松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。『認知症と保険』と聞いてパッと頭に浮かぶと言ったら介護保険だと思いますが、公的の介護保険でどこまで認知症に備えられるかご存知ですか？
公的の介護保険と民間の認知症保険の違いが分からなかったり、認知症に備えられる保険に入りたいけど、どの保険に入ればいいのか分からないという人も少なくないと思います。
そこで今回、認知症になったらどれだけの費用がかかるのか、認知症の保険は保険会社によってどのような違いがあるのかなどを解説していきます。
- 公的介護保険だけでは保障が充分ではないため、民間の認知症保険への加入が必要。
- 民間の認知症保険には、連動型、一部連動型、非連動型がある。
- 民間の保険の場合、保障内容によって認知症と判断された場合に、年金もしくは一時金として保険金を現金で受け取ることができるが、公的の介護保険の場合は介護サービスを１割負担で受ける事ができるという現物給付になる。
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目次
認知症と公的介護保険、民間の保険の関わり
認知症と公的介護保険の関わり
認知症になると、一番先に思い浮かぶことは介護保険で保障されるという事だと思います。
公的の介護保険で支援してもらえる金額や内容については、要介護の認定を受けてからどれくらいの介護認定がされるかによって変わります。
公的の介護保険は４０歳から対象になるので４０歳未満の場合は対象外になってしまいます。
アルツハイマー病や脳血管性認知症などの場合４０歳から介護認定がおりれば支援を受ける事ができるが、『要支援』と『要介護』などによって支援の種類は異なります。
- 要支援１～２ 在宅サービスを支援
- 要介護１～５ 在宅サービスと施設サービスを支援
主に、介護認定を受けるためには、かかりつけの病院やケアマネージャー、介護保険事業者を通して申請を行います。
具体的にどのような支援を受ける事ができるのかなどを知るには、様々な知識が必要になってくるので直接介護保険の担当の方に問い合わせると良いでしょう。
基本的には、認知症にかかった費用の１割負担で済みますが、これは単純に介護の支援サービスを受けられる項目のみで、その他にかかる費用などは自己負担になってしまいます。
また、サービスの内容は各市区町村によって異なりますので確認する事をオススメします。
- 公的介護保険の対象になるには４０歳以上
- 介護認定によって受けられるサービスが異なる
- 各市区町村によってもサービス内容は異なる
- １割負担になるのは受けられる支援の範囲内の金額で、実際にかかるサービス対象外の費用は全て自己負担
認知症と民間の保険の関わり
認知症になってしまった場合に、４０歳以上で介護認定を受ける事ができたら公的の介護保険で支援を受ける事ができますが、実際にはそれだけでは足りないのが現実です。
民間の認知症保険の場合、保障内容によって異なりますが３種類に分かれています。
- 連動型
- 一部連動型
- 非連動型
連動型
公的の介護認定と連動しており、介護認定によって保障を受ける事ができます。
一部連動型
基本的に保障される内容は公的の介護認定と連動していますが、一部保険会社独自の判定基準があります。
非連動型
公的の介護認定とは関係なく、保険会社によって定められる状態に該当した場合に保障を受ける事ができます。
また、保障内容によっては保険金の受け取り方を加入時に選択することができ、年金受け取りタイプ・一時金受け取りタイプのどちらか、もしくは両方を決める事ができます。
他にも、介護が必要になった時に保険金を受け取るのか、認知症と診断された時に保険金を受け取るのかなどを選択できます。
契約年齢が、２０歳～や１５歳～などの商品もあるため早く契約することで保険料を安くすることも可能です。
- 保険金として現金で受け取ることができる
- 『連動型』『一部連動型』『非連動型』の３種類がある
- 年齢が若いうちから契約が可能なので保険料を安くできる
- 『年金受け取りタイプ』『一時金受け取りタイプ』から保険金の受け取り方を選択できる
- 保障の範囲を自分で決められる
公的介護保険と民間の認知症保険の違い
公的介護保険と民間の認知症保険の違いで、最も大きいのは『現金給付』か『現物給付』かという事です。
民間の保険の場合、保障内容によって認知症と判断された場合に年金もしくは一時金として保険金を現金で受け取ることができますが、公的の介護保険の場合は介護サービスを１割負担で受ける事ができるという現物給付になります。
また、公的介護保険へは４０歳になったら自動的に加入するという形になり、平均的な収入の年収額が３００万円～５００万円の人の場合、収入により多少異なりますが保険料として年額約94,400円の保険料を収める事が義務づけられています。
民間の保険の場合、加入・非加入は個人で判断するので公的介護保険は義務と民間の保険は任意という違いもあります。
その他には、加入年齢ですが公的の介護保険では４０歳からで、民間の保険では保険会社によって異なりますが１５歳からの保険会社もあります。
ポイント
- 給付内容 公的介護保険は『現物給付』民間の保険は『現金給付』
- 加入 公的介護保険は『義務』民間の保険は『任意』
- 加入年齢 公的介護保険は『４０歳から』民間の保険は『各保険会社によって異なる』
民間の認知症保険の仕組み
最近とても増えてきた認知症ですが、高齢に伴う下肢筋力低下などの身体的介護よりも実際にかかる費用は高額だと言われているのも事実です。
しかし、公的の介護保険では支援サービスなどの現物給付になり、サービス利用料が1割負担と言っても給付限度額も設定されているため、受けられる支援サービスの枠を超えてしまった場合は全額自己負担になってしまいます。
そんな時役に立つのが現金給付で保険金を受け取れる民間の認知症保険ですが、保険会社や保障内容によって異なる保障内容をみていきましょう。
連動型か非連動型かによって異なる保障内容
民間の認知症保険の細かな分類として、連動型と非連動型では該当するか否かが違ってきます。
連動型の場合、公的の介護認定を受けて介護度の判定が保障内容の重要な部分になってきますので、『要介護３以上と認定された場合に保険金をお支払い』という保障内容であれば認知症で要介護３と認定が出れば保障の対象になります。
そして非連動型の場合、各保険会社に定められている判断基準によって保障の対象かそうでないか決まりますので、しっかりと確認しておきましょう。
主契約か特約かでも異なる
認知症の保険として主契約を認知症に重点を置いた保険や、終身保険などの死亡保険に特約として認知症保険を付加するかによっても異なります。
多くの認知症保険の場合、途中で解約した際に払い込んだ保険料は返ってくることがなく、無解約返戻型なのに対し、終身保険の特約として認知症特約を付加した場合には主契約も同時に解約することで解約返戻金が発生します。
しかし、主契約として認知症に重点を置いて契約する保険では特約と違い、保障内容も認知症に関して充実している事も考えられます。
保険金の様々な受け取り方
民間の保険の場合、保険金の受け取り方も契約の内容によって異なります。
- 年金タイプ
- 一時金タイプ
- 年金＋一時金タイプ
年金タイプでは、期間を定めて５年や１０年など受け取れる期間を決める有期か、一生涯受け取れる終身に分かれています。
そして一時金タイプでも、一度きりなのか、年に一度の認定で一度介護度が下がっても翌年に介護度が上がったら再度受け取ることができるのかなど異なります。
保険料の払込期間
保険料の払込期間は一般の保険と同様、期間を定めて保険料を支払うのか、もしくは終身で払い続けるのかなどを契約時に選択することができます。
保険料払込免除特約
保険料払込免除特約とは、保険会社指定の状態に該当した場合、以後の保険料を支払わなくても保障を継続する事のできる特約ですが、特約の保険料が主契約に組み込まれているものと、任意で特約として有料で付加するものがあります。
また、保険料の免除となる状態は各保険会社によって異なりますので、必ず確認をしておきましょう。
免責期間
免責期間と言うのは、契約から一定期間の間、保険金支払いの事項に該当してもお支払いができないという期間で、契約から１年の間は保険金の支払い対象外となったり、保険金の半額だけの支払いだったりと保険会社によっても異なります。
また、『認知症の所定の状態が９０日継続したら保険金をお支払い』や『認知症の所定の状態が１８０日継続したら保険金をお支払い』など、これも契約内容や保険会社によって異なります。
このように、保険会社や契約内容によって保障の内容は異なってきますので、複数の保険会社を比較して具体的にどこが違うのかを把握し判断する必要があります。
認知症に備える保険とは？
認知症になると費用はいくらかかるの？
認知症を発症した場合、実際にはどれだけの費用がかかるかご存知ですか？
認知症と言っても、介護度の認定がどの程度なのかや各市区町村のサービス内容によっても異なりますが、とある統計によると要介護４と認定された重度の認知症の場合平均で月々１２万６千円必要だという事が分かりました。
要介護に該当すると在宅のサービスに加えて施設サービスの両方の現物サービスを受ける事が可能です。
しかし、食事代や日常生活費は自己負担で、特別養護老人ホームなどでは住居費用なども別途で必要で施設の大きさなどによって異なりますが、３万～１０万円が自己負担になってきます。
要介護４の場合、在宅のみの介護サービスを使用して年間平均２１９万円、施設での介護サービスを使用して年間平均３５３万円というデータもあります。
また、２０１５年より介護サービスの自己負担額が年収によって２割負担になっており、新たな改正で２０１８年８月以降、収入に応じて３割負担になり対象になる人の数は約１２万人とも言われており、自己啓発で民間の保険に加入する人も増えてきています。
現時点で要介護４の場合の介護サービスの限度額は308,060円と言われています。
- 週２回の訪問看護
- 週６回の訪問介護
- 週１回の通所サービス
- ２か月に１週間程度の短期入所
- 車いすや電動介護ベッドなどの福祉用具
様々な種類があり、ケアマネージャーとケアプランを作成し、ケアプランに沿ってサービスを受ける事ができます。
しかし、サービスだけで足りない部分は全額自己負担になってしまうのです。
民間の認知症保険でどんな保障が必要なのか？
当然、十分な貯蓄があり認知症になっても治療費やサービス利用費、自己負担金などを貯蓄で補う事ができる場合は公的の介護保険のみの加入で良いかも知れません。
しかし、貯蓄で補うためには６０歳で認知症に該当した場合、平均寿命と言われる年齢まで男女ともに２０年以上もあります。
介護サービスを利用して、１割負担で年間約36万９千円かかると言われているため、２０年間で単純に公的介護保険の現物給付も含めて７３８万円必要になるのです。
また施設を利用すると住居費用や、食費などの自己負担額が年間で１００万円以上かかります。
そのため、介護サービスを利用しても年間平均１３６万９千円となると、２０年で２７３８万円もの費用がかかります。
要介護４の場合は公的介護保険から、月に３０万８，０６０円分のサービスを受ける事ができますが、２割負担の場合の自己負担額は年間で約７３万円かかり、施設を利用するとプラス年間１００万円で合計約年間１７３万円必要になります。
現段階の医療技術では認知症を完治させることは難しいと言われていますので、進行を遅らせる治療も継続して続けていく必要があります。
年間の自己負担額に加えて、認知症の治療費ともなると大きな金額が必要になってきますので、認知症に該当した場合に給付金が支払われる保障内容がベストです。
年金タイプの保障内容にするのであれば、期間を定めずに終身で保険金を受け取ることのできるものがオススメです。
しかし、保険金の受け取り期間を長く設定すると保険料も上がってしまいますので、老齢年金などで収入がある場合は、収入額を差し引いて計算すると良いでしょう。
また、認知症と診断された場合に一時金で受け取るタイプの保障内容にするのであれば、定期的な見直しで介護度が下がってしまっても、再度介護度が該当になった時に再び一時金が受け取れるものの方が安心です。
他にも、保険料の払込期間が終身の契約内容の場合、認知症と診断されたら以後の保険料を免除する特約を付けているといざという時に役に立ちます。
認知症保険だけでなく損害保険も大切
認知症の保険と言うと、認知症の患者やそのご家族に対しての保障ですが、最近テレビなどでも多く取り上げられている『認知症患者の他者への損害』も保障する損害保険なども加入していると安心です。
例えば、同じ施設の利用者さんなどに暴力を振るってしまって怪我を負わせてしまった場合に保障されるものや、電車などの公共機関を止めてしまって大きな損害が出てしまった場合に保障されるものもあります。
複数の保険会社を比較して、保障内容の範囲や保険料などで判断すると良いと思います。
認知症に備える保険の選び方
保険会社によって異なる保障内容をしっかり理解しましょう
民間の認知症に備える保険は、保険会社によって保障内容がかなり違ってきます。
例えば、連動型や非連動型もその一つですが、他にも認知症以外にも高齢になるにつれて発症しやすい病気にも幅広く対応している商品や、認知症とその他の介護などを自由に組み合わせる事のできる商品、該当基準が要介護１～であったり要介護３～であったりと細かな部分の違いなどもあります。
そのため、加入する前に複数の保険会社の保障内容の違いをしっかりと把握したうえで加入する必要があります。
- 保障の幅はどこまで必要か
- 何歳から加入したいのか
- 連動型が良いのか非連動型が良いのか
- 掛け捨ての保険でも良いのか、掛け捨てじゃない保険が良いのか
- 保険料払込免除は必要か不必要か
- 保険料
この他にもたくさんの違いを比較して、自分の考えに合う保険を選ぶようにしましょう。
保険金の受け取り方を決めましょう
保険金(保険金)の受け取り方法は保険会社によっても異なりますが、３種類に分かれています。
- 年金タイプ
- 一時金タイプ
- 年金タイプ＋一時金タイプ
また『年金タイプ』の場合、保険金の受け取り期間を５年間や１０年間などと定める有期型にするか、一生涯受け取ることのできる終身型にするかを選択することができます。
ご家族が管理する場合は一時金タイプでもいいですが、ご自身で管理する場合は年金タイプの方が安全かも知れませんね。
保障内容と保険料を納得したうえで加入しましょう
保障内容は保険会社によって、違いがある事は分かっていただけたと思います。
この違いをしっかりと納得しているかどうか加入前に確認しましょう。
どこが他社と違うのか、自分はどういった保険に加入したいのか、加入しようとしている保険は自分の考えに合っているかなど様々な点から判断する必要があります。
また保険料についても、保険期間は払い続ける事ができる期間なのか、保険料は高すぎていないかなどを計画を立てて決めましょう。
保障内容を充実させすぎて保険料が高額になってしまい、加入時には収入があり支払いに問題が無くても、退職後に支払いが困難になってしまい解約をしていては元も子もありませんよね。
そのため保障内容と保険料のバランスを考えながら決めていきましょう。
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保険相談ニアエル(旧ライフル)のメリットとデメリットを徹底解剖！店舗型おすすめランキング3位 保険クリニック
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保険会社や保険商品と同じで、保険の代理店もたくさんあって迷ってしまう方も中にはいらっしゃるかもしれません。
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保険相談書で相談をしたら保険に加入しなければいけないわけではないため、構えず、気軽に考えて大丈夫ですよ。
そして、可能ならば1つの代理店ではなく複数の代理店で相談を受けてみましょう。
複数人に担当してもらうメリット
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保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。
保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。
こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り、様々な代理店で相談をしてみることに損はありません。
松葉 直隆
複数の商品を知れるメリット
さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。
しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。
同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。
松葉 直隆
保険相談検討者
勧めて来られるからには理由があります。
あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。
長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。
損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして、比較することができるとなお良いでしょう。
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代理店やFPによって、提案される保険の商品も違ってくることも想定されますよね。
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可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。
認知症に備える保険1 太陽生命の『ひまわり認知症治療保険』
保障の範囲が広い太陽生命の『ひまわり認知症治療保険』
太陽生命の『ひまわり認知症治療保険』は商品名の通り認知症に備える保険ですが、認知症以外にも日本人に多い病気である7大生活習慣病や女性特有の病気にも対応しているため保障の範囲がとても広く人気です。
また、高齢に伴い発症のリスクの高まる白内障や熱中症、転倒による骨折や骨粗しょう症なども対象になっているため保障内容の範囲としてはとても幅広く対応していると言えます。
また健康に心配な方でも「現在入院している方」「既に認知症と診断を受けている方」「過去５年以内に悪性新生物で入院または手術をした方」などを除いては簡単な告知だけで申し込みができます。
それでは具体的な保障内容を見ていきましょう。
契約年齢
２０歳～８５歳まで
公的介護保険との連動性
非連動型 太陽生命所定の認知症となり１８０日が経過したら保険金をお支払い
保障の範囲
介護や認知症だけでなく生活習慣病や女性特有の病気、高齢者に多い病気や怪我なども対象
保険料
他の保険会社に比べて簡単な告知で加入できるため、若干割高になっています
保険料払込期間
１０年 または終身
保険金受け取り方法
一時金や給付金のみ
『ひまわり認知症治療保険』のメリット
ひまわり認知症治療保険の最大のメリットは、保障範囲の広さですが他にも色々なメリットがあります。
メリット１ 契約年齢が８５歳までととても長い
保険料の払込期間を１０年に設定した場合、契約年齢は短くなってしまいますが、終身に設定すると８５歳まで契約も申し込みが可能です。
メリット２ 介護や認知症以外にも幅広く対応している
公的介護保険と連動していないため、公的介護保険では保障されない病気もこの保険で補う事ができます。
メリット３ 簡単な告知で申し込みができる
認知症の保険を加入しようか迷っている人は、年齢も４０歳以降の方が圧倒的に多いと思いますが、現在病気を発症していなくても加入できるか不安な方も少なくないと思います。
ひまわり認知症治療保険は、６つの項目の簡単な告知のみで申し込みができます。
『ひまわり認知症治療保険』のデメリット
どの保険会社にも、当然メリットがあればデメリットもあります。
デメリット１ 保険金の削減期間があります
ひまわり認知症治療保険の場合、免責期間ではなく削減期間があります。
ここでいう削減期間とは、契約から１年以内に保険金の支払い事由が発生しても半分の金額しか保障されません。
例えば、認知症治療給付額を３００万円と設定した契約で、責任開始から３か月後に認知症となった場合には１年以内なので削減期間となり半分の１５０万円しか受け取ることができないという事になります。
デメリット２ 保険金の受け取り方法が一時金のみ
民間の認知症の中には、認知症と診断されたら年金で毎年保険金を受け取ることのできる商品もありますが、この保険の場合、一時金としてまとめて受け取るタイプのみの取り扱いなので、年金か一時金かを選択することはできません。
デメリット３ 保険料の払込期間の選択肢が少ない
保険料の払込期間は１０年もしくは終身のどちらかなので、終身を選択した場合一生涯保険料を払い続ける必要があります。
１０年を選択した場合、１０年ごとに更新がありその都度保険料も上がっていきますので、計画をしっかりと立てておきましょう。
認知症に備える保険2 朝日生命『あんしん介護認知症保険』
介護に手厚い朝日生命の『あんしん介護認知症保険』
朝日生命の『あんしん介護認知症保険』の大きな特徴は、介護と認知症を組み合わせによって手厚くできるという事です。
また要介護１以上の認定が出た場合、保険料の払込が免除されるのも特徴のひとつです。
保険金の受け取り方法も年金タイプと一時金タイプの両タイプを組み合わせる事ができるので、大きなお金の必要になる住宅改修などにも対応でき毎月の決まった支援サービスにも備える事ができます。
年金タイプの場合、介護度によって年金額が変わるので介護度が上がるにつれて年金額も上がっていきます。
それでは具体的な保障内容を見ていきましょう。
朝日生命の保険商品にはどういったものがあるの？朝日生命の保険商品まとめ契約年齢
４０歳～７５歳まで
公的介護保険との連動性
完全な連動型
保障の範囲
保障内容は４つのタイプに分かれています。
組み合わせ自由で単品で加入する事も４つすべてを組み合わせて加入する事もできます。
保険料
各タイプごとに保険料が異なり、年金タイプの場合は一時金タイプよりも高くなります。
また、組み合わせや保険金額により異なりますが、４０歳女性で終身の場合、４タイプ全て合わせて約１万５千円前後です。
保険料払込期間
保険料の払込期間は有期型で、６０歳～９０歳の５年刻みで設定でき、終身型もあります。
保険金受け取り方法
年金タイプと一時金タイプ、また組み合わせにより年金＋一時金タイプを選択できます。
『あんしん介護認知症保険』のメリット
介護や認知症を手厚く保障できる『あんしん介護認知症保険』ですが、この保険のメリットを順番に見ていきましょう。
メリット１ 年金が一生涯受け取れる
契約期間によって異なりますが、保険期間を終身にすることで要介護１以上であれば、一生涯介護年金を受け取ることができます。
また認知症年金も、朝日生命所定の認知症に該当し、かつ要介護１以上であれば一生涯認知症年金を受け取ることができます。
また、介護認定の見直しで介護度が付かなくなった場合は年金が打ち切られますが、再び要介護１以上になると開始されます。
メリット２ 保険料の支払いが免除される
要介護１以上の認定で以後の保険料の払込が免除され、保険料を支払わなくても保障を継続することができます。
メリット３ 組み合わせて契約することで保障が充実します
『あんしん介護認知症保険』の最大の特徴でもある充実した保障内容ですが、４つのタイプを自由に組み合わせる事ができ、全てを合わせるととても手厚い保障内容になります。
『あんしん介護認知症保険』のデメリット
手厚い保障を受けられるメリットがありますが、逆を言えば手厚い分保険料が高くなってしまいますよね。
このようにメリットはデメリットにもなってしまいがちなので、加入するうえで判断する材料にするといいでしょう。
デメリット１ 保障を充実させると保険料が上がる
これはこの保険だけに言えることではありませんが、不足分をしっかりと補うために保障の範囲を広くしたり、受け取る金額が多くなると当然保険料は上がります。
そのため保険料払込期間満了まで支払い続けられる金額を決めてから保障内容を決める事をオススメします。
デメリット２ 契約年齢が４０歳からと遅めなので保険料が割高です
保険料は払込期間が長いほど安くなりますが『あんしん介護認知症保険』は契約年齢が４０歳からと比較的遅めなので終身でも保険料は高めになってしまいます。
デメリット３ 介護一時金タイプは要介護３以上からと厳しい面も
介護年金タイプや認知症年金タイプ、認知症一時金タイプは要介護１以上の認定で保険金を受け取る事ができるのに対し、介護一時金は要介護３以上の認定で、一時金をお支払いするので基準は他のタイプに比べて厳しいという面もあります。
認知症に備える保険3 あいおい生命『積立利率変動型終身保険』
掛け捨てじゃない『積立利率変動型終身保険』
民間の認知症保険の多くは、途中で解約をしても解約返戻金のない掛け捨ての保険になります。
掛け捨ての保険は、解約返戻金のある保険に比べて保険料が安く設定されていますが、保険金を使うことなく死亡してしまった場合、今まで払い込んできた保険料は返ってこないのです。
しかし、三井住友海上あいおい生命の『積立利率変動型終身保険』は、認知症保険を主契約とするのではなく終身保険に特約として終身介護保障特約を付加するので、途中で解約すると主契約部分の終身保険に解約返戻金があるのです。
三井住友海上あいおい生命ってどんな保険会社？詳しく解説します！契約年齢
１５歳～５０歳
公的介護保険との連動性
連動型＋非連動型 介護保障特約は連動しているが終身保険は連動していません。
保障の範囲
要介護２以上の認定を受けて、かつ会社所定の介護状態が１８０日以上継続している場合に、介護年金や介護一時金を受け取ることができる。
終身介護保障特約を付加した場合、同時に保険料払込免除特約を付加する事はできません。
保険料
主契約部分である終身保険が積立であるため、保険料が高めに設定されています。
保険料払込期間
６０歳払込満了・６５歳払込満了など年齢で払込期間を設定したり払込期間を終身にしたりできます。
保険金受け取り方法
年金タイプと終身タイプを選択できます。
また年金タイプの場合、５年確定年金もしくは終身年金の２パターンから選ぶことができ、一時金タイプでは１倍型・２倍型・４倍型など一時金額も同時に選択できます。
『積立利率変動型終身保険』のメリット
三井住友海上あいおい生命の認知症保険は、『積立利率変動型終身保険』に特約として付加するので、万が一途中で解約した場合には主契約の終身保険部分に解約返戻金がある事がメリットのひとつと言えるでしょう。
メリット１ 解約返戻金があります
この解約返戻金は、認知症保険にあるのではなく主契約の終身保険にあります。
そのため、途中で解約した場合には主契約部分に積み立ててある積立金が戻ってくるという事になります。
しかし、特約解約のみの場合には注意しましょう。
メリット２ 所定の認知症診断が確定すると年金や一時金を受け取れる
所定の認知症診断が確定もしくは公的介護保険で、要介護２以上の認定で特約の終身介護保障から年金と一時金を受け取ることができます。
メリット３ 死亡と介護の保障が備わっている
主契約が終身の死亡保障なので、認知症や介護の保障だけでなく万が一の際にも備えられますので、老後の保険として充実した商品になっています。
『積立利率変動型終身保険』のデメリット
終身保険の特約として付加するタイプの認知症の保障ですが、他の認知症に備える保険に比べて実際に支払う保険料が高いので、とにかく保険料を安くしたいという人にとってはデメリットとなってしまいます。
デメリット１ 介護保障だけでなく死亡保障も含まれるので保険料が高い
終身保険に特約として付加するこの保険は、メリットと考える人も言えばデメリットと考える人もおり、保険の目的によって捉え方は変わってきます。
認知症に備える保障単品の商品ではないため、積み立てをするために保険料が高くなってしまいますので、その点がデメリットとなる事もあります。
デメリット２ 認知症に備える特約と保険料払込免除特約を同時に付加できない
『積立利率変動型終身保険』には保険料払込免除特約を付加できますが、認知症や介護に備えるための終身介護保障特約を付加すると保険料払込免除特約を付加できない事になっています。
デメリット３ 主契約を解約すると特約の介護保障も消滅してしまう
保険料の払込が困難になってしまったり、死亡保障が必要なくなってしまい、途中で解約をしてしまうと、特約として付加した終身介護保障も同時に消滅してしまいますので注意しましょう。
認知症保険の注意点
公的介護保険の要介護度は変わることがあります
公的介護保険の介護度は、国の改正などに伴い認定基準が変わることがあります。
ここ数年でも何度か細かく改正されており、今まで要介護２の認定基準だったものが要介護１に下がったり、介護度だけでなく自己負担額の改正もされて、１割負担だけだったのが収入に応じて２割や３割負担になってきています。
実際に今後どのように改正に伴い変更されるかは定かではありませんが、定期的に情報を取り入れておくことも大切です。
保険会社によって保障内容がかなり違うので、きちんと内容を把握しましょう
保険会社によって公的介護保険と連動しているか、独自の認定基準を持っているのかも違い、仕組みなども全く違います。
そのため、加入する際にはご自分の保険がどんな保障内容なのかをしっかりと理解し把握しておかなくてはいけません。
介護１の認定がおりたから保険金を受け取れると思っていても、蓋を開けたら要介護３以上の認定でしか保障がされなかったというケースや、年金で受け取れると思っていたのに一時金しかないと言われたというケースも少なくありません。
このような事の無いように、どういう状態になったらどのように保険金を受け取れるのか、保険料や払込期間はどれくらいなのかなど具体的に知っておきましょう。
保険料の払込期間は計画を立てて決めましょう
保険料の払込期間は契約内容によって異なりますので、まずはご加入前に保険料の金額と保険料を払い続ける期間を確認しましょう。
定年退職後や収支のバランスの変化などで保険料の払込が困難になってしまい、途中で解約しなければいけなくなってしまうと、ほとんどの認知症保険は解約返戻金が無いので、それまで支払ってきた保険料が無駄になってしまいます。
そのため、計画をしっかりと立てて払い続けられる金額や、年齢などに合わせて保険料額と払込期間を決めましょう。
まとめ
認知症と言うと、先の事だと思ってあまり身近ではないかも知れませんが、年齢の若いうちに契約すると比較的保険料も安くなりますので家計の負担も少なくなります。
認知症に対応した民間の保険は、保険会社によって内容が全く異なる事もあるため自分の考えに合った保険を探すために、複数の保険会社の商品を比較するとベストな商品が見つかるかも知れません。
それぞれの商品の特徴や異なる部分を理解して、自分はどのような内容が良いのか、自分や家族にとってはどのような保障が必要かなどを考え加入する事をオススメします。
また、認知症に備える保障内容もそうですが、保障を充実させすぎて保険料が高くなり家計を圧迫してしまうとかえって無駄な保険になってしまうので、保障内容と保険料のバランスを考える事も大切です。
公的介護保険で足りない分は貯蓄で補うのか、貯蓄が苦手で保険で補うのか、認知症に備える保険に加入する目的をはっきりとさせることで、保険を選びやすくなりますので、何のために加入するのかを自分の中で決めておきましょうね。
