未熟児養育医療制度って一体なに?申請前に知っておきたいこと

「未熟児養育医療制度っていったいなんだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

妊婦さんなら一度は聞いたことがあり、疑問に思ったことがあるはずです。

そんなあなたに!この記事を読めば、未熟児養育医療制度のキホンから申請する際の注意点、デメリットまで丸わかりです!

気になる乳幼児医療費助成制度との関係も見ていくので、お見逃しなく!

目次

1.未熟児養育医療制度とは?

1.1  未熟児の条件

1.2  対象となるもの

1.3  対象とならないもの

2.申請するには?

2.1  申請先

2.2  申請方法

3.  自治体に問い合わせてみよう

3.1  必要書類が違う

3.2  保護者の所得に応じて、、

4.  未熟児養育医療制度と似ている乳幼児医療費女性制度とは?

4.1  対象年齢

4.2  対象となるもの

4.3  対象とならないもの

4.4  未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度との違い

4.4.1  県外で使えるか使えないか

4.4.2  ミルク代が適用されるかされないか

5. 未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度の関係性

5.1  なぜ未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度があるの?

5.2  未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度を利用したNICUの入院費

6.  未熟児養育医療制度のデメリット

6.1  必要書類が多い

6.2  医療費控除に含められない?

7.  まとめ

1.  未熟児養育医療制度とは?

未熟児養育医療制度とは、いったいどんなものなのでしょうか?

それは、医師が入院が必要と認めた赤ちゃんに対して、指定の医療機関で入院および治療を受ける際に必要となる医療費を負担する制度です。

赤ちゃんの体の発育や機能が未熟な状態で生まれた場合は、すぐに適正な治療を行う必要があります。

その際に必要となる入院費や医療費の全額または一部を自治体が負担します。

未熟児の赤ちゃんが生まれた場合、もちろん健康状態は気になるところですが、お金がどのくらいかかるかも気になるところです。

最近では「小さく生んで大きく育てる」のがよいといわれますが、あまりに小さいと体の機能が未熟な状態で生まれてしまい、新生児集中治療室(NICU)での治療が必要となるケースがあります。

しかし、赤ちゃんが生まれたばかりで、ママは体力的にも精神的にもツライ状態が続いてしまいますよね。

さらに、高額な治療費がかかるとなると、家計の負担も大きくなります。

そんな中、役に立つのが、この制度なのです。

未熟児の定義は、かつて出生時の体重が2500グラム以下の赤ちゃん(低出生体重児)のことを指していました。

しかし、2500グラムに満たないからと言って、必ずしも体の機能に問題があるというわけではありません。

反対に、2500グラムを超えている場合でも、何らかの原因で体の機能に問題が生じたといったケースもありますよね。

そのため、現在では体重だけでなく、ママのおなかの中にいた期間(在胎週数)や、赤ちゃん自身の発育状況などから判断されるようになりました。

つまり、未熟児とは低出生体重児のことだけを指すのではなく、呼吸機能や哺乳機能、循環機能などの生命機能が「未熟」で、胎外での生活に適応できない状態のことを指すのです。

また、出生時の体重が1500グラム未満の赤ちゃんを極低出生体重児、1000グラム未満を超低出生体重児といいます。

近年では、不妊治療による多胎妊娠で双子や三つ子が生まれるケースもあり、超低出生体重児が生まれるケースが増えています。

そして、早産の場合も未熟児が多い傾向です。

これは、ママのおなかの中にいる期間が短いため、胎外に出る準備が整っていないことが要因として考えられます。いずれも医療技術の進歩によって死亡率は低くなっていますが、それと同時に低出生体重児や早産も増加傾向にあります。

それでは、さっそく本題に入っていきます。

まず初めに、未熟児の条件や対象となるもの、ならないものを述べていきます。

1.1  未熟児の条件

未熟児となる条件について、見ていきます。

未熟児養育医療制度が適用されるのは、2000g以下の赤ちゃんです。

その他にも十分な生活力がないと思われる赤ちゃんに対して適用されます。

また、基本的に未熟児養育医療制度が受けられるのは、出生日から1歳の誕生日の前日までとなっています。

具体的な基準は下記になります。

①一般的な状況

・運動に不安な部分がある

・痙攣が見られる

・運動に異常が見られる

四肢や首などがうまく動かせず、痙攣などの症状が見られる場合は、入院治療が必要になります。

②体温

赤ちゃんの体温が34度以上を維持できない場合、保育器など人工的に体温維持をサポートする必要があるので入院治療が必要になります。

③黄疸

赤ちゃんが生まれてから数時間以内に黄疸が見られたり、黄疸がとても強く現れている場合は入院治療が必要になります。

④呼吸器・循環器

・強いチアノーゼが見られる

・チアノーゼによる発作を繰り返す

・呼吸数が50回/分以上と増加傾向にある

・呼吸数が30回/分以下と少ない傾向にある

・出血しやすい

1分間当たりの呼吸数が少なすぎたりするなど、呼吸器官や循環器官に異常が見られる場合は入院治療が必要になります。

⑤消化器

・生後24時間以上排便がない

・生後48時間以上嘔吐が続いている

・吐き物に血が混入していたり、血便が出ている

排便や嘔吐といった部分で異常がある場合は、消化器系が正常に機能していない可能性があるので、入院治療が必要になります。

以上が、条件になります。

どうでしょうか?

当てはまりますか?

もし当てはまる場合は、すぐに病院の先生に見てもらいましょう。

1.2  対象となるもの

次に、未熟児養育医療制度の対象となるものを見ていきます。

基本的には以下のものになります。

・入院費

・入院療養にかかる医療費(保険診療分)

・食事療養費

原則として乳幼児が自力で生きられる程度になるまで必要な医療に関係する費用が対象になります。

1.3  対象とならないもの

対象とならないものです。

・おむつ代

・衣服代

・差額ベッド代

病院で過ごす上で赤ちゃんに必要なおむつ代や衣服代などは個人負担となります。

なお、差額ベッド代とは正式には「差額室料」と言います。

基本的には1~4人の部屋に入院した時にかかる費用で、健康保険適応の範囲外です。

差額ベッド代を要する病室を「特別療養環境室(特別室)」といい、より良い医療を受けるために、特別に料金がかかります。

以上が、未熟児養育医療制度のキホンについてでした。

2.  申請するには?

次に、いざ申請する際の申請先と申請方法について、見ていきます。

申請先と申請方法が分かれば、安心できますよね。

2.1  申請先

申請先は、お住まいになっている市区町村の担当窓口、または保健センターとなっています。

自治体のホームページやお電話で確認すると良いでしょう。

また、申請の期限は自治体で違うこともありますが、基本的には出生してすぐ申請しましょう。

生まれてから2週間以内が期限という地域もありますので注意が必要です。

2.2  申請方法

まずは、申請書類を揃えます。

・養育医療費給付申請書⇒保健所にて自分で記入します。
・養育医療意見書⇒病院で医師に書いてもらいましょう。書いてもらうには、時間がかかる可能性があります。
・世帯調査書⇒保健所にて自分で記入します。

自治体によって必要となる書類

・所得証明書(源泉徴収票のコピー、自営業の場合は前年分の確定申告書のコピーなど、家族全員分が必要です)
・住民税の課税証明書(免除されている方は非課税証明書)
・生活保護受給証明書(生活保護を受けている場合のみ)
・乳幼児医療費助成に関する委任状

その他必要なもの

・ 赤ちゃんの名前が入った健康保険証(健康保険証の発行が間に合わない場合は、赤ちゃんを扶養する人の保険証を持っていきましょう)
・ 印鑑(認印はOK、シャチハタは不可です)
・ 個人ナンバー(マイナンバー)がわかるもの

不備がないようにしましょう。

1. 病院で意見書を記入してもらうなど、必要な書類を揃える。

2.住んでいる自治体(自治体窓口や保健センター)で手続きを行う。

3. 意見書をもとに給付対象であるか審査を受ける。

4. 審査結果の通知を受け取る。

5. 審査に通った場合、養育医療券を受け取る。

このような流れとなっています。

なお、正確な提出先は、自治体に問い合わせておくのがベストです。

未熟児養育医療制度を申請するときの注意点は、行政によっては手続きが遅れると助成が受けられない、指定の病院でなければ助成が受けられないなどの条件があることです。

また、妊婦健診で、未熟児で生まれる可能性があると診断されている場合は、念のために妊娠中から情報収集だけでもしておくといいかもしれません。

以上、申請先と申請方法でした。

3.  自治体に問い合わせてみよう

未熟児養育医療制度は、全国どの自治体でもやっています。

ネットの検索では、東京都、大阪市、川崎市が一番調べられているようです。

「未熟児養育医療制度 ○○○(あなたの自治体)」と検索すれば出てくるはずですので、ぜひ検索してみてください。

ここからは、自治体によって違う点をご紹介します。

3.1  必要書類が違う

先ほども述べたように、自治体によって必要書類が違ってきます。

もう一度おさらいですが、違ってくる書類は以下のものとなるでしょう。

・所得証明書(源泉徴収票のコピー、自営業の場合は前年分の確定申告書のコピーなど、家族全員分が必要です)
・住民税の課税証明書(免除されている方は非課税証明書)
・生活保護受給証明書(生活保護を受けている場合のみ)
・乳幼児医療費助成に関する委任状

あなたの自治体の場合も確認してみてください。

3.2  保護者の所得に応じて、、

必要書類が違ってくる他に、保護者の所得に応じて一部自己負担になってしまう可能性があります。

必ず自治体に確認するようにしてください。

4.  未熟児養育医療制度と似ている乳幼児医療費助成制度とは?

次に、未熟児養育医療制度と似ている乳幼児医療費助成制度について、見ていきます。

妊婦さんならきっと、この乳幼児医療費助成制度という言葉を聞いたことがあると思います。

乳幼児医療制度とは乳幼児を始め子供の医療費を自治体が助成してくれる制度です。

制度の詳細は自治体によって違いますがどの自治体でも助成は行っています。

病院などで診察を受けた場合で健康保険が適用されると、乳幼児で2割、小学生以上は3割の自己負担額を支払います。

この自己負担額の全額または一部を自治体が助成してくれる制度、それが乳幼児医療費助成制度です。

乳幼児医療費助成制度の手続きについて、具体的にどのようにしたら良いのでしょうか?

主な手続きの流れとしては以下のとおりです。

<出産前>

①住んでいる市区町村の助成内容、手続きの方法を、ホームページで確認しておきましょう。

市境に住む人は、他自治体の医療機関受信の場合の確認をしておきましょう。

<出産後>

②赤ちゃんの健康保険の加入手続きをする。

勤め先の健康保険に加入している人は、勤め先の総務部や健康保険組合で手続きをします。

国民健康保険に加入している人は、役所で手続きをします。

③赤ちゃんの健康保険証が届く。

手続き後しばらくすると、健康保険証が届きます。

いつごろ健康保険証を受け取れるのか、手続きのときに到着目安を確認しておくと良いでしょう。

④役所で、助成を受ける手続きをする。

健康保険証を持参して、役所で助成を受ける手続きをします。

まだ健康保険証が届いていない場合、後日、コピーを転送することで手続きができる自治体もあります。

⑤乳幼児医療証が届く。

手続き後、しばらくして乳幼児医療証が届きます。

これを医療機関の窓口に提示すれば、助成を受けられます。

自治体によっては乳幼児医療証を使用しないところもあります。

以上が、手続きの流れです。

乳幼児医療費助成制度は健康保険(国民健康保険又は社会保険)に加入していることが大前提です。

子供が生まれたらまずは速やかに健康保険に加入しましょう。

対象とならない乳児は以下の通りです。

1.国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児

2.生活保護を受けている乳幼児

3.施設等に措置により入所している乳幼児

また、横浜市の場合は、他の医療費助成 (ひとり親家庭等医療費助成等)を受けている場合も対象外です。

以上のように、自治体の乳幼児医療費助成制度について子供が生まれる前に調べておくと良いでしょう。

未熟児養育医療制度と同様、手続きに必要なものも自治体により異なります。

申請時には子供の健康保険証、印鑑、世帯の所得証明書を必要とする自治体が多いようです。

多くの自治体では、出生届を提出した際に乳幼児医療費助成制度に関する案内があります。

その際に持ち物や制度の内容について確認すると良いでしょう。

また、乳幼児医療費助成制度は、未熟児養育医療制度とは違い、県外では使えません。

乳幼児医療証を使用することができないのです。

その場合、一旦、健康保険のみで自己負担分の医療費の支払いを行った後に助成の申請を行います。

たとえば横浜市の場合は、次のようにして助成を受けることが出来ます。

①健康保険証を提示し、自己負担金分の医療費を支払う

②医療機関から受け取った領収書を元に、居住自治体で助成の申請を行う

③後日、指定した銀行口座へ助成金が振り込まれる

<助成の申請に必要なもの>

・医療機関の領収書(コピー不可)

・乳幼児医療証

・健康保険証

・認め印

・振込み先の金融機関の口座番号が分かるもの(通帳・メモなど)

払い戻しの申請期限は自治体によって異なるため、出来るだけ早く申請しましょう。

横浜市の場合は受診から5年で無効になります。

この制度の特徴と、未熟児養育医療制度との違いも見ていきますので、引き続きお付き合いください。

4.1  対象年齢

対象年齢について見ていきます。

自治体によって、何歳まで助成を受けられるかといった助成期間は、「3歳まで」、「小学校入学前まで」、「中学を卒業するまで」、「高校を卒業するまで」などかなりの幅があります。

例えば、横浜市の例をあげると、対象年齢は中学生までとなっています。

大阪市の場合は、0歳から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)までのこどもが対象となります。

4.2  対象となるもの

東京都の例を挙げます。

東京都の場合だと、

  • 通院医療費
  • 入院医療費
  • 薬代

ただしどれも健康保険の適用の自己負担額が対象となります。

あなたの自治体の場合も必ず確認してみてくだいさい。

4.3  対象とならないもの

対象とならないものは、以下の通りです。

以下も、東京都の例です。

  • 健康診断
  • 予防接種
  • 第三者行為による医療費
  • 入院時の個室の差額ベッド代、食事代等
  • 薬の容器代

基本的に健康保険の適用とならないものは助成の対象外となります。

4.4  未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度との違い

次に、未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度の違いを見ていきます。

4.4.1  県外で使えるか使えないか

違いのひとつとして、未熟児養育医療制度は県外でも使うことができますが、乳幼児医療費助成制度は県内でしか使うことができません。

例えば転院手術で県外に出ることがある可能性もあります。

設備の問題で転院になる可能性もあります。

4.4.2  ミルク代が適用されるかされないか

未熟児養育医療制度ではミルク代が助成対象になる自治体がありますので、その点も確認しておきましょう。

以上、未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度の違いについてでした。

5.  未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度の関係性

次に、未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度の関係性について、見ていきます。

なぜ、2つの制度があるのか、両方を利用したNICU(新生児集中治療室)の入院費について、見ていきます。

5.1  なぜ未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度があるの?

成り立ち・仕組みをご紹介します。

未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度は母子保健法の第二十条で規定されていて、費用は市町村が支弁することになっています。

また都道府県は市町村が支弁した費用のうちの4分の1を補助し、国は2分の1を補助することになっています。

このように未熟児養育医療制度は国で定められた法律で成り立っています。

また、以前は、未熟児養育医療制度の実施権限は、各都道府県の保健所設置市となっていましたが、制度改正により平成25年4月1日より、各市町村へ権限が移行されました。

今までは、各地町村で未熟児養育医療制度の申請受付のみを行い、支給の決定は保健所設置市となっていましたが、各市町村の自立性・自主性を高めるために、権限の譲渡が行われました。

各市町村への権限移譲により、申請から決定までの流れが迅速になっていることが期待されます。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は医療費の一部ないし全部を市町村が独自に補助する事業で、都道府県はその一部を補助事業として助成しています。

乳幼児医療費助成制度は国で統一して実施しているものではないので提供する地方自治体によって事業内容に違いがあります。

そのために、地方自治体の独自性が発揮され、地方自治体の意思決定を展望するいい材料になっていますが、県内でしか使えないということになっています。

このように、

未熟児養育医療制度⇒国の法律で成り立っている

乳幼児医療費助成制度⇒各自治体のもの、だから県内でしか使えない

となっており、両者は別々のものであるとお分かりいただけると思います。

それゆえ、申請方法も違ってくるので、両方申請するとなると手続きが面倒になるのです。

5.2  未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度を利用したNICUの入院費

具体的に、両者を使った場合の入院費について、見ていきます。

NICUとは、新生児集中治療室のことです。

NICUの最終的な自己負担額が決定するまでには、様々なプロセスをたどっています。

順を追って見ていきます。

①健康保険が適用される

赤ちゃんがNICUに入院している間の治療や検査にかかった医療費に対して、まずは、健康保険が適用されます。

健康保険が適用されることで、患者(赤ちゃん)は、入院にかかった医療費の2割と食事代を負担すればよくなります。

②乳幼児医療費助成制度が適用される

次に、健康保険適用後のNICUの入院費の患者負担額に乳幼児養育医療制度が適用されます。

③未熟児養育医療制度が適用される

未熟児養育医療制度は、食事代(ミルク代)も助成の対象となります。

ただし、食事代が助成の対象となり減額されるのは、“ 徴収基準月額 < ミルク代 ”の場合です。

徴収基準月額は、世帯の所得により決定されます。未熟児養育医療制度を申請すると、後日、費用徴収額決定通知書が市区町村から送られてくるのですが、ここに徴収基準月額が記載されています。

以上のように、

①健康保険適用

②乳幼児医療費助成制度適用

③未熟児養育医療制度

の流れになります。

今まで、制度の使い方について、頭の中がごちゃごちゃしていた方は、ここで整理してみてください。

この流れを覚えておいてください。

6.  未熟児養育医療制度のデメリット

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以上、未熟児養育医療制度について、見てきました。

さて、この制度にデメリットはあるのでしょうか?

6.1  必要書類が多い

未熟児養育医療制度は、提出しなければならない書類が多いです。

申請に必要な書類を揃えるのが大変です。

産後で体力も完全に回復していない中、赤ちゃんのお世話をしながら、書類を担当窓口に取りに行って、病院で書類を記入してもらって、書類が揃ったらまた担当窓口に提出して、ということになります。

6.2  医療費控除に含められない?

半年以上あとに支払いをすることになるため、その年の確定申告をするときには「医療費控除」に含められないことがあります。

しかしながら、翌年にはちゃんと含められるのでご安心ください。

以上、デメリットについてでした。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、未熟児養育医療制度について、未熟児の条件、対象となるもの、ならないもの、申請方法や乳幼児医療費助成制度の概要、未熟児養育医療制度との違い、関係についてでした。

不妊治療の進歩によって赤ちゃんを授かれる機会が増えていますが、それと同時に未熟児が生まれるケースも増加しています。

早産になる可能性が高いと医師から言われている方は、早めに指定医療機関をチェックして、万が一に備えておくとよいでしょう。

もしわが子が未熟児として生まれても、現在の医療技術では助かるケースが増えているので、あまり不安を抱えすぎないようにしてください。

未熟児養育医療制度や乳幼児医療費助成を受ければ家計の負担も減らすことができるので、赤ちゃんが元気に退院できるよう見守ってあげてください。

ポイントは、以下の通りです。

①未熟児養育医療制度とは、医師が入院が必要と認めた赤ちゃんに対して、指定の医療機関で入院および治療を受ける際に必要となる医療費を負担する制度である。

②必要となる入院費や医療費の全額または一部を自治体が負担する。

③未熟児養育医療制度が適用されるのは、2000g以下の赤ちゃんであり、その他にも十分な生活力がないと思われる赤ちゃんに対して適用される。

④未熟児養育医療制度の対象となるものは、入院費、入院療養にかかる医療費(保険診療分)、食事療養費である。

⑤申請先は、お住まいになっている市区町村の担当窓口、または保健センターとなっている。

⑥必要書類は、養育医療費給付申請書、養育医療意見書、世帯調査書となっており、各自治体で他に必要な書類もある。

⑦保護者の所得に応じて一部自己負担になってしまう可能性がある。

⑧乳幼児医療制度とは乳幼児を始め子供の医療費を自治体が助成してくれる制度である。

⑨対象年齢は、自治体によって違う。

となっています。

未熟児養育医療制度と一言で言っても、自治体によって必要書類は違ってきますし、乳幼児医療費助成制度との関係もありますので、調べてみようと思ったでしょう。

また、以上のような知識があれば、いざ申請しなければならない状況に遭遇した場合に、申請の手続きもスムーズにいくでしょう。

この知識をぜひ日常生活のあらゆる場面に生かしてみてください。

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