給与明細の控除って一体なに?給与から差し引かれる控除について徹底解説!

「給与明細を毎月もらうけど、中身はじっくり見たことがない。」

あなたはそういうタイプではありませんか?

その中の控除って一体なにが控除されているんだろう。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、給与明細について、給与から差し引かれる控除の中身について、丸わかりです!

給与明細をもらったあとの注意点もご紹介しますので、お見逃しなく!

1.給与明細とは一体どんなもの?

医療保険の解約返戻金とは?医療保険の解約返戻金について詳しく解説!

今回は、給与明細について見ていきます。

会社勤めの方は、毎月給与明細を会社からもらうと思いますが、しっかり目を通していますか?

今回は給与明細について、こんな項目があったんだ!給与からこんなものが差し引かれていたんだという発見があるかと思います。

ぜひ最後までお付き合いください。

1.1  3つのパーツから構成されている

さっそくですが、給与明細をじっくりとみると、3つのパーツに分かれているのが分かるかと思います。

それは、

・勤怠

・支給

・控除

の3つです。

まず、勤怠とは、勤務日数や欠勤日数、残業時間、有給消化日数などを表しています。

支給とは、会社から支給されるさまざまなお金のことです。

基本給に加えて、役職手当や家族手当、住宅手当、通勤手当などがあります。

控除とは、給与から差し引かれるお金のことです。

健康保険料や介護保険料、雇用保険料、所得税、住民税などがあります。

また、会社で財形をしている場合もここに記載されます。

この控除については、次で詳しく説明します。

2.  給与から差し引かれる控除とは?①

生命保険の高度障害保険金ってどんな状態になったら支払われるの?

給与から引かれる控除を4つに分けて説明していきます。

まずは、

・健康保険料

・介護保険料

・厚生年金保険料

・雇用保険料

についてです。

2.1  健康保険料とは

1つ目は、健康保険料です。

健康保険は、被保険者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産について必要な保険給付を行います(人間ドッグによる検査や美容を目的とした手術などは対象外)。

また、被保険者だけでなく、被保険者に養われている者(被扶養者という)の疾病、負傷、死亡、出産についても必要な保険給付を行います。

健康保険から給付を受けられるのは業務外の事由によるもののみです。

業務上のけがや病気については、労災保険から給付を受けることになります。

健康保険には、以下の2つがあります。

保険者 名称
全国健康保険協会 協会けんぽ
会社や業種ごとに設立された健康保険組合 組合管掌健康保険

加入対象は以下のとおりです。

事業所

健康保険についても事業所を単位として加入することになっており、一部の事業を除き、常時従業員を使用する事業主は、健康保険に加入しなければなりません。

被保険者

適用事業所に使用される者(被用者)は、一部のパートなどを除き、全員が被保険者となります。

健康保険では、法人の社長や役員も法人に使用される者として被保険者となります。

ない、個人事業主は、「従業員を使用する者」ですので、被保険者にはなりません。

被扶養者

被保険者に扶養されている(被保険者に収入によって生計を維持されている)家族で75歳未満の者については、被扶養者として健康保険に加入することになります。

被扶養者となるには、被保険者の収入によって生計を維持されていることと、原則として被保険者と同居していることが必要になります。

生計を維持されていることの目安としては、以下の点を確認しますが、実際には個別具体的に判断されます。

・60歳未満の場合には年収130万円未満(60歳以上の場合には年収180万円未満)

・原則として被保険者の年収の2分の1未満

給付の内容は、健康保険と国民健康保険で大きな違いはありませんが、国民健康保険において、一部行われていない給付があります。

①治療を受けるとき

けがや病気の治療などを受けるときに、給付が受けられます。

ただし、治療などにかかる費用の一部は自己負担となります。

自己負担割合は以下のとおりです。

小学校就学前 2割
小学校就学後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割(一定の高所得者は3割)

なお、1か月の自己負担額が高額になる場合は、高額療養費が支給されます。

高額療養費は、原則として同一月に同一医療機関等で保険診療を受け、自己負担額が一定の基準額を超えた場合に、その超えた額が支給されます。

ただし、高度な治療や特別なサービス(差額ベッドなど)を受けた場合には、健康保険等の給付とならないことがあり、この場合には基礎的な部分以外の医療費用は高額療養費の対象にはなりません。

<自己負担限度額>

70歳未満

 所得区分  自己負担限度額 多数該当
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%  140,100円
②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上~81万円未満の方)
 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%  93,000円
③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
 57,600円  44,400円
⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
 35,400円  24,600円

②休業したとき

療養のために働くことができず、給与が受けられない場合には、連続して3日以上休んだ場合に欠勤4日目から傷病手当金が支給されます。

支給額は、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額で、最長1年6か月間支給されます。

なお、社会保険では法定給付であるため必ず行われていますが、国民健康保険では任意給付となっており、行われていないところがほとんどです。

③出産したとき

被保険者が出産したときには出産育児一時金が支給され、被扶養者が出産したときには出産育児一時金と同額の家族出産育児一時金が支給されます。

その額は、一児につき42万円です。

また、被保険者が産前産後の期間に休業して給与が受けられない場合には、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額の出産手当金が支給されます。

なお、これも社会保険では法定給付であるため必ず行われていますが、国民健康保険は任意給付となっており、行われていないところがほとんどですので、注意してください。

④死亡したとき

被保険者や被扶養者が死亡したときには、埋葬料などが支給されます。

 

そんな健康保険ですが、保険料は、「標準報酬月額」および「標準賞与額」に保険料率を乗じて計算し、被保険者と事業主が半分ずつ負担します。

つまり、労使折半です。

ですので、給与明細には、労使折半された半分の保険料が記載されます。

2.2  介護保険料とは

2つ目は、介護保険料です。

一定の介護が必要な状態にある人や、介護が必要な状態になるおそれのある人が、介護保険から給付を受けることができます。

介護保険の保険者となるのは市区町村で、厚生労働省の管轄です。

手続は市区町村で行います。

概要は以下のとおりです。

第1号被保険者 第2号被保険者
加入対象 65歳以上の者 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
保険料 ・市区町村によって異なる・所得別に段階が設けられた定額保険料制

・公的年金が一定金額(18万円)以上の場合は公的年金から天引き(特別徴収)され、公的年金が一定金額未満の場合は居住する市区町村から送付される納付書によって納付(普通徴収)

・医療保険料に上乗せして徴収ア全国健康保険協会管掌健康保険の加入者→標準報酬月額・標準賞与額にそれぞれ一定の保険料率(全国一律)を乗じて計算(ただし、労使折半)

イ組合管掌健康保険の加入者→組合ごとに必要分

ウ国民健康保険の加入者→国民健康保険料と同様の基準で計算(市区町村によって異なる)

受給権者 要介護者、要支援者 要介護者、要支援者
要介護・要支援状態の原因 問わない 特定疾病によって生じたもの(老化に起因する疾病等および末期がんなど16種類)
自己負担割合 原則として1割 原則として1割

給付についてです。

①要介護・要支援の認定

介護保険から給付を受けるには、市区町村から要介護あるいは要支援の認定を受けなければなりません。

介護が必要な度合いに応じて要介護1~5、要支援1~2に区分されます。

自立と判定された場合には、介護保険の給付は受けられませんが、その後に介護が必要な状態となれば、再度、認定の申請を行うことができます。

ここで、要介護・要支援がどれほどの状態かについて説明します。

<要介護>

・要介護1

要支援の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作)の能力が低下。排せつや入浴などに部分的な介護が必要な状態。

・要介護2

要介護1の状態に加えて、歩行や起き上がりなどに部分的な介護が必要な状態。

・要介護3

要介護2の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作)およびADL(日常生活動作)が著しく低下し、立ち上がりや歩行が自力ではできず、排泄や入浴、衣服の着脱などにもほぼ全面的な介護が必要な状態。

・要介護4

要介護3よりも動作能力が著しく低下し、日常生活ほぼ全般を介護なしで行うことが困難な状態。

・要介護5

要介護4の状態よりさらに動作能力が低下し、意思の伝達も困難になり、介護無しには日常生活を送ることが不可能な状態。

ADL(日常生活動作):食事、排泄、整容、移動、入浴などの日常生活で基本的な行動
IADL(手段的日常生活動作):買い物、家事全般、服薬管理、支払い手続き、趣味の活動など

<要支援>

・要支援1

日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能ですが、要介護状態への進行を予防するために、IADL(手段的日常生活動作)において何らかの支援が必要な状態。

・要支援2

要支援1と比べて、IADL(手段的日常生活動作)を行う能力がわずかに低下し、機能の維持や改善のために何らかの支援が必要な状態。

②ケアプランの作成

要介護・要支援の認定を受けると、自らの意思で必要な介護サービスを利用することができます。

介護の必要性に応じて、介護支援専門員(ケアマネージャー)などが、介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。

なお、ケアプランの作成費用について、自己負担はありません。

また、ケアプランは、被保険者本人が作成することもできます。

③保険給付

介護保険の給付(介護サービス)には、要介護者に対する「介護給付」とよばれるものがあります。

そんな介護保険ですが、さきほども見たように保険料は、40歳以上65歳未満の方の場合だと医療保険料に上乗せして徴収されます。

給与明細には、徴収される介護保険料が記載されます。

2.3  厚生年金保険料とは

3つ目は、厚生年金保険料です。

会社員の場合、年金は国民年金ではなく、厚生年金に加入します。

そもそも公的年金には、3種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。

制度 説明
国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。
共済年金 公務員・私立学校教職員など。

厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。

厚生年金の保険料についてですが、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。

ですので、給与明細には、被保険者つまり従業員分の保険料が記載されています。

2.4  雇用保険料とは

4つ目は、雇用保険料です。

雇用保険は、働く意思と能力がある人が失業したときの生活保障や次の就職のための能力開発、高齢者や育児・介護休業者の生活保障などのために必要な給付を行います。

また、失業を予防するために必要な給付も行なっています。

雇用保険からの主な給付は以下のとおりです。

①失業しているとき

労働者が失業した場合に、失業中の収入を保障するための給付です。

主な給付には基本手当(いわゆる失業手当)や高年齢求職者給付金などがあります。

(1)基本手当

基本手当は、働く意思と能力があっても職業に就くことが出来ない人が、求職活動を行っているときに支給されます。

65歳未満の被保険者であった者で、退職日までの2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要となります。

基本手当を受給できるのは、原則として退職日の翌日から1年間です。

基本手当の1日分の金額は、以下の計算式で算出されますが、年齢によって1日分の金額に上限が設けられています。

基本手当の1日分の金額=退職前半年間の賃金÷180×5割~8割

(2)高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、高年齢継続被保険者が65歳以降に離職し、離職日以前1年間に6か月以上の雇用保険の被保険者期間があった者が住所地を管轄する公共職業安定所に求職の申込をしたときに、支給日に一時金として支給されるものです。

②教育訓練を受けるとき

働く人が自主的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定や再就職の促進をはかるため、一定の被保険者が、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を自費で受けたときの費用の一部が、教育訓練給付として支給されます。

一般教育訓練の教育訓練給付金と、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の2つがあります。

③失業を予防するため

失業を予防するための給付として雇用継続給付があり、雇用されてはいるものの、給与が低下した被保険者等に対して給付が行われます。

高年齢雇用継続給付と、育児休業給付金、介護休業給付金があります。

そんな雇用保険の保険料ですが、一部を被保険者が負担し、残りを事業主が負担します。

ですので、給与明細にはその一部が記載されます。

3.  給与から差し引かれる控除とは?②

生命保険の高度障害保険金ってどんな状態になったら支払われるの?

次に、所得税と住民税についてです。

3.1  所得税とは

所得税とは、個人の1年間の所得に対して課される税金のことをいいます。

所得とは、収入金額そのものではなく、収入金額から、その収入を得るために必要な経費などを差し引いた金額です。

所得税は、個人ごとの所得に対して課される税金です。

たとえば、夫婦や家族の所得を合算して、その合計所得に対して課されるのではなく、夫の所得には夫の所得税が、妻の所得には妻の所得税が課されます。

また、所得税は、個人の1年間(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課されます。

なお、原則として翌年の2月16日から3月15日までが確定申告の期間となります。

所得税は、その年の所得のすべてが課税対象となるわけではなく、所得の性質、担税力や社会政策的見地などから課税するのが適当でないものについては、非課税所得となり、所得税は課されません。

主な非課税所得は以下のとおりです。

・障害年金、遺族年金

・給与所得者が受ける通勤手当(1か月あたり10万円が限度)

・生活用動産(家具や衣服など)を譲渡した場合の所得

・生命保険の入院給付金

・損害保険金、損害賠償金、慰謝料(心身に加えられた損害または資産の損害につき支払われるもの)

・労災保険、雇用保険からの給付金

・宝くじの当選金(国内で発行されたものに限る)

・国内で発行される公社債(転換社債型新株予約権付社債などを除く)の譲渡による所得

・国民健康保険の保険給付

となっており、解約返戻金は所得税課税の対象となっているのです。

所得税の計算方法は以下のとおりです。

収入金額-必要経費=所得

所得-所得控除=課税所得

課税所得×税率=所得税

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

・平成27年分以降

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

・平成19年分から平成26年分

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

となっています。

計算された所得税額が給与明細には記載されます。

過不足があった場合は、年末調整が行われます。

社会人1年目だと、払いすぎた所得税の一部が戻ってくることが多いです。

3.2  住民税とは

次に、住民税についてです。

住民税とは、市町村民税・道府県民税の総称で、1月1日時点の住所地に納付する税金です。

ですので、前年の給与に基づき、6月から翌年5月にかけて毎月徴収されます。

社会人1年目の方は、前年の給与がないので、住民税は引かれることはありません。

住民税の税率は一律10%です。

4.  給与から差し引かれる控除とは?③

最後に、その他控除されるものです。

4.1  その他

その他とは、例えば、財形などです。

財形とは、勤労者財産形成貯蓄制度のことで、働く人の勤務先が金融機関と提携して、給料やボーナスから天引きでお金を貯める制度です。

・財形住宅貯蓄

・財形年金貯蓄

・一般財形貯蓄

の3つがあります。

また、財形には非課税であるというメリットがあります。

この財形も申し込むと、必ず給与明細に記載されます。

5.  給与明細の注意点とは?

生命保険の解約で注意しなければならないことは?生命保険の解約について詳しく解説!

給与明細の控除について見てきましたが、次に、給与明細の注意点を見ていきます。

給与明細の保管についてです。

5.1  給与明細の保管は必要か

給与明細はもらったら取っておいた方がいいのでしょうか。

答えは、「はい」です。

なぜなら、証明書代わりになるからです。

どんな時かというと、年金で過去に未納があったなどの確認の連絡が来ることがまれにあり、給与明細があればそれを証明書代わりに使えるのです。

5.2  保管期限は2年

給与明細の保管期限は2年です。

労働基準法において、未払賃金請求の時効は2年とされています。

また、雇用保険料の時効も2年です。

そうした点から、2年間は保管しておけば、何かあったときに証拠として使えるということです。

6.  給与明細の中身にきちんと目を通そう!

変額保険ってどんな保険なの?そのリスク・メリット・デメリットを解説します!

今まで給与明細の控除を中心に見てきました。

6.1  もらってそのままにしていませんか?

給与明細には実に大事なことが載っているということが、お分かりいただけたかと思います。

控除を見れば、「ああ、私ってこんなものも払ってるんだ」ということが分かります。

給与明細を受け取ったら、先ほども述べたように最低2年は保管しておきましょう。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、給与明細についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

①給与明細は3つのパーツから構成されています。勤怠とは、勤務日数や欠勤日数、残業時間、有給消化日数などを表しています。支給とは、会社から支給されるさまざまなお金のことです。基本給に加えて、役職手当や家族手当、住宅手当、通勤手当などがあります。控除とは、給与から差し引かれるお金のことです。健康保険料や介護保険料、雇用保険料、所得税、住民税などがあります。また、会社で財形をしている場合もここに記載されます。

②健康保険料は、「標準報酬月額」および「標準賞与額」に保険料率を乗じて計算し、被保険者と事業主が半分ずつ負担します。つまり、労使折半です。ですので、給与明細には、労使折半された半分の保険料が記載されます。健康保険とは、被保険者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産について必要な保険給付を行います(人間ドッグによる検査や美容を目的とした手術などは対象外)。また、被保険者だけでなく、被保険者に養われている者(被扶養者という)の疾病、負傷、死亡、出産についても必要な保険給付を行います。健康保険から給付を受けられるのは業務外の事由によるもののみです。業務上のけがや病気については、労災保険から給付を受けることになります。

③介護保険料は、40歳以上65歳未満の方の場合だと医療保険料に上乗せして徴収されます。給与明細には、徴収される介護保険料が記載されます。一定の介護が必要な状態にある人や、介護が必要な状態になるおそれのある人が、介護保険から給付を受けることができます。介護保険の保険者となるのは市区町村で、厚生労働省の管轄です。手続は市区町村で行います。

④厚生年金の保険料についてですが、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。ですので、給与明細には、被保険者つまり従業員分の保険料が記載されています。

⑤雇用保険の保険料ですが、一部を被保険者が負担し、残りを事業主が負担します。ですので、給与明細にはその一部が記載されます。雇用保険は、働く意思と能力がある人が失業したときの生活保障や次の就職のための能力開発、高齢者や育児・介護休業者の生活保障などのために必要な給付を行います。また、失業を予防するために必要な給付も行なっています。

⑥所得税とは、個人の1年間の所得に対して課される税金のことをいいます。所得税の計算方法は以下のとおりです。収入金額-必要経費=所得、所得-所得控除=課税所得、課税所得×税率=所得税。所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。計算された所得税額が給与明細には記載されます。過不足があった場合は、年末調整が行われます。社会人1年目だと、払いすぎた所得税の一部が戻ってくることが多いです。

⑦住民税とは、市町村民税・道府県民税の総称で、1月1日時点の住所地に納付する税金です。ですので、前年の給与に基づき、6月から翌年5月にかけて毎月徴収されます。社会人1年目の方は、前年の給与がないので、住民税は引かれることはありません。住民税の税率は一律10%です。

⑧財形とは、勤労者財産形成貯蓄制度のことで、働く人の勤務先が金融機関と提携して、給料やボーナスから天引きでお金を貯める制度です。・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄・一般財形貯蓄の3つがあります。また、財形には非課税であるというメリットがあります。この財形も申し込むと、必ず給与明細に記載されます。

⑨給与明細の保管期限は2年です。

となっています。

ぜひこの記事を参考に、ご自身の給与明細をじっくり見てみてください。

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