

4.中学校の教育費(学習費)について

  • 4-1.公立中学校の場合
  • 4-2.私立中学校の場合
  • 4-3.公立と私立の教育費(学習費)を比較してみる

5.高校の教育費(学習費)について

  • 5-1.公立高校の場合
  • 5-2.私立高校の場合
  • 5-3.公立と私立の教育費(学習費)を比較してみる

6.大学の教育費(学習費)について

  • 6-1.国立大学の場合
  • 6-2.公立大学の場合
  • 6-3.私立大学の場合
  • 6-4.大学4年間の生活費も考える

7.学資保険について

  • 7-1.学資保険とは
  • 7-2.貯蓄型学資保険が人気
  • 7-3.進学だけではない子の将来を考える

8.まとめ

1.子の教育費について

現在、妻が妊娠しており、生まれてくる我が子のためにいろいろやるべきことを検討している。

子の教育費は、多額に上ると言われているがいまいちピンとこないというのが本音だ・・・。

こちらでは、まず教育費が幼稚園に入園してから、高校卒業までどの位かかるのかを大まかに説明し、更に大学進学の現状についても言及します。

1-1.子の教育費を考える

子が学校に入り教育を受けることが必要なのは、小学校・中学校の9年間のいわゆる「義務教育」です。

ただし、子が小学校・中学校だけで教育を受けることは非常に稀で、小学校前は幼稚園または保育園に入園し、中学校を卒業すれば高校へと進学することになります。

義務教育の9年間に加え、幼稚園または保育園への入園、高校さらには短大・大学へ進学すると、当然のことながら必要な教育費は増加します。

更に、単に進学するばかりではなく幼稚園の入園から、高校卒業までに公立または私立の学校に進学するのか、大学に進学する場合には、国立・公立・私立に進学するかでも、必要な教育費に大きな差があります。

1-2.進学は公立か私立か?

幼稚園に入園~高校卒業までに必要な教育費は、私立進学か公立進学かで大きく差があります。

文部科学省の発表によると、進学の過程で全て私立に通った場合で約1,770万円、一方、全て公立の場合は約523万円が必要とされています。

あくまでこれは目安であり、子によっては小・中学校は公立に進み、高校は私立に進学するというケースや、逆に、小・中学校は私立に進み、高校は公立に進学するケースも考えられます。

いずれにせよ、子が公立・私立のどちらに進学しても良いように、事前に教育資金を準備しておくことが大切です。

1-3.大学は入りやすくなっているが・・・

大学への進学は男女とも増加の一途をたどり、総務省統計局の報告では平成29年度の大学進学率が男女合計して52.6%となっています。

大学数は旺文社教育情報センターによると、国立・公立・私立大学で総計764大学(平成29年度)に上ります。

少子化が今後も進展していくことになれば、いっそう大学へ入学しやすくなると予想されます。

ただし、やはり問題なのは大学4年間の教育費(学習費)です。国立・公立・私立大学で教育費(学習費)に大きな差があり、また学部ごとでもそれぞれ必要となる費用は異なります。

2.幼稚園の教育費(学習費)について

私たち夫婦の間にまだ子供は生まれていないものの、出生前だからこそ良くこの教育費を考える必要があるようだ。

それでは子が幼稚園に入園した場合の教育費について詳しく知りたい・・・。

こちらでは、公立または私立の幼稚園に入園した場合の教育費について説明します。

2-1.公立幼稚園の場合

こちらでは公立幼稚園に入園した場合の教育費の目安を説明します。なお、公立幼稚園・私立幼稚園の教育費についての表は、文部科学省報道発表『平成26年度「子供の学習費調査」の結果について』を参考に作成しました。

○公立幼稚園教育費

①学校教育費

区分(1年間) 公立
授業料 64,357円
修学旅行・遠足・見学費 2,022円
学校納付金等 11,121円
図書・学用品・実習材料費等 8,565円
教科外活動費 407 円
通学関係費 23,793円
その他 8,910円
合計 119,175円

②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 公立
学校給食費 19,382円
学校外活動費(※) 83,707円

③教育費(学習費)総額=①学校教育費+②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 公立
教育費(学習費)総額 222,264円

1年で教育費(学習費)総額は22万円以上かかります。なお、(※)学校外活動費とは、塾やスポーツに関する費用が当てはまります。

2-2.私立幼稚園の場合

私立幼稚園の教育費は次の表の通りです。

○私立幼稚園教育費

①学校教育費

区分(1年間) 私立
授業料 209,277円
修学旅行・遠足・見学費 2,983円
学校納付金等 44,351円
図書・学用品・実習材料費等 14,979円
教科外活動費 2,186円
通学関係費 36,395円
その他 9,448円
合計 319,619円

②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 私立
学校給食費 36,836円
学校外活動費 141,553円

③教育費(学習費)総額=①学校教育費+②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 私立
教育費(学習費)総額 498,008円

1年で教育費(学習費)総額は50万円近くになります。主に、授業料が公立の場合は年間64,357円ですが、私立の場合は年間209,277円と3倍以上も差があります。そのため、私立の場合、年間の教育費(学習費)総額が2倍以上高くなっています。

2-3.公立と私立の教育費(学習費)を比較してみる

こちらでは、3年保育の場合で公立・私立幼稚園の教育費を比較してみます。

幼稚園 公立 私立
教育費(学習費)総額(1年間) 222,264円 498,008円
3年保育 666,792円 1,494,024円

1年間の教育費(学習費)総額を、単純計算してみると3年保育では、公立:666,792円、私立:1,494,024円となり、2倍以上も教育費(目安)は異なります。

3.小学校の教育費(学習費)について

幼稚園の3年間だけでもそれなりに教育費が必要なことはわかった。小学校ともなれば6年間だ・・・・・。非常に教育費が心配だ。

子が小学校に入学した場合の教育費について詳しく知りたい・・・。

こちらでは、公立または私立の小学校に入学した場合の教育費について説明します。

3-1.公立小学校の場合

こちらでは公立小学校に入学した場合の教育費の目安を説明します。なお、公立小学校・私立小学校の教育費についての表は、文部科学省報道発表『平成26年度「子供の学習費調査」の結果について』を参考に作成しました。

○公立小学校教育費

①学校教育費

区分(1年間) 公立
授業料 0円
修学旅行・遠足・見学費 6,748円
学校納付金等 8,259円
図書・学用品・実習材料費等 19,484円
教科外活動費 2,544 円
通学関係費 18,100円
その他 4,093円
合計 59,228円

②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 公立
学校給食費 43,176円
学校外活動費 219,304円

③教育費(学習費)総額=①学校教育費+②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 公立
教育費(学習費)総額 321,708円

公立小学校では義務教育により授業は無償化されています。年間の学校教育費は平均で6万円未満です。学校教育費があまりかからない分、塾等の学校外活動費に教育資金を充てているご家庭が多いようです。

3-2.私立小学校の場合

私立小学校の教育費は次の表の通りです。

○私立小学校教育費

①学校教育費

区分(1年間) 私立
授業料 469,173円
修学旅行・遠足・見学費 43,098円
学校納付金等 230,502円
図書・学用品・実習材料費等 30,331円
教科外活動費 13,633円
通学関係費 89,742円
その他 9,160円
合計 885,639円

②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 私立
学校給食費 46,089円
学校外活動費 604,061円

③教育費(学習費)総額=①学校教育費+②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 私立
教育費(学習費)総額 1,535,789円

私立小学校は、授業料が無償化されないため年間の教育費は、公立よりも100万円を超える費用がかかります。

3-3.公立と私立の教育費(学習費)を比較してみる

こちらでは、6年間の公立・私立小学校の教育費を比較してみます。

小学校 公立 私立
教育費(学習費)総額(1年間) 321,708円 1,535,789円
6年間 1,930,248円 9,214,734円

1年間の教育費(学習費)総額を、単純計算してみると6年間では、公立:1,930,248円、私立:9,214,734円となり、5倍近くも教育費(目安)は異なります。

4.中学校の教育費(学習費)について

小学校の6年間にわたる教育費は、公立の場合は授業料が0である分、費用の面では助かる。しかし、私立に入学させる場合はかなりの費用が必要になるな・・・。

では、同じ義務教育である中学校の教育費について詳しく知りたい・・・。

こちらでは、公立または私立の中学校に入学した場合の教育費について説明します。

4-1.公立中学校の場合

こちらでは公立中学校に入学した場合の教育費の目安を説明します。なお、公立中学校・私立中学校の教育費についての表は、文部科学省報道発表『平成26年度「子供の学習費調査」の結果について』を参考に作成しました。

○公立中学校教育費

①学校教育費

区分(1年間) 公立
授業料 0円
修学旅行・遠足・見学費 22,918円
学校納付金等 12,055円
図書・学用品・実習材料費等 24,645円
教科外活動費 32,468円
通学関係費 33,094円
その他 3,784円
合計 128,964円

②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 公立
学校給食費 38,422円
学校外活動費 314,455円

③教育費(学習費)総額=①学校教育費+②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 公立
教育費(学習費)総額 481,841円

公立中学校では義務教育により授業は無償化されています。公立小学校の場合と同様に、学校教育費があまりかからない分、塾等の学校外活動費に教育資金を充てているご家庭が多いようです。

4-2.私立中学校の場合

私立中学校の教育費は次の表の通りです。

○私立中学校教育費

①学校教育費

区分(1年間) 私立
授業料 435,917円
修学旅行・遠足・見学費 63,707円
学校納付金等 280,614円
図書・学用品・実習材料費等 41,221円
教科外活動費 55,170円
通学関係費 138,669円
その他 7,099円
合計 1,022,397円

②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 私立
学校給食費 4,154円
学校外活動費 312,072円

③教育費(学習費)総額=①学校教育費+②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 私立
教育費(学習費)総額 1,338,623円

私立小学校と同様に、私立中学校は授業料が無償化されないため年間の教育費は、公立よりも85万円を超える費用がかかります。

4-3.公立と私立の教育費(学習費)を比較してみる

こちらでは、3年間の公立・私立中学校の教育費を比較してみます。

中学校 公立 私立
教育費(学習費)総額(1年間) 481,841円 1,338,623円
3年間 1,445,523円 4,015,869円

1年間の教育費(学習費)総額を、単純計算してみると3年間では、公立:1,445,523円、私立:4,015,869円となり、3倍近くも教育費(目安)は異なります。

5.高校の教育費(学習費)について

私立中学校の3年間にわたる教育費は、小学校の場合と同様、入学させる場合はかなりの費用が必要になることがわかった・・・。

では、高校の教育費についてはどうだろう?

こちらでは、公立または私立の高校に入学した場合の教育費について説明します。

5-1.公立高校の場合

こちらでは公立高校に入学した場合の教育費の目安を説明します。なお、公立高校・私立高校の教育費についての表は、文部科学省報道発表『平成26年度「子供の学習費調査」の結果について』を参考に作成しました。

○公立高校教育費

①学校教育費

区分(1年間) 公立
授業料 7,595円
修学旅行・遠足・見学費 30,436円
学校納付金等 48,831円
図書・学用品・実習材料費等 37,195円
教科外活動費 39,840円
通学関係費 74,735円
その他 4,060円
合計 242,692円

②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 公立
学校給食費 0円
学校外活動費 167,287円

③教育費(学習費)総額=①学校教育費+②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 公立
教育費(学習費)総額 409,979円

公立高校では授業料は年間1万円程度に抑えられています。ただし、公立の場合でも高校2年、3年になると、大学進学を希望する学生には、塾等の学校外活動費がより必要になっていくものと考えられます。

5-2.私立高校の場合

私立高校の教育費は次の表の通りです。

○私立高校教育費

①学校教育費

区分(1年間) 私立
授業料 258,542円
修学旅行・遠足・見学費 51,766円
学校納付金等 228,655円
図書・学用品・実習材料費等 39,191円
教科外活動費 45,892円
通学関係費 111,297円
その他 4,801円
合計 740,144円

②学校給食費

区分(1年間) 私立
学校給食費 0円
学校外活動費 255,151円

③教育費(学習費)総額=①学校教育費+②学校教育費以外の教育費

区分(1年間) 私立
教育費(学習費)総額 995,295 円

授業料もそれなりに高いですが、私立の場合も高校2年、3年になると、大学進学を希望する学生に、塾等の学校外活動費がより必要になっていくものと考えられます。

5-3.公立と私立の教育費(学習費)を比較してみる

こちらでは、3年間の公立・私立高校の教育費を比較してみます。

高校 公立 私立
教育費(学習費)総額(1年間) 409,979円 995,295 円
3年間 1,229,937円 2,985,885円

1年間の教育費(学習費)総額を、単純計算してみると3年間では、公立:1,229,937円、私立:2,985,885円となり、2倍以上も教育費(目安)は異なります。

6.大学の教育費(学習費)について

幼稚園から高校まで、やはり教育費は多額に上ってしまう。では子を大学へ進学させる場合、教育費はどのくらい必要なのだろう?

国立・公立・私立へ入学した場合の初年度納付金や、大学4年間の教育費の目安を知りたい・・・。

実は大学進学の場合には、大学4年間の生活費も考慮に入れる必要があります。

こちらでは、大学進学の場合の初年度納付金・大学4年間の教育費、そして生活費を説明します。

6-1.国立大学の場合

国立大学の入学金・授業料に関しては、文部科学省の決めた標準額 20%増を限度にして、各大学が決定することになっています。これは文系・理系どの学部でも共通している標準額です。

なお、入学金・授業料の他、学友会費・学会費・学生教育研究災害損害保険料等が任意で徴収されます。芸術学部等では実習費が必要な場合があります。

初年度に支払う教育費は次の通りです。

平成29年度 入学金 授業料 初年度納付金
金額 282,000円 535,800円 817,800円

単純に授業料535,800円を大学4年間支払い続けると仮定し、大学入学の際に支払う入学金を加算すると概ね次の金額が大学4年間の教育費で必要です。

国立大学 金額
4年間 2,425,200円

6-2.公立大学の場合

公立大学は、入学金が地元出身者であるか地元出身者でないかで大きく異なる場合があります。まず、地域内と地域外の学生に分けて各学部の初年度納付金(平均)を紹介します(旺文社教育情報センター「平成29年度学費平金額」を参考に作成)。

平成29年度(地域内) 入学金 授業料 初年度納付金
文学部 219,694円 535,753円 791,185円
外国語部 207,563円 518,119円 784,746円
人文、教養、人間科学部 217,562円 517,034円 794,465円
教育、教育養成系学部 238,673円 537,091円 833,088円
法学部 189,731円 533,492円 779,641円
経済、経営、商学部 214,871円 541,565円 815,587円
社会、社会福祉学部 212,771円 540,218円 806,071円
国際関係学部 214,280円 541,272円 817,399円
理学部 228,855円 535,418円 805,844円
工学部 212,885円 530,094円 791,728円
農、獣医畜産、水産学部 241,836円 535,800円 811,533円
医学部 250,625円 540,450円 928,473円
歯学部 282,000円 535,800円 817,800円
薬学部 221,750円 535,800円 851,063円
看護、医療、栄養学部 227,618円 536,446円 826,264円
家政、生活科学部 224,667円 539,857円 830,120円
体育、健康科学部 236,500円 552,840円 854,072円
芸術学部 232,826円 537,070円 822,278円

なお、初年度納付金には入学金・授業料の他、実習費等も加算されています。

平成29年度(地域外) 入学金 授業料 初年度納付金
文学部 355,293円 535,747円 930,922円
外国語部 362,047円 516,940円 941,679円
人文、教養、人間科学部 365,033円 515,644円 945,561円
教育、教育養成系学部 382,840円 537,220円 982,651円
法学部 351,367円 533,300円 943,012円
経済、経営、商学部 366,631円 541,925円 969,896円
社会、社会福祉学部 356,764円 540,352円 952,423円
国際関係学部 367,375円 541,500円 974,147円
理学部 371,467円 535,400円 951,386円
工学部 353,370円 529,921円 933,376円
農、獣医畜産、水産学部 382,218円 535,800円 951,915円
医学部 555,571円 541,114円 1,232,284円
歯学部 520,00円 535,800円 1,055,800円
薬学部 383,650円 535,800円 1,012,963円
看護、医療、栄養学部 386,344円 536,489円 984,893円
家政、生活科学部 391,305円 539,857円 996,758円
体育、健康科学部 382,760円 552,840円 1,000,332円
芸術学部 393,819円 537,190円 988,380円

地域外の学生の場合、公立大学が設置されている地域内の学生と比較し、入学金は全体的に10万円以上高くなっています。

医学部・歯学部・薬学部は、特に地域内の学生とそれ以外の学生とで入学金の差が顕著になり、その分、地域外の学生の初年度納付金は高額になります。

公立大学の年間の入学金を除く教育費の平均は次の表のようになります。

教育費(入学金を除く) 金額
授業料 519,500円
その他の学校納付金 16,600円
修学費、課外活動費、通学費 130,200円
教育費総額(1年間) 666,300円
4年間 2,665,200円

入学金を除く1年間の教育費(平均)総額666,300円を大学4年間支払い続けると仮定すると、2,665,200円(目安)となります。学部ごとの入学金を加算すれば、さらに必要な教育費は増えます。

6-3.私立大学の場合

こちらでは私立大学の初年度納付金平均額を説明します。学部系統別では下表のとおりです(旺文社教育情報センター「平成29年度学費平金額」を参考に作成)。

平成29年度 入学金 授業料 初年度納付金
文学部 235,287円 771,020円 1,292,249円
外国語部 237,245円 762,218円 1,292,750円
人文、教養、人間科学部 236,864円 783,552円 1,305,954円
教育、教育養成系学部 243,211円 771,798円 1,339,261円
法学部 227,371円 743,969円 1,227,095円
経済、経営、商学部 227,826円 748,586円 1,250,235円
社会、社会福祉学部 238,996円 771,806円 1,307,983円
国際関係学部 230,253円 797,287円 1,310,293円
理学部 239,539円 984,341円 1,564,171円
工学部 240,498円 1,024,024円 1,604,690円
農、獣医畜産、水産学部 251,250円 947,344円 1,635,561円
医学部 1,312,903円 2,690,806円 7,291,810円
歯学部 600,000円 3,148,824円 5,330,706円
薬学部 329,859円 1,410,651円 2,160,518円
看護、医療、栄養学部 269,439円 975,542円 1,700,224円
家政、生活科学部 245,762円 786,947円 1,382,778円
体育、健康科学部 244,123円 808,603円 1,399,678円
芸術学部 244,252円 991,995円 1,615,638円

医学部・歯学部の初年度納付金が突出しています。他の学部の場合は、初年度で120万~210万円程度が必要になります。なお、初年度納付金には入学金・授業料の他、実習費等も加算されています。

私立大学の年間の入学金を除く教育費の平均は次の表のようになります。

教育費(入学金を除く) 金額
授業料 1,042,200円
その他の学校納付金 164,300円
修学費、課外活動費、通学費 155,100円
教育費総額(1年間) 1,361,600円
4年間 5,446,400円

入学金を除く1年間の教育費(平均)総額1,361,600円を大学4年間支払い続けると仮定すると、5,446,400円(目安)となります。学部ごとの入学金を加算すれば、さらに必要な教育費は増えます。

6-4.大学4年間の生活費も考える

教育費は大学の学費ばかりではなく、子が大学に進学し、自宅通学ではなく学寮や下宿・アパートで生活する場合、その住居費・光熱費等も考慮する必要があります。

自宅・学寮・アパート等の居住形態別の生活費の平均は下表の通りです(独立行政法人日本学生支援機構『平成26年度学生生活調査』結果の概要を参考に作成)。ただし、居住場所が都心や地方か、または大学の近くか否かでも生活費に大きな差が生じます。

生活費 自宅 学寮 アパート等
住居・光熱費  261,200円  446,600円
食費 124,300円 203,900円  280,000円
保健衛生費 41,700円 32,300円  35,200円
娯楽等 163,600円 109,900円  159,500円
その他 249,200円 124,700円  186,200円
生活費総額(1年間) 578,800円 732,000円  1,107,500円
4年間 2,315,200円  2,928,000円  4,430,000円

大学4年間で判断すると、親元を離れアパート等で一人暮らしする学生の方が、自宅通学の学生よりも2倍近く生活費がかかります。

ただし、大学生になるとバイトで生活費を稼ぐ学生も多いため、生活費全額を保護者が負担する必要はありません。

7.学資保険について

大学まで進学すると更に教育費はかかる。特に初年度納付金はまとめて支払わなければならない分、入学前にはしっかりと教育資金を準備する必要がある。

しかし、貯金だけで間に合うか正直不安だ・・・・。

こちらでは、まとまった教育資金が必要である場合、頼りになる保険について、そして、子の将来を考える場合、教育資金だけでない大切な備えについて説明します。

7-1.学資保険とは

学資保険とは、子の進学のための教育資金のサポートを主な目的とした保険のことです。生命保険会社・共済のような民間会社と契約を結んで加入します。

加入後は保険料を毎月支払うことで、子が契約で定めた年齢になると、祝い金・満期金を受け取ることができます。

この満期金は一括で受け取ることで大学の初年度納付金にあてたり、年金という形で大学在学中の4年間に分割して受け取り授業料や生活費にあてたりすることも可能です。

なお、学資保険は子が何歳の時でも加入できるわけではなく、各保険会社とも概ね7歳程度までに加入することを条件としています。ただし、保険会社の中には12歳まで加入可能な学資保険もあります。

学資保険へ加入を希望する場合には、子が出生したらできるだけ速やかに加入することをおすすめします。

7-2.貯蓄型学資保険が人気

学資保険では、貯蓄型が人気です。この貯蓄型とは、返戻率(払い込んだ保険料総額と受け取る満期金等の割合)が、加入者に有利になる(つまり、保険料総額よりも受け取るお金が多い)場合が多く、まとまった教育資金が必要な場合は頼りになる保険です。

また、保険内容はシンプルでわかりやすく、受け取るお金は主に次の2種類となります。

  • 満期金:学資保険のメインとなる保険金であり、保険契約が満期になると受け取れます。契約により一括で数百万円を受け取ることや、年金という形で分割して受け取ることも可能です。
  • (進学)祝い金:小学校・中学校・高校・大学に進学した際に、お祝い金として数十万程度の一時金を受け取ることができます。このお金は無理に引き出す必要はなく、ずっと据え置いても構いません。据え置く場合には、各保険会社の所定の利率により利息が付くこともあります。

7-3.進学だけではない子の将来を考える

ここまで説明してきた内容は、教育費には多額のお金が必要であり、貯蓄を目的とする学資保険が頼りになることを説明してきました。

一方で、進学以上に大切なことがあります。それは子が万が一の病気・けがをした場合や、障害状態になった場合の金銭的サポートです。この保障を重視する学資保険は「保障型」と呼ばれています。

この保険は、被保険者(子)に対する医療保障等が期待できるものの、保障のための保険料も含まれている分、返戻率は低く元本割れ(つまり、支払った保険料総額よりも満期金等として受け取るお金が少ない)を起こしてしまうデメリットがあります。

ただし、子の出生前や出生直後に次のような懸念があるなら、保障型の学資保険へ加入を検討することも大切です。

  • ご夫婦の家系の双方又は一方に病弱な親族が多く、我が子も病弱になってしまうのではないかと心配な方
  • 学資保険としてお金を積み立てる以上に、子の成長過程で大けがや病気、障害状態となった際に金銭的サポートを受けたい方

8.まとめ

子の教育費は多額に上りますが、その際に学資保険は頼りになる備えです。

しかし、学資保険へ加入を希望する際は、単に教育資金の備えばかりではなく、子の将来の健康への備えについても十分考慮し、慎重に保険選びを行いましょう。

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険見直しラボ 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が30社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており、平均業界年数は11.8年と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険見直しラボ」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

「保険見直しラボ 」を見る

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!