リビングニーズ特約のメリット・デメリットと注意点を解説します!

最近では生命保険の「リビングニーズ特約」が注目されていることをご存じでしょうか!?

リビングニーズ特約は医師からの余命6ヶ月の宣告を受けた際に契約している死亡保険金の一部または全額を生前に受け取れる特約です。

いざという時に自分や家族の救いになる可能性が大きい特約です。

なので今回はリビングニーズ特約を活用するために知っておかなければいけないことをそれぞれ紹介していきます。

目次

1.リビングニーズ特約とは?

1.1 医師から余命6ヶ月の宣告を受けた時、死亡保険金を生前に受け取れる

1.2 受取れる上限は3000万円まで

1.3 必要な金額だけ請求でき、全ての病気やケガが対象

2.リビングニーズ特約のメリット

2.1 治療に専念できる

2.2 生前の思い出を作ることが出来る

2.3 保険料も気にしなくてよい

3.リビングニーズ特約のデメリット

3.1 保障金が残り1年以内の場合は使えない

3.2 請求額が全て支払われるわけではない

3.3 家族の生活が保障されない可能性がある

3.4 その他の特約が消えてしまう可能性がある

4.リビングニーズ特約を付けられるのは生命保険

4.1 本人以外でもリビングニーズ特約で保険金を請求できる

4.2 指定代理請求制度

4.3 本人に余命を知られずに受け取れる?

5.リビングニーズ特約を付けるには

5.1 ほとんどの生命保険の死亡保障についている

5.2 保険会社に連絡すれば途中からつけられる

5.3 法人契約の場合は?

6.生前給付金の税金は?

6.1 3000万円を生前給付金として受け取って使い切った場合

6.2 生前給付金を受け取らずに5000万円を被保険者の死亡後に受取った場合

6.3 生前給付金3000万円のうち1000万円を使い切れずに被保険者が死亡した場合

7.リビングニーズ特約で保険金を請求する前に注意すること

7.1 相続税への影響

7.2 遺産分割への影響

7.3 リビングニーズ特約を使う時は非課税枠分は残しておく

8.リビングニーズ特約以外にも様々な特約がある

8.1 特約選びのコツ

8.2 死亡保障を上乗せする特約

8.3 ケガ・病気を保障する特約

8.4 払込免除特約

9.まとめ

1.リビングニーズ特約とは?

リビングニーズ特約は、医師から余命6カ月の宣告を受けた時、契約している死亡保険金の一部を生前に受け取れる特約です。

生前にまとまったお金を受け取ることで、人生の最後に悔いのない時間を過ごすことや、経済的な問題を解決して十分な治療を受けられることを目的としています。

リビングニーズ特約を簡単にまとめると
・医師から余命6カ月の宣告を受けた時、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる

・受け取れる上限は3,000万円まで必要な金額だけ請求することもできる

・すべての病気・ケガが対象になる受け取った保険金は非課税保険金は何に使ってもよい

・請求できるのは本人か指定代理請求人
となります。

それではこれからリビングニーズ特約について詳しくお伝えしていきます。

1.1 医師から余命6ヶ月の宣告を受けた時、死亡保険金を生前に受け取れる

生前に保険金を受け取れる要件は「医師から余命6ヶ月の宣告」を受けた場合となります。

当然、余命6ヶ月と宣告されてもそれ以上長く生存されることもあるでしょう。

そういった場合でも、返済義務はありません。

必要な金額だけ、一部の保険金を受取ることもできます。

1.2 受取れる上限は3000万円まで

リビングニーズ特約で受け取ることができる金額は、3,000万円までです。

ですから、たとえ死亡保険金が5,000万円であっても、受け取ることのできる上限は3,000万円となります。

加入している保険金額が3,000万円に満たない場合は、その金額の範囲内で支払われます。

1.3 必要な金額だけ請求でき、全ての病気やケガが対象

すでにお伝えしたように、リビングニーズ特約では保険金の一部を請求することもできます。

先ほどと同じく、死亡保険金5,000万円のうち3,000万円を受け取ったケースでは、残る2,000万円のための保険料を亡くなるまで支払う必要があります。

また、保険期間の満了まで1年を切っていると、この特約は対象外です。

保険会社や商品によって細かな違いがあるため、確認をしておいたほうがいいでしょう。

 

2.リビングニーズ特約のメリット


リビングニーズ特約にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

一つずつリビングニーズ特約のメリットを紹介していきます。

2.1 治療に専念できる

一方で、最後まであきらめずに闘病への専念もできます。

お金が足りないということで、高度な医療を諦めてしまったり、専念したのはいいけれど、残った医療費で金銭的に悩まされたり、ということも考えられます。

リビングニーズ特約で高額な保険金を受け取ることで、治療に専念できます。

なので病室をランクの高い部屋にしたり、自宅に設備を整えて、少しでも被保険者の闘病ストレスの軽減もできるでしょう。

2.2 生前の思い出を作ることが出来る

死亡保障を生前に受け取れることで、お金を気にすることなく余命宣告を受けた方との思い出を作りもできます。

リビングニーズ特約の保険金を使って「最後にあの人がやりたかったことをやろう」と言うことができるのです。

例えば、映画「最高の人生の見つけ方」であったように、“棺桶リスト”(死ぬまでにやりたい事リスト)を書き出して、死ぬまでにやりたいことをやり切って人生を全うすることも心置きなくできてくるでしょう。

2.3 保険料も気にしなくてよい

特約”と聞くと、「別途、費用がかかるんでしょう?」と思う方も多いでしょうが、ご説明のようにリビングニーズ特約には保険料はかかりません。

 

3.リビングニーズ特約のデメリット

リビングニーズ特約には、以下のデメリットがあります。

・保障期間が残り1年以内の場合は使えないケースも

・請求額がすべて支払われるわけではない

・家族の生活保障がされない可能性がある

・その他の特約が消滅するケースがある

では詳しい内容を見てみましょう。

3.1 保障金が残り1年以内の場合は使えない

死亡保障の契約期間が残り1年以内だった場合、リビングニーズ特約が利用できないケースが多くなっています。

要件は、各保険会社によって違いますので、保険会社に確認してみてください。

3.2 請求額が全て支払われるわけではない

リビングニーズ特約で請求できる金額は3,000万円が上限であるといいましたが、請求額がすべて支払われるわけではありません。

リビング特約の利用は、本来被保険者が亡くなったときに手にする死亡保険金を事前に請求しますので、その期間中の利息が差し引かれて支払われます。

また、仮に保険料の払込期間中であった場合には、払い込んでない分も併せて差し引かれます。

3.3 家族の生活が保障されない可能性がある

死亡保障は本来、残された家族の生活費のために利用するものです。

そのため、リビングニーズ特約で支給された保険金をすべて被保険者が利用すると、残された家族の生活費が圧迫されてしまう可能性もあります。

家族の経済状況を考慮して、支給された保険金をどの程度使うかを決めなければなりません。

3.4 その他の特約が消えてしまう可能性がある

一般的に保険は主契約が消滅すれば、特約も併せて消滅します。

リビングニーズ特約を用いて、生前に死亡保険金全てを請求してしまった場合、主契約である死亡保障が消滅しますので、その他の特約も併せて消滅します。

 

4.リビングニーズ特約を付けられるのは生命保険

リビングニーズ特約は死亡保険金を前払いするような仕組みです。

したがって、この特約をつけられるのは死亡保障のある保険、いわゆる生命保険ということになります。

他の保険でも死亡保障が特約でついていたら、その特約にリビングニーズ特約をつけられる場合もあります。

生命保険であれば、終身保険、定期保険、収入保障保険、養老保険などたいていの保険につけることができます。

保険によっては自動的に付加される場合もあります。

もしあなたが生命保険に入っていて、リビングニーズ特約をつけていないのなら、あなたの保険にリビングニーズ特約をつけることができるか確認してみましょう。

契約のしおりや約款を見るか、よくわからない場合は、生命保険会社や保険代理店に聞いてみるとよいでしょう。

4.1 本人以外でもリビングニーズ特約で保険金を請求できる

リビングニーズ特約で保険金を受け取るのは、余命6ヵ月となっている本人(被保険者)となります。

ところが、本人の症状が重くて意識不明であったり、本人には余命告知をしていなかったりすると、たとえ治療費のために保険金が必要な状況であっても、本人が請求したり受け取ることは難しくなります。

そのようなときに家族が代わって保険金を請求できる方法があります。それが指定代理請求制度です。

ちなみに、リビングニーズ特約で受け取る保険金は、指定代理請求人が請求した場合でも、本人が請求したときと同様に非課税となります。

本人以外が請求したい場合はコチラのケースが多いです。

・本人には余命6ヶ月以内の告知をしておらず、知られないまま保険金を請求したい

・植物状態(余命6ヶ月)であるため、本人がリビングニーズ特約を請求することが出来ない。

・本人(余命6ヶ月以内)が認知症で、リビングニーズ特約を使う意思表示をすることが困難である。

また本人以外でもリビングニーズ特約で保険金を請求する場合は指定代理請求制度を使います。

4.2 指定代理請求制度

被保険者が受取人となる保険金・給付金等を、被保険者本人が請求できない特別な事情があるときに、あらかじめ決めておいた指定代理請求人が本人に代わって請求できる制度です。

この制度により指定代理請求人が保険金を請求できるようにするには、指定代理請求特約を付加して、指定代理請求人を指定します。

指定代理請求人になれるのは、被保険者の戸籍上の配偶者、直系血族または3親等内の血族、同居または生計を一にしている3親等内の親族等となります。

ではどうすれば本人に余命を知られずに受け取れるのでしょうか?

4.3 本人に余命を知られずに受け取れる?

本人に余命宣告をしていなくても、家族がリビングニーズ特約を利用して保険金を受け取ることはできます。

ですがその場合に生命保険会社からの連絡等で本人にリビングニーズ特約を利用したこと(余命6ヵ月以内であること)が知られてしまうことはないのでしょうか?

基本的には、生命保険会社がリビングニーズ特約を利用した旨を本人に連絡することはありません。したがって、直ちに本人にばれてしまうことはないでしょう。

しかし、次のようなケースでばれてしまう可能性はあります。

1つ目は保険金額・保険料が減っていることに気がつくことです。

リビングニーズ特約を使うと保険金額が減り、その後の保険料も安くなります。

たとえば、保険料を銀行口座からの引き落としにしていて、本人が通帳の明細を目にしてそのことに気がつき、リビングニーズ特約の利用(余命6ヵ月以内)を疑うことがあるかもしれません。

2つ目は本人が生命保険会社に確認してわかるケースです。

家族が内緒にしていても、本人が雰囲気の変化を敏感に感じとることがあるかもしれません。

その場合に、本人が生命保険会社に契約内容について直接問い合わせをしたら、保険会社としては回答せざるをえないことがあります。

 

5.リビングニーズ特約を付けるには

ではリビングニーズ特約を付けるにはどうすれば良いのでしょうか?

5.1 ほとんどの生命保険の死亡保障についている

リビングニーズ特約を別途用意している生命保険会社もありますが、基本的にリビングニーズ特約は生命保険の死亡保障に自動で付与されています。

リビングニーズ特約がはじまったのは西暦2000年あたりなので、2000年以前の保険の契約にはついていない可能性がありますが、確認したらついていたというパターンも多いです。

保険証書の死亡保障の欄を確認して、リビングニーズ特約が付いているかどうか確認しておきましょう。

5.2 保険会社に連絡すれば途中からつけられる

古い生命保険の契約など、人によってはすでに契約している生命保険に付与されていないこともあります。

ただ、リビングニーズ特約は保険の契約内容が大幅に変わる訳ではないので、途中からつけることが可能です。

リビングニーズ特約がない場合で、リビングニーズ特約を希望する場合は契約している保険会社に問い合わせてみましょう。

5.3 法人契約の場合は?

一般の個人には関係ありませんが、企業が法人契約で生命保険に入っている場合にリビングニーズ特約はどうなるでしょうか?

法人契約の生命保険についてのリビングニーズ特約の取り扱いは、生命保険会社によって対応が違っています。

そもそもリビングニーズ特約を付加できない保険会社もあります。

付加できる場合でも、リビングニーズ特約の保険金の受取人が法人となるように決まっていることがあり、その場合は個人のケースと違って受け取った保険金が益金となる可能性があります。

 

6.生前給付金の税金は?

生前給付金は非課税であり、一般的な収入のように所得税などの税金がかかってくることはありません。

しかし被保険者が亡くなったときに、生前給付金として受け取った現金が残っていると相続税の対象となることがあります。

死亡保障金5,000万円の生命保険に加入している場合を例として、生前給付などにかかる税金について解説します。

6.1 3000万円を生前給付金として受け取って使い切った場合

この場合、生前給付金は全て使い切っているのでそれに対して税金はかかりません。

また被保険者の死亡後にもらう2,000万円の死亡保険金は相続税の対象となります。

相続税は、死亡保険で受け取る保険金について「500万円×法定相続人数」が非課税です。

更に相続税の課税対象金額のうち「3,000万円+(600万円×法定相続人)」の金額が基礎控除といって、税金がかからないこととなっています。

他に相続する資産が無いとすると、このケースでは税金はかからないと考えて良いでしょう。

6.2 生前給付金を受け取らずに5000万円を被保険者の死亡後に受取った場合

5,000万円を死亡保険金として受け取った場合にも相続税の課税対象になります。

既に解説のとおり5,000万円のうち「500万円×法定相続人数」がまず非課税となります。

例えば夫の死亡保険金について法定相続人が妻と子1人の合計2人であったら、1,000万円は非課税となり残りの4,000万円が相続税の対象となります。

更に上記で解説したとおり相続税には基礎控除があります。

そのためこのケースで他に遺産が無い場合にも、はほぼ税金はかからないと考えて良いでしょう。

6.3 生前給付金3000万円のうち1000万円を使い切れずに被保険者が死亡した場合

このケースにおいては1,000万円が生前給付金として残っていることになり、その1,000万円が相続税の課税対象となります。

通常の死亡保険金では「500万円×法定相続人数」の金額が非課税となりますが、生前給付金はこれとは別に考えられます。

一方、生前給付金として受け取らなかった残りの2,000万円は、死亡保険金として上記非課税の対象となります。

このような点を考えると、生前給付金は使い切れる金額を受け取るのが良いでしょう。

 

7.リビングニーズ特約で保険金を請求する前に注意すること

ではリビングニーズ特約で保険金を請求する前に注意する事とはいったい何なのでしょうか?

7.1 相続税への影響

被保険者が保険料を負担していた生命保険金を被相続人の死亡により相続人が受け取った場合、次の非課税限度額までの金額には相続税はかかりません。

それは、『非課税限度額=500万円×法定相続人の数』で表すことが出来ます。

たとえば、法定相続人が3人の場合 500万円×3=1,500万円までの保険金には相続税がかかりません。

被保険者がリビングニーズ特約により請求して受け取った保険金は、「身体の傷害に基因して支払われる」保険金と同様に所得税は非課税となります。

しかし、被保険者が亡くなったときにその受け取った保険金に未使用部分があれば、その部分については相続税の課税対象になります。

たとえば、死亡保険金が1,500万円で受取人が相続人の生命保険契約があり、法定相続人が3人の場合で被保険者がこのほか相続税の課税対象となる5,000万円の財産を持っていたとします。

リビングニーズ特約で生前に保険金を請求しない場合、保険金1,500万円は非課税限度額1,500万円の範囲内なので相続税は非課税となり、5,000万円だけが相続税の課税対象となります。

一方、リビングニーズ特約を使い被保険者の生前に保険金1,500万円(差し引かれる金利と請求から死亡時までの保険料は考慮していません)を受け取ってすぐに亡くなった場合、5,000万円+1,500万円=6,500万円が相続税の課税対象となります。

この場合、リビングニーズ特約を使って受け取った保険金を被相続人が亡くなるまでに使ってしまえば相続税の課税対象額は5,000万円のまま増えません。

しかし、リビングニーズ特約を使わずに5,000万円の財産の中から1,500万円を使った場合には相続税の課税対象額は3,500万円に減ります。

つまり、リビングニーズ特約で保険金を請求した場合、相続税の計算上生命保険金の非課税枠が使えなくなる場合があることに注意が必要です。

死亡保険金が2,000万円で生命保険金の非課税枠を超える場合には、非課税限度額1,500万円を超える500万円についてはリビングニーズ特約を使っても使わなくても相続税の課税対象額は変わりません。

保険金(非課税限度額控除前)を加えても財産の総額が基礎控除額以下である場合や配偶者の税額軽減などが使えて相続税への影響がないことが確実であれば問題ありません。

ですが生命保険金の非課税枠が使えなくならないようにリビングニーズ特約を使った保険金の請求は慎重に行う必要があります。

7.2 遺産分割への影響

生命保険金は遺産分割の対象となる相続財産ではなく、受取人固有の財産とみなされます。

したがって、リビングニーズ特約を使って被相続人の生前に保険金を受け取ってしまうと受取人固有の財産であったものが遺産分割の対象となる相続財産に変わってしまうことになります。

遺産分割においてその保険金の受取人であった相続人やその他の相続人の共通の理解が得られれば問題ありません。

ですが場合によっては余計な軋轢を生じる種となるかもしれません。

被相続人から保険金受取人への思いが伝えられなくなったり、保険金受取人の被相続人に対する思いが変わってしまうことも考えられます。

また、遺言の内容に影響を与える可能性もあります。

7.3 リビングニーズ特約を使う時は非課税枠分は残しておく

リビングニーズ特約を使うときの具体的な対策としては、リビングニーズ特約が使用できるときに全部の保険金を受け取るのではなく、本当に必要な金額か死亡保険金として受け取る際の非課税枠分だけは特約を使わずに残しておくという方法が有効です。

たとえば、2,000万円の死亡保険に加入しており、法定相続人が3名いるケースを考えましょう。この場合、相続時(死亡時)に受け取る保険金は「法定相続人(3名)×500万円」という非課税枠があります。

死亡保険金として1,500万円を受け取ったとしてもその分は相続税の計算対象に入りません。

そのため、リビングニーズ特約を使う場合には500万円分だけを使っておき、残った1,500万円については特約を使わないというやり方が相続税を抑える上で有効となります。

ただし、相続のことだけを考えて、本来の目的である十分な治療や、悔いのない人生を送るためのお金として使うということは忘れないようにしてください。

 

8.リビングニーズ特約以外にも様々な特約がある

リビングニーズ特約以外にも様々な特約があります。

なぜなら保険は主契約と呼ばれる基となる部分と、各種特約で構成されています。

特約は、保険会社によってさまざまな種類があり、商品によって付帯できる特約にも制限や違いがあります。

8.1 特約選びのコツ

保険に加入する際には、ひとつの契約にたくさんの特約をつける方法と、保障の一つひとつを主契約としてバラバラに加入する方法があります。どちらの方法にもメリットやデメリットがあります。

保険をひとつにまとめる場合のメリットは「1回の契約で済む」「管理しやすい」、デメリットには「商品内容が複雑化するため、わかりにくい」「保険料が高くなる傾向がある」といった点が挙げられます。

また、分散して保険に加入する場合のメリットは「目的ごとに最適な商品を選びやすい」「内容がわかりやすい」、デメリットには「管理しにくい」「複数回の契約が必要」といった点が挙げられます。

ただし、複数の保険会社の商品を取り扱う保険ショップでまとめて加入することで、このデメリットは回避することが可能です。

8.2 死亡保障を上乗せする特約

ここでは、生命保険や医療保険に付帯できる、おもな特約を紹介します。

下記で紹介している以外にも、長期入院特約や退院特約、がん一時金特約、がん入院特約、介護特約など、特約にはさまざまな種類があります。

定期保険特約 期間の定められた死亡保障です。
終身保険特約 終身タイプの死亡保障です。
収入保障特約 契約時に定めた一定期間(または終身)、保険金が年金で支払われます。
逓減定期保険特約 機関の定められた死亡保障で、保障額が年々減っていきます。
三大疾病保険特約 がん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になった場合に保険金が支払われます。
災害死亡割増特約 不慮の事故による死亡、及び所定の高度障害の時、または法定、指定伝染病で死亡、および所定の高度障害の時に死亡保険金額が上乗せされて支払われます。
傷害特約 不慮の事故による死亡、及び所定の高度障害の時、または法定、指定伝染病で死亡、および、所定の高度障害の時に死亡保険金額に上乗せされて支払われます。
障害が残った時はその度合いに応じて障害給付金が支払われます。

 

8.3 ケガ・病気を保障する特約

次はケガや病気で保障する特約となります。

災害入院特約 災害によるケガで入院した時に給付金が支払われます。
疾病入院特約 疾病で入院した時に給付金が支払われます。
手術特約 手術した時に所定の給付金が支払われます。
通院特約 所定の日数の入院後に引き続き通院した場合に給付金が支払われます。
先進医療特約 「先進医療」による治療を受けた時に給付金が支払われます。
生活習慣病入院特約 保険会社の定める生活習慣病で入院した時に入院給付金が上乗せされて支払われます。
女性疾病入院特約 保険会社の定める女性疾患で入院し時に入院給付金に上乗せされて支払われます。
特定損傷特約 骨折・関節脱臼、腱の断裂をした時に支払われます。

 

8.4 払込免除特約

払込免除特約は保険会社の定める所定の障害状態などになったとき、以後の保険料の支払いが免除されます。

「所定の障害状態」の定義は保険会社や商品によって異なります。

 

9.まとめ

いかがでしたでしょうか。

リビングニーズ特約をまとめると、余命6ヶ月以内の宣告を受けた場合に、死亡保障の一部または全額を被保険者の生前から受け取れる特約になります。

受け取り方や使用方法によっては多くの税金がかかってきたり、保険契約者の余命が知られてしまったりと、思わぬ事が起こりえる可能性もあります。

余命宣告をしていない様な方は、しっかりと注意する必要がありますし、生前に貰う事が出来るモノだからこその活用方法もあれば、相続税などの税金面も考えなければいけません。

しかし、この特約がある事で、残された人生を有意義に過ごせることが出来る事や、家族との思い出を作ることも出来ます。

近年の契約では、特約保険料も必要が無いので、保険の営業マン等が契約の時に一言だけ説明してついているケースもありますが、古い契約では付加されていないケースもあります。

また、古い契約の場合はそもそも、リビングニーズ特約と言うモノが存在しなく、付加できないという場合もあるかもしれません。

中々、利用に至るケースも少なく、そのような事態にもなって欲しくないのですが、リビングニーズ特約が付いていない方は一度各保険会社に相談しても良いのではないのでしょうか?

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