年金を払わないと大変な事になる!?その理由を解りやすく教えます!

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みなさんは年金をしっかり払っていますでしょうか?
20歳を越えると、必ず入らないといけないとされている国民年金ですが、これは仮に払わないとでいるとどうなるのでしょうか?

それは国による強制的な徴収が行われてしまうのです。本当に徴収されているのか?については疑問な部分もあるものの、現状はそういう仕組みになっています。

会社勤めの方が大半だと思いますが、もし払わなかった場合の大きなデメリットやその場合の対策について解説したいと思います!

1. 年金制度について

年金は、老後の生活を支える最重要なものです。老後資金の半分以上は年金で賄っている、という高齢者も多いでしょう。一般に年金という場合には、公的年金を指す場合が多いようです。公的年金には、全員が加入する国民年金と、サラリーマンだけが加入する厚生年金があります。それ以外の確定拠出年金などは、私的年金という位置づけです。

1-1 国民年金とは

国民年金は、20歳から60歳までの全員が加入しますが、職業によって、加入の仕方や保険料の払い方が異なるもの。

サラリーマンは、給料から厚生年金保険料が天引きされていますので、それによって国民年金保険料も払ったことにしてもらえます。サラリーマンの専業主婦も、夫が厚生年金保険料を支払ったことで、自分も国民年金保険料を払ったことにしてもらえます。サラリーマンの専業主婦は収入が無いから、ということなのですね。

それ以外には、20歳以上60歳未満の学生、自営業者、失業者、非正規労働者、等が含まれます。彼等は、国民年金保険料を自分で払わなければなりません。場合によって免除等の扱いになりますが、そうでない限りはしっかり払わないと老後の年金が受け取れないので、注意が必要です。

国民年金の保険料は、所得等にかかわらず、1人1カ月1万6490円です(平成29年度の場合)。保険料を20歳から60歳まで40年間納めると、老後(65歳以降)は毎月約6.5万円の年金が受け取れます。

夫婦2人で13万円ですから、生活していくには足りませんが、心強い老後の生活の支えとは言えるでしょう。当然ながら、保険料を支払った期間が短いと受け取れる年金も少なくなりますし、場合によっては全く受け取れない場合もあるので、注意が必要です。

 

2. 年金を払わないと?

国民年金は公的な年金制度で、加入が義務付けられています。加入は義務ですから、「どうせ年金もらえないから払わない」という選択は本来できないのです。そのため、十分な所得があるにもかかわらず、国民年金保険料を支払わない場合には、国が強制的に保険料を徴収することもできます。

また、年金事務所からの督促とは別に、民間業者からも支払いの催促をされることがあります。年金事務所から委託された民間業者が、電話、手紙、訪問などで催促するのです。

「国民年金の保険料を納めないと、老後に年金がもらえなくなる」これは知っている人が多いと思います。老後に年金がもらえない人は「無年金者」とよばれます。聞いたことがあるかもしれませんね。老後にもらえる年金は、正しくは「老齢年金(ろうれいねんきん)」という名前です。

国民年金加入者がもらえるのは老齢基礎年金で、国民年金に原則として40年以上加入した人が65歳から受ける、全国民共通の年金です。年金額は40年間払ったときがMAXで、保険料を払っていない月が多くなると、その分老齢年金の金額が減らされていきます。
そして、払った月数が120ヶ月(10年)よりも1ヶ月でも少なくなってしまうと、なんと年金が1円ももらえなくなってしまうのです。

払った月数は、厚生年金と国民年金の通算なので、国民年金保険料を払っていなかったせいで、年金がもらえない上に、会社勤めの時にお給料から天引きで払った年金保険料までも、払い損になってしまう可能性があります。

2-1 定年の後に年金がもらえない!

現在、国民年金保険料の未納者は所得が350万円以上で未納期間が7ヵ月以上で強制徴収されています。しかし、来年からは所得が300万円以上で未納期間が13ヵ月以上、平成30年には所得が300万円以上で未納期間が7ヵ月以上で強制徴収と年々厳しくなっています。

督促状の期限までに支払わなければ、延滞金がかかります。滞納期間によって変わりますが、最大で年14.6%もの延滞金がかかるので、支払うことができる人は早く払いましょう。

未納のまま放置してしまうと、当然ですが将来年金が受け取れない、又は減額されてしまいます。もし過去、事情があって支払えなかった国民年金を今支払えるのであれば、後納制度で過去5年間まで支払うことができます。その他にも、2017年9月からは国民年金の加入期間が10年あれば、満額ではないですが国民年金が受給できるようになります。

老後、無年金になる前に、支払えるのであれば少しでも支払って受け取れる年金を増やしましょう。

2-2 財産の差し押さえ!

  • 納付奨励

国民年金保険料が数ヶ月未払いになると、封書やはがきにより保険料納付の案内が来るようになります。また、日本年金機構から業務委託された民間業者からの電話や戸別訪問も行われるようになります。これは結構しつこいケースも多いようです。

  • 最終催告状

それでも支払わない場合は、「国民年金の勧奨通知書(最終催告状)」というものが送られてきます。これは、国民年金未納者のうち、十分な所得(300万円以上)があると考えられるにも関わらず13ヶ月以上未納な人が対象(この基準は400万円→350万円→300万円と年々引き下げられている)。

自主的な納付を促す最後の通知であるとともに、期日までに納付が行われない場合には、延滞金の発生のほか、財産の差し押さえや配偶者や世帯主の財産も滞納処分の対象となる場合があるとの通知でもあります。

  • 督促状

最終催告状の期限までに支払わないと、次に「督促状(強制徴収の開始通知)」というのが送られてきます。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえる仕組み。同時に、法律で連帯納付義務があると定められている世帯主や配偶者にも通知が行くことになります。

  • 差押予告

「督促状」に記載された期限までに支払わないと、「差押手続き」が始まることが通知されます。これは、支払いの意思が確認できないため、財産の差押や公売によって滞納保険料を強制的に徴収することの予告です。

  • 財産差押

十分な所得や貯蓄がある国民年金未納者には、実際に強制的な徴収が行われます。
ちなみに2016年度は11月末までに7,334件の財産差し押さえが実施されました。

 

3. 年々低迷する年金納付率

まずは、平成28年度の国民年金の納付率から見てみましょう。厚生労働省が毎年6月末に発表している情報によると、平成28年度の納付率は65.0%でした。国民年金の納付率は長期的に見ると下落傾向にあります。

過去も遡ってみると、平成13年度から平成14年度にかけて納付率が大幅に下がっています。これは、平成14年4月施行の国民年金法改正により免除基準が明確化され、免除されない方が増えた為、その方達が未納になるケースが非常に多かった事が原因です。

その後少し回復したのは、若年者の納付猶予制度が導入されたり(平成17年4月より)、免除勧奨を積極的に行った事が原因と考えられています。といっても、それからしばらくはまた納付率の下落が続きます。

そして、平成23年に過去最低の58.6%を記録してから現在に至るまでは納付率が上がって来ていますね。これは、平成24年度から全国的な取組みとして、滞納者に対して特別催告状を発送する様になった事の成果の様です。

3-1 保険料徴収の流れ

納付指導により作成する納付計画は、原則として毎月分の保険料の納付と、滞納している保険料の分割納付により、できるだけ早期に滞納が解消されるような計画とします。分割の金額については、事業の経営状況等を踏まえ、適切と考えられる金額に設定するようにしています。

なお、保険料を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがある場合、納付期限から6月以内の事業主の方からの申請に基づき、滞納処分による換価を猶予する制度があります。

換価の猶予が認められた場合は、滞納保険料を合理的かつ妥当な金額により分割して納付していただきます。また、猶予期間に対応する延滞金の一部が免除され、差し押さえた財産があるときは、財産の換価が猶予されます。

3-2 年間所得が300万円〜350万円の人

2017年度から国民年金保険料の強制徴収の水準を、年間所得300万円以上・未納月数13か月以上に引き下げると厚生労働省と日本年金機構が発表しました。ちなみに現在は年間所得350万円以上(かつ未納月数7か月以上)なので、50万円分対象を広げた形になります。

国民年金保険料は月額1万6000円くらいですから、年間19万2,000円。仮に年間所得が強制徴収対象の下限である300万円だとすると、保険料が所得に占める割合は6.4%となります。この割合をみると、払えなくはない水準ではあるものの高いなと思ってしまいます。

年間所得というのは、年収(額面の収入額)から経費やさまざまな控除を引いたあとの金額です。確定申告をするときに、課税の対象になるいわゆる「課税所得」のことですね。たとえば、自営業者だったら

収入(売上)ー原価ー経費ー(基礎控除、青色申告特別控除、社会保険控除、生命保険控除など、すべての該当する控除)=「課税所得」

アルバイトなど給与所得者の場合は

収入(額面の年収)-概算経費ー(基礎控除、社会保険控除、生命保険控除など、すべての該当する控除)=「課税所得」

となります。たとえばアルバイトなど給与所得者の場合では、課税所得が300万円を超えるには、実際には額面で440万円ほどの収入となります。税引き前の年収が440万円くらいの人が対象ということですね。300万円と聞くと「たった300万円でも強制徴収されるなんて」と思いますが、440万円ときくと「まあ、それだけ年収あれば払える」と思ったりもします。

自営業の場合は原価や経費など人によって大きく異なるので、「課税所得が300万になるには、だいたい収入(売上)がこのくらい」というのは一概には言えませんので、前年度確定申告をしたときの自分の「課税所得」がいくらだったかを確認してみるのがいいでしょう。

 

4. 年金は払わなくていい!それは大間違い

すでに年金機構が催促業務を委託した民間業者から、電話や訪問も受けているかもしれません。催促状を経て、督促状まで届いたら、もう待ったなしの状態です。延滞すると延滞金が発生する上に、最悪、財産差し押さえもありえます。年金が支払い困難な人にはこんなパターンにハマっていませんか?

  • 自営業者やフリーランス

自営業者やフリーランスの方は厚生年金に入っていないので、国民年金を支払うことになります。脱サラして、開業し、順調な時はいいのですが、病気理由などで収入が減ると、一気に支払いが厳しくなります。医療費や入院費が優先されると、年金や税金の支払いまで手がまわらないなんて言うこともありえますよね。

  • 収入が低く払えない

パートやアルバイト、フリーターの方は、週の勤務時間が20時間を超えると厚生年金に入ることができます。それ以外の人は、配偶者の扶養に入っていない限り国民年金の支払い義務が発生します。

  • 専業主婦

専業主婦といっても、会社員の妻でかつ、扶養に入っている場合は、第3号被保険者として扱われ、支払いの必要がありません。しかし、夫が自営業者やフリーランスで厚生年金にはいっていないなら、専業主婦も国民年金を支払う必要があります。

4-1 国民年金はいくらもらえる?

国民年金の満額受給額は月額6万5008円とのこと。数十年後の年金額を予測するのは難しいものの、現時点で年金を受給している人たちの平均は、厚生労働省がデータを出しています。

満額というのは、国民年金の被保険者期間である20~60歳までの40年間(480月)、すべての月に国民年金保険料を納めた場合に支給される額のことであり、第2号被保険者の20歳前の期間・60歳以後の期間は含みません。そして、保険料を免除を受けた期間や滞納期間があると、この満額から減額されるシステムになっています。

気を付けて欲しいのは、この満額は、物価と現役世代の賃金によって毎年見直されることになっており、少子高齢化の現代においては減額傾向にあるということです。

4-2 払いたくても払えない

国民年金保険料の納付が経済的に厳しい場合は、保険料免除または猶予の申請を行いましょう。

  • 保険料免除制度

失業した場合や前年の所得が一定額以下の場合で、申請書を提出し、経済的に保険料の納付が難しいと認められれば保険料を免除してもらうことができます。免除には全額、4分の3、半額、4分の1の4段階があります。ちなみに、障害年金受給者、生活保護などを受けている方は、届け出により保険料の全額が免除されます。

  • 保険料納付猶予制度

対象者は20歳から50歳未満で、前年の所得が一定額以下、かつ申請書を提出した場合に保険料の納付が猶予されます。平成28年6月までは30歳未満が対象者となっていましたが、平成28年7月以降は50歳未満であれば猶予制度の対象者となります。

  • 学生納付特例制度

本人の所得が一定以下の学生の場合、申請によって保険料納付が猶予されます。

家族の所得は関係ないので、所得のない学生は学生納付特例制度を活用して乗り切るようにしましょう。本制度を利用した場合、過去10年にさかのぼって追納することができます。将来受け取る年金額を増やすためにも、社会人になってから追納できるようであれば追納しておくことが望ましいです。

 

5. 未納の影響があるのは老後だけではないって本当?

もらえる年金には、老後にもらえる「老齢年金」の他にも、「障害年金」や「遺族年金」というものもあります。障害年金や遺族年金は、条件に合えば65歳になっていなくてももらえる年金です。しかし、年金保険料に未払いがあるとこれらの年金ももらえなくなります。

  • 未納があると病気やケガで障害を負っても年金がもらえなくなる

あまり知られていないのですが、病気やケガによって障害を負ってしまった場合には、あなたも障害年金がもらえます。障害基礎年金は、国民年金に加入中に初診日がある病気・けがが原因で、障害者になったときに支給される国民年金の給付です。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1.25倍になっています。

もしあなたが、重い病気や不慮の事故などで、障害を負ってしまったら、障害の重さに応じた障害年金が支払われます。しかし、障害年金を受け取るには認定とよばれる、いわば審査があります。障害年金を受け取るには、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近1年間に国民年金保険料の滞納がない事など、保険料の未納がない事が条件になっています。つまり、国民年金保険料の未納があると、もらえたはずの障害年金がもらえない場合があります。

  • 残された遺族が年金を貰えなくなる

国民年金の加入者が亡くなった場合には、残された家族に遺族年金が支払われます。遺族基礎年金は、国民年金に加入中の人または国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人、老齢基礎年金を受けている人や受給資格期間を満たしている人、が亡くなった時に、遺族に支払われる国民年金の給付です。

受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていたその人の子(18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある子)または子のいる配偶者です。

もしあなたが亡くなった時に配偶者や子供がいた場合、家族の生活を支えるために遺族年金が支払われます。しかし、遺族年金も、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないことなどの条件があり、国民年金保険料の未納があると、もらえない場合があります。

5-1 年金保険料の後払い

過去5年分まで国民年金保険料が納められます!後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。

過去10年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することで将来の年金額を増やすことができる「10年の後納制度」は、平成27年9月30日をもって終了しました。

5-2 免除・猶予で受給資格を

後納制度で2年以上前の保険料を納付するメリット

  • 保険料を納付することにより、年金を受けるために必要な資格を得られる可能性があること
  • 保険料を納付することにより、将来受け取る年金額が増額すること

国民年金後納保険料のお知らせの送付状況及び相談受付等の状況をお知らせします。

5年後納制度の利用実績(平成29年3月時点)
・お知らせ送付件数 1,848,719件
・相談受付件数 140,689件
・申込書受付件数 193,113件
5年後納制度における保険料納付状況(平成29年3月時点)
・利用者総数 175,740人
・後納保険料納付月数 1,236,594月 (1人当たり平均)7.04月
・後納保険料の納付済額 19,148,531,340円 (1人当たり平均)108,959円
・増額される老齢基礎年金の平均額(※) 11,433円
(※)1か月分の後納保険料を納めることにより、老齢基礎年金が1,624円(年額)増額されるとして算出。
1,624円×7.04月(後納保険料納付月数(1人当たり平均))=11,433円(平成29年4月時点における満額の老齢基礎年金より算出)

また、後納制度(10年・5年後納)を利用された方で老齢年金が裁定された方(平成29年3月時点)は以下のとおりです。
・後納制度を利用された方のうち、老齢年金が裁定された方 155,505件
(内訳)
後納制度を利用したことで老齢基礎年金の受給権を得た方 57,884件
後納制度を利用したことで老齢基礎年金の年金額が増えた方 97,621件

 

6. 国民年金積立金がゼロに!

国民年金の未納が増えると国庫負担が増えるだけでなく、厚生年金の負担割合も増えることになるのです。国民年金未納率がまだ15.8%だった1995年当時、老齢基礎年金の給付金の元手における厚生年金の負担割合は63.6%でした。しかし国民年金の未納率が39.1%になってしまった2013年になると、厚生年金の負担割合は71.6%にまで上昇しています。

年金制度は火の車状態に陥ってしまっているようです。

6-1 未納・滞納にすることの7つのデメリット

免除や猶予の申請をせずに年金を未払いにしておくと「滞納扱い」となり、督促状が自宅に郵送されたり、財産を差し押さえられたりするなどのペナルティーが科せられる。

  • 高返戻率の年金商品をみすみす逃すことになる
  • 将来の年金額が減る
  • そもそも年金自体が貰えない可能性も
  • 障害年金が貰えない
  • 遺族年金が貰えない
  • 財産を差し押さえられる可能性も
  • 未納分には加算金・延滞金が付くようになる

6-2 学生時代に年金の未納期間がある場合

さて、学生時代に未納期間があった場合は、どのような影響がでるのでしょうか?以下で、具体的にみていきたいと思います。
老齢基礎年金(国民年金部分)の給付額は、以下の式で求めることができます。

老齢基礎年金=780,100円×(保険料を納付した月数÷480ヵ月(12ヵ月×40年))

480ヵ月(40年)きちんと支払った場合に、満額の780,100円を受け取れるいうことですが、たとえば、学生時代の2年間が未納だったとすると、保険料納付月数は456ヵ月になりますよね。

この場合、上記の式に当てはめると、もらえる金額は741,095円となります。その差額は、年間39,005円。この金額分だけ、満額国民年金を支払った方よりも少なくなるということです。月額に換算すると約3,250円なので、大した損ではないと思う方もいるでしょう。

国民年金の保険料は、月額16,260円(平成28年度)です。学生時代の2年間、現在の保険料を支払ったとすると、16,260円×12ヵ月×2年=390,240円です。

支払い額390,240円に対し、未納による損失年額は年間39,005円です。約10年で元が取れてしまう計算ですので、65歳から給付を受けると75歳が損益分岐点になるということですね。女性の平均寿命を考えると、多くの方は学生期間も支払ったほうがお得ということになるかと思います。

 

7. 年金制度は崩壊の一途度を辿っている?

納付率が低い理由は、年金保険料を払う余裕がないという人の増加、給料の安い派遣労働者やパート、アルバイトの増加、そして年金制度そのものへの不信感、年金なんていらないから保険料も払いません!ということを考えている人が多くなってきたからでしょう。

ただ、実際、国民年金をこれといった理由もなく、払い続けていないとどうなるか?それは国による強制的な徴収が行われてしまうのです。本当に徴収されているのか?については疑問な部分もあるものの、現状はそういう仕組みになっています。

保険料を払っている人たちがいるからこそ成立するものなので、どうしてもそういった人たちが協力してくれなくなると、制度自体も崩壊の一途を辿るかもしれませんが、崩壊は恐らくしないでしょう。

7-1 年金制度はどうして崩壊しない?

今の若者、特に年齢がこれから若くなればなるほど、年金は損をするシステムだといわれることも多いですね。年金自体をとってみれば、支給年齢の引き上げや支給金額の削減などが今後も実施される可能性があり、時代が進めば進むほど、年金制度による恩恵はどんどん少なくなり、払った保険料を踏まえて、損をする人が増えるとされています。

しかし、高齢者向けの政策をとっている日本では、そういった年金制度の破壊はやっぱり考えづらいですよね。

7-2 まずは市役所へ!早目の相談!

もしも失業などで経済的に厳しくて国民年金の保険料が払えない場合、迷わずに年金事務所や市役所・区役所へ相談に行きましょう。年金事務所や区役所・市役所の年金課で申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除になります。免除される額は全額・4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

また、20歳から50歳までで前年所得が一定額以下の場合、申請書を提出することで保険料の納付が猶予されるようになります。

この「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用することにより、保険料を払っていなくても障害年金や遺族年金も受けられることになります。また、支払期間としてカウントされるため、10年以上(平成29年8月1日から25年から10年に短縮)の受給資格期間を満たすことにも役立ちます。

このように国民年金は「お金がなくても払え!」と言っている訳ではなく、生活が厳しい人向けの救済措置も用意してくれているのです。

 

8. まとめ

いかがでしたでしょうか?年金は国民の義務です!美濃谷滞納をしていると大変なことになってしまいますので注意が必要になりますよ!

ですが、国民年金保険料の未納・滞納がある場合でも、後から納付することが可能となっています。これを「後納制度」といい、通常は納付期限より2年を経過するまでの保険料を納付することが出来るようになっているのですが、平成30年9月30日までは過去5年間の保険料を納付できるようになっています。

これを過ぎると時効になってしまい、納付することができなくなってしまいますので注意してくださいね!

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