教育資金贈与の非課税特例とは?知っておきたい確認事項

「教育資金贈与の非課税特例っていった何だろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

聞いたことはあるけれど、難しすぎてイマイチよくわからない。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、教育資金贈与の非課税特例について、概要や対象となるもの、手続き、メリット、注意点について丸わかりです!

そもそもの贈与税についての復習もしますので、お見逃しなく!

目次

1.そもそも贈与税とは?
1.1 贈与税の目的
1.2 贈与における課税関係
1.3 贈与税の計算

2.贈与税の申告と納付
2.1 申告
2.2 納付

3.教育資金贈与の非課税特例とは?
3.1 非課税特例の概要
3.2 対象となるもの

4.教育資金贈与の非課税特例の手続き
4.1 申込・預入
4.2 払い戻し

5.教育資金贈与の非課税特例のメリット
5.1 多額の財産を一括で贈与できる
5.2 後で別の用途に使ってしまうリスクが少ない
5.3 使い切った分については税金が一切かからない

6.教育資金贈与の非課税特例の注意点
6.1 残額がある場合
6.2 後で払い戻しできない
6.3 領収書等を金融機関に提出する

7.まとめ

1.そもそも贈与税とは?

レーシック手術に使える保険ってあるの?損をしない為に知っておきたい事

あなたは教育資金贈与の非課税特例をご存じですか?

利用したことがある、全く知らない。

いろんな方がいるかと思います。

そこで今回は、教育資金贈与の非課税特例について解説していこうと思います。

ですが、その前に贈与税について、おさらいしておきましょう。

基本的なことですが、「贈与」とは、贈与者が生きているときに、受贈者に財産をあげることを言います。贈与者(あげる)側も受贈者(もらう)側もお互いの意思があることが重要となってきます。

そんな贈与ですが、「単純贈与」「定期贈与」「負担付贈与」そして「死因贈与」の4つがあります。

単純贈与とは、贈与のつど、履行の意思決定が行われる贈与のことです。

定期贈与とは、定期的に贈与を行うことを約束した贈与(ただし、反対の特約がない限り、贈与者または受贈者の死亡によってその効力を失う)です。例えば、「毎年、100万円ずつ20年間贈与する」といったものです。

負担付贈与とは、贈与する代わりに、受贈者に債務を負担させる贈与です。受贈者が債務を履行しない場合、贈与者は当該契約を解除することができます。例えば、「土地を贈与するので、かわりに、借金を負担してほしい」というものです。

死因贈与とは、贈与者と受贈者の意思の合致に基づき、贈与者の死亡を条件として贈与の効力が発生する贈与のことをいいます。例えば、「私が死んだら家をあげる」といったものです。

それでは、贈与税の目的について、見ていきます。

1.1 贈与税の目的

遺産に係る基礎控除額を超える財産を遺して死亡すると、その死亡した者から財産を取得した相続人等に対して相続税が課されますが、生前にすべての財産を移転してしまえば、相続税を支払わなくて済むことになります。

そこで、相続税を補完する目的から贈与税が課されます。

ここで、間違えやすい相続税についても解説していくと、

相続税とは、被相続人(亡くなった方)の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額となる金額が大きいとかかる税金で、相続税は遺産が一定の金額を超える場合に、金額に応じた相続税率が適用される税金のことをいいます。

次に、相続税の金額の計算方法を説明します。

かなり複雑になっています。

順を追って説明します。

①課税価格の計算をする

課税価格=(本来の相続財産、みなし相続財産)-(非課税財産)-(債務・葬式費用)+(相続開始前3年以内の贈与財産)

・本来の相続財産

金銭で見積もることができる財産はすべて含まれる(土地、建物、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権、宝石、絵画など)

・みなし相続財産

民法上の相続財産ではないが、実質的に本来の相続財産と同様の経済的効果があるもの「生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利など

・非課税財産

墓地、仏壇、仏具など

生命保険金、死亡保険金の非課税金額(500万円×法定相続人の数)

弔慰金の非課税金額(業務上死亡:死亡時の普通給与×36か月分、業務外死亡:死亡時の普通給与×6か月分)

相続または遺贈によって財産を取得した者が、相続税の申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益法人などに対して、一定の要件を満たした相続財産を寄付した場合のその寄付した相続財産

②基礎控除額を引く

課税遺産総額(相続税がかかる財産額)=(①の課税価格)-(基礎控除額3000万円+600万円×法定相続人の数)

③相続税の総額を求める

相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分通りに分けたと仮定して各相続人が取得することとなる財産額を計算し、それぞれの財産額に対して相続税の累進税率を乗じて求めた相続税を合計して算出します。

累進税率は以下のとおりです。

 法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
 1,000万円以下 10%  -
 1,000万円超3,000万円以下  15%  50万円
 3,000万円超5,000万円以下  20%  200万円
 5,000万円超1億円以下  30%  700万円
1億円超2億円以下  40%  1,700万円
2億円超3億円以下  45%  2,700万円
3億円超6億円以下  50%  4,200万円
6億円超  55%  7,200万円

④各人の納付税額を算出する

各人の課税価格の割合により相続税の総額を按分して計算します。

この際、各人の個人的事情を勘案して求めます。

個人的事情とは、以下のものです。

・相続税額の2割加算・・・配偶者および被相続人の子、父母、代襲相続人となった孫など以外の人が相続または遺贈により財産を取得した場合、その人の納付税額は通常の方法で求めた相続税額の2割増しとなります。

・贈与税額控除・・・相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となった受贈者にかかる相続税の計算にあたっては、贈与時に支払った贈与税額を相続税額から控除します。

・配偶者の税額軽減・・・配偶者は法定相続分または課税価格1億6000万円までの財産を相続しても、相続税額は「0」となります。

・未成年者控除・・・一定の要件を満たす未成年者(法定相続人)が財産を相続した場合に適用を受けることができます。

・相続時精算課税制度分の贈与税額控除・・・相続時精算課税制度を選択して被相続人から贈与を受けた受贈者に

係る相続税の計算にあたっては、贈与時に支払った贈与税額を相続税額から控除します。

となっています。

相続税の申告についてですが提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

「開始があったことを知った日」の翌日です、注意しましょう。

また、提出先は、「被相続人」の住所地の所轄税務署長です。

「相続人」の住所地ではありません。

次に、納付についてですが金銭一括納付となっています。

ただし、一括納付が難しい場合には、延納(相続税を分割払いにする方法)が認められており、延納も難しい場合には、物納(相続財産そのもので納める方法)が認められています。

相続税との違いに注意してください。

1.2 贈与における課税関係

贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した場合に、その財産を取得した個人に対して課される税金です。

贈与における課税関係は以下のとおりです。

贈与者 受贈者 課される税金
個人 個人 贈与税
個人 法人 法人税
法人 個人 所得税・住民税

贈与者が個人で、受贈者も個人の場合に、贈与税が課されます。

なお、贈与者が個人で、受贈者が法人の場合には、法人税なので、注意しましょう。

1.3 贈与税の計算

次に、贈与税の計算方法です。

計算式は以下のとおりです。

課税価格=贈与財産の合計額-非課税財産

贈与税額=(課税価格-基礎控除額110万円)×税率-控除額

それぞれ補足していきます。

<贈与財産の合計額>

本来の贈与財産とみなし贈与財産を合計したもの。

・本来の贈与財産・・・金銭で見積もることができる財産はすべて含まれる(土地、建物、預貯金、有価証券、宝石、絵画、営業権など)。

・みなし贈与財産・・・実質的に贈与によって取得したことと同様の経済効果があるもの(生命保険金、年金受給権など)

<非課税財産>

・扶養義務者から贈与を受けた生活費、教育費

・社交上必要と認められる香典、贈答、見舞い、祝い物

・相続開始年に被相続人から贈与を受けた財産(相続税の対象となるものに限る)

・特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の価額のうち6000万円までの部分

など

<基礎控除額>

基礎控除額は110万円です。

したがって、1月1日から12月31日の1暦年に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課されません。

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の贈与によって取得する財産にかかる贈与税については、一般贈与(特例贈与以外の贈与)にかかる税率が一部引き上げられ8段階となりました。

また、特例贈与(20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与)が新設され、一般贈与よりも低い税率が適用されます。

それぞれの速算表は以下のとおりです。

<一般贈与>

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

<特例贈与>

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

となっています。

例えば、

・贈与財産の合計額 1,000万円

・非課税財産 500万円

・一般控除

の場合、計算式にあてはめると、

課税価格=1,000万円-500万円=500万円

贈与税額=500万円-基礎控除110万円=390万円×20%-25万円

=53万円

となります。

以上、そもそも贈与税とは?についてでした。

2.贈与税の申告と納付

贈与税の基礎を見てきたところで、次に、申告と納付について見ていきます。

2.1 申告

贈与税の申告書の提出義務者は、その年の1月1日から12月31日までに贈与によって財産を取得した者で、その取得した財産の価格が基礎控除額110万円を超える者です。

また、基礎控除額110万円を超える贈与を受け、特例の適用によって贈与額が「0」となる者も申告書を提出しなければなりません。

また、期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までで、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

2.2 納付

次に、納付について見ていきます。

贈与税の申告書を提出した者は、申告書の提出期限までに納付すべき税額を、金銭一括納付しなければなりません。

ただし、それが難しい場合には、一定の要件のもと、5年以内の延納が認められています。

延納の主な適用要件は以下のとおりです。

・贈与税額が10万円超であること。

・担保を提供すること

となっています。

忘れずに、期限までに納付しましょう。

以上、贈与税の申告と納付についてでした。

3.教育資金贈与の非課税特例とは?

税金

次に、本題の教育資金贈与の非課税特例について見ていきます。

一見難しそうですが、こんな特例もあるんだ、と思われると思います。

まずは概要からです。

3.1 非課税特例の概要

教育資金贈与の非課税特例とは、一定の受贈者の教育資金の支払いに充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、受贈者1人あたりにつき1,500万円(学校等以外の者については500万円)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限って、贈与税を非課税とする制度をいいます。

おさえておきたいポイントは以下のとおりです。

・受贈者・・・30歳未満の直系卑属(子や孫)

・贈与財産・・・教育資金に支払いに充てるための金銭等

・贈与手段・・・金銭等を金融機関に信託等する

・非課税限度額・・・受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については500万円)

・贈与期間・・・平成25年4月1日から平成31年3月31日まで(人気になり延長になりました)

・贈与者に相続が発生した場合・・・非課税となる一定金額については、その資金を贈与した後、3年以内に贈与者が死亡したとしても、相続税の計算において、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象とならない。

重要ですので、おさえておきましょう。

3.2 対象となるもの

次に、非課税の対象となるものを見ていきます。

教育資金と一言で言っても、直接関係のあるものから、習い事の資金等さまざまなものがあり、線引きが難しいですよね。

まず、支払先によって対象となるもの、ならないものが違ってくるので、見ていきます。

・学校等へ直接支払い:1,500万円までの対象

・学校以外(指導者)へ支払い:500万円までの対象

・学校以外(学生等の大部分が支払うべき業者等)へ支払い:500万円までの対象

・学校以外(個人的に選んだ業者など)へ支払い:対象外

となっています。

次に、個別具体的に、対象となるものとならないものの例を挙げていきます。

<対象となるもの>

・受験料

・入園料、入学金、保育料、授業料、施設設備費、通信教育費(指導が行われているもの)

・保育所一時預かりの費用

・ランドセル、通学かばん、教科書、制服、上履き、体操服、その他の学用品の購入代金

・健康診断

・通学定期代、留学渡航費、入学等に必要な転居の際の交通費の、平成27年4月1日以降の支払い

・給食費

・スクールバス代

・遠足費、修学旅行費

・部活動費

・生徒会費、PTA会費

・学校等の寮費

・卒業写真代、アルバム代

・行事として行われる卒業パーティー、謝恩会費

・音楽教室やスポーツなどの指導料

・ピアノ、グローブなどの購入代金

・合宿代、遠征費用

・スポーツジムの費用の、指導を受けるもの

・資格試験の受験料

・大会の参加費用

・自動車学校の費用、免許の検定料や更新料

となっています。

非常にややこしいので、何度も確認するようにしてください。

次に、対象とならないものはそれ以外となりますが、例を挙げておきます。

<対象とならないもの>

・入学願書代

・大学生協の出資金

・予防接種費

・留学の費用の、空港までの交通費や現地での滞在費

・同窓会費

・学校への寄附金

・奨学金の返済費

・下宿代

・各支払時の振込手数料や引落手数料

となっています。

以上、教育資金贈与の非課税特例とは?についてでした。

4.教育資金贈与の非課税特例の手続き

次に、肝心な手続きについて見ていきましょう。

教育資金贈与の非課税特例は、各金融機関に信託する形で行うことは先に述べました。

ここでは、三井住友銀行で信託した場合を例に挙げて、ご紹介します。

ちなみに、三井住友の商品名は「まなぶ想い」といいます。

4.1 申込・預入

申込時の必要書類は以下のとおりです。

・贈与契約書等の原本

※直系尊属である贈与者と受贈者(預金者)間の契約

・戸籍謄本等の原本(発効日から6ヵ月以内のもの)

※贈与者が受贈者の直系尊属であることが確認できる書類

※受贈者ごとに原本が必要です

・贈与者および受贈者の方のご本人さま確認書類の原本(健康保険証、運転免許証等)

・受贈者の個人番号(マイナンバー)の原本(通知カード・個人番号カード・住民票の写し<ただし、個人番号が記載されているものに限ります>のいずれか)

・印章(受贈者の銀行お届出印)

※受贈者(預金者)が未成年者等の場合、法定代理人と同一の印章はご利用できません。

・受贈者が未成年者等で親権者等の法定代理人がお手続きされる場合は、上記に加え以下もご用意ください。

・受贈者と親権者等の法定代理人との関係が確認できる書類の原本(健康保険証等)

・親権者等の法定代理人のご本人さま確認書類の原本

・法定代理人の印章(法定代理人が、受贈者のご両親である場合、ご両親で同一の印章はご利用できません)

※ご両親のいずれか一方がご同席いただけない場合でも、ご同席いただけない方の署名・捺印が必要となります。

ご同席いただけない方につきましては、当行とお取り引きいただいている場合は銀行お届出印、当行とお取引がない場合は実印の押印と印鑑登録証明書(発効日から6ヵ月以内)のご提出が必要となりますので、ご注意ください。

となっています。

事前に準備しておきましょう。

口座へのお預入は、原則、贈与を証する書面(贈与契約書等)に基づく贈与者からの贈与資金の一括のお預け入れに限ります。

4.2 払い戻し

必ず期限までに口座からの払い戻しと領収書等を提出しましょう。

以上、教育資金贈与の非課税特例の手続きについてでした。

5.教育資金贈与の非課税特例のメリット

次に、メリットについて見ていきます。

メリットは、3つあり、

・多額の財産を一括で贈与できる

・後で別の用途に使ってしまうリスクが少ない

・使い切った分については税金が一切かからない

となっています。

それでは、個別に見ていきます。

5.1 多額の財産を一括で贈与できる

この非課税特例を利用すれば、多額の財産を一括で贈与できます。

非課税金額はいくらでしたっけ?

そうです。1,500万円です。

それも1人1,500万円です。

もし、2人お孫さんがいたら、合わせて3,000万円になります。

3,000万円を非課税で贈与できるのはかなり大きいですよね。

しかしながら、注意点もあります。

先ほど述べましたが、対象となるものと、ならないものの線引きが複雑なことです。

もし、孫のために、贈与したい!と思いましたら、先ほどの部分をもう一度読み返して、何が対象で何が対象にならないかを確認しましょう。

もしわからない場合は、金融機関等に問い合わせることをおすすめします。

5.2 後で別の用途に使ってしまうリスクが少ない

もう一つのメリットとして、贈与したあとに受贈者が別の用途に使ってしまうリスクが少ない、ということが挙げられます。

この特例では、「教育資金」とはっきりと用途が決まっています。

でも、教育資金以外に使ってもばれないんじゃないか?と思っている方もいるかと思います。

残念ながら、後ほど紹介しますが、受贈者は払い出した金銭等が教育費の支払に充当したことを証する領収書等を金融機関に提出しなければなりません。

なので、不正はできないのです。

また、受贈者だけではなく、贈与者もお金を他の用途に使ってしまうリスクはもちろんありません。

もし、あなたのお子さんやお孫さんが30歳未満で、今持っているお金を教育費のために贈与したい!他のものに使いたくない!と思うのであれば、ぜひこの特例を利用してみてください。

5.3 使い切った分については税金が一切かからない

最後に、贈与された金銭を使いきった分に関しては、税金が一切かからない、というメリットがあります。

贈与税だけではなく、相続税もかかりません。

なぜなら、お金を贈与した時点で、もうあなたのお金ではなくなっているからです。

お得感がありますよね。

しかしながら、注意点もあるので、それについては次で説明します。

以上、メリットについてでした。

6.教育資金贈与の非課税特例の注意点

最後に注意点を見ていきます。

・残額がある場合は課税される

・後で払い戻しできない

・領収書等を金融機関に提出する

などの注意点があります。

それでは、個別に見ていきます。

6.1 残額がある場合

もし贈与されたお金を30歳に達したときまでに、使い切ることができなくて、余ってしまった場合、そこに贈与税が課されます。

この特例はお子様やお孫様がすべての金額を教育資金として使うことが前提です。

なので、注意しましょう。

しかし、受贈者が死亡した場合は、残金について贈与税は課されませんので、安心してください。

6.2 後で払い戻しできない

二つ目として、いったん教育資金として贈与してしまったら後で払い戻しできないので、注意が必要です。

払い戻しせざるをえなくなる理由としては、贈与者の経済状態の悪化が挙げられます。

ですので、今後の生活にいくらかかるかなどを十分に考えて、贈与する金額を設定してください。

6.3 領収書等を金融機関に提出する

最後に、領収書等を金融機関に提出しなければならない、という注意点があります。

ただし、平成27年度税制改正により、領収書等に記載された支払金額が1万円以内で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、領収書等に代えて支払先や支払金額などの明細を記載した書類を提出することができることとなります(平成28年1月1日以降に提出する書類について適用)。

以上、注意点についてでした。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、教育資金贈与の非課税特例について、贈与税についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

①遺産に係る基礎控除額を超える財産を遺して死亡すると、その死亡した者から財産を取得した相続人等に対して相続税が課されますが、生前にすべての財産を移転してしまえば、相続税を支払わなくて済むことになり、そこで、相続税を補完する目的から贈与税が課される。

②相続税とは、被相続人(亡くなった方)の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額となる金額が大きいとかかる税金で、相続税は遺産が一定の金額を超える場合に、金額に応じた相続税率が適用される税金のことをいう。

③贈与者が個人で、受贈者も個人の場合に、贈与税が課される。

④贈与税の計算式は、贈与税額=(課税価格-基礎控除額110万円)×税率-控除額である。

⑤贈与税の申告書の提出義務者は、その年の1月1日から12月31日までに贈与によって財産を取得した者で、その取得した財産の価格が基礎控除額110万円を超える者である。

⑥期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである。

⑦贈与税の申告書を提出した者は、申告書の提出期限までに納付すべき税額を、金銭一括納付しなければならなく、それが難しい場合には、一定の要件のもと、5年以内の延納が認められている。

⑧教育資金贈与の非課税特例とは、一定の受贈者の教育資金の支払いに充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、受贈者1人あたりにつき1,500万円(学校等以外の者については500万円)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限って、贈与税を非課税とする制度をいう。

⑨受贈者は、30歳未満の直系卑属(子や孫)である。

⑩非課税の対象となるものは、受験料・入園料、入学金、保育料、授業料、施設設備費、通信教育費(指導が行われているもの)、保育所一時預かりの費用、ランドセル、通学かばん、教科書、制服、上履き、体操服、その他の学用品の購入代金、健康診断、通学定期代、留学渡航費、入学等に必要な転居の際の交通費の、平成27年4月1日以降の支払いなどである。

⑪対象とならないものは、入学願書代・大学生協の出資金、予防接種費、留学の費用の、空港までの交通費や現地での滞在費、同窓会費などである。

となっています。

一言で、教育資金贈与の非課税特例といっても、対象となるものとならないものの線引きはかなり難しいものとなっていますし、メリットとデメリットとそれぞれあります。

また、残額がある場合、課税されるなどの注意点もお分かりいただけたかと思います。

教育資金贈与の非課税特例はかなりややこしい制度ですが、使ってみるとお得ですので、もし対象となるかも?と思ったら、ぜひ金融機関を訪ねてみてください。

きっとあなたのためにアドバイスをくれると思います。

以上の知識を今後の日常生活のあらゆる場面にぜひ生かしてみてください。

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