入院保険は必要?給付金を受け取るための手続きなども解説

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働いていてケガや病気になり、入院して働くことが出来なくなった場合、治療費はもちろん必要ですが、収入を補わなければ生活していくことが出来ません。

特に家族の場合は一家の大黒柱が病気になったら、将来の不安を感じてしまうと思います。

その時に必要になってくるのが入院保険です。

入院保険は、入院した時に給付金が出て、仕事が出来なくても最低限の収入は保障されます。

入院保険の手続きやどんな時に必要になるのかを今回は紹介していきます。

人生の転機に入院保険に加入しようと考えている方、または保険の基礎知識を知りたい方はぜひ最後までお読みいただいて今後の保険選びに役立ててください。

目次

1.入院保険とはいったいどんな保険?
1.1 入院保険とは
1.2 入院保険の給付金とは
1.3 入院保険の必要性
2.入院保険は本当に必要?それとも不要?
2.1 入院保険が必要な理由
2.2 入院保険が不要な理由
2.3 入院保険はいつから保障されるの?
3.医療保険はどんな時に必要になるの?
3.1 病院での治療を受けるとき
3.2 入院患者が増えるのは何歳くらいから?
3.3 必要になってからで入るのでは遅すぎる
4.医療保険の保険金を請求する手続き方法
4.1 医療保険を請求するタイミングは?
4.2 医療保険の手続き方法
4.3 保険会社によっては「簡易請求」もある
5.入院給付金はいくらが適切?
5.1 入院給付金っていくらにすれば良いの?
5.2 給付金の支給日数を知る
5.3 保険に特約は必要?
6.病院の診断書のもらい方
6.1 診断書の料金は?
6.2 診断書のもらい方
6.3 診断書をもらい時の注意点は?
7.入院費用が払えないとどうなる?
7.1 未払いの入院費用はどうなるのか?
7.2 入院費用を払えない場合の社会保障制度
7.3 貸付金はどうやって返済するの?
8.まとめ

1.入院保険とはいったいどんな保険?

病気やケガで入院した時に備える保険と言えば、入院保険です。

入院した際に給付金が支給される保険の事で一般的に医療保険とも言われています。

では、入院保険の内容はいったいどのようなもので、加入の際にはどのような事を考えれば良いのでしょうか?

1.1 入院保険とは

入院保険は、入院日額×入院日数で給付額がきまる日額タイプの商品が主流になっています。最近では支払った実費を負担するタイプもあります。

病気やケガで入院した場合に給付を受けることができるものの、あくまで「治療を目的として入院をした場合」という条件がつきます。

検査入院(人間ドックや健康診断)の場合や美容整形など、治療を目的としていない入院については給付金の支給対象にはなりません。

また、出産で入院する場合も、自然分娩であれば病気ではないので給付金は支給されません。

ただし、医療処置が必要になったときには、入院給付金の請求が可能な場合もあります。

例えば、重度のつわりや切迫早産などで早期に入院した場合や、帝王切開での出産だった場合などが考えられます。

給付を受けることができるかどうかについては、加入する保険会社に確認しましょう。

1.2 入院保険の給付金とは

入院保険の給付金は主に入院給付金と手術給付金で構成されています。

入院給付金は、入院1日あたりに支払われる入院給付金日額をベースに計算され、1日5千円〜1万円で設定されることが多いようです。

最近は日帰り入院でも給付金が支給される商品が主流となってきました。

また、入院支払限度日数というものが保険ごとに定められています。

例えば1回の入院で60日までと決められていれば、61日目以降の入院に対しては給付金は支払われません。

退院後に同じ疾病を原因として入院した場合、最初の入院と次の入院の入院日数は合算されます。

ただし、前の入院の退院日から次の入院までが一定期間以上(180日以上としている保険会社が一般的)空いている場合には、新たな入院として1日目からカウントし、給付金を受け取ることができます。

最近は、長期入院に備えた特約を用意する保険会社も登場しています。

手術給付金は、対象となる手術1回ごとに支給される給付金のことです。

ちなみに、生命保険で支払われる死亡保険金は課税対象になりますが、入院給付金は原則非課税で受け取ることができます。

ただし、生存給付金や祝い金などについては、課税の対象になることがありますので、受け取りの際によく確認するようにしましょう。

1.3 入院保険の必要性

入院保険を考える前にまず知っておきたいのが、日本の健康保険制度についてです。

日本は公的な医療保障が充実しています。

健康保険に加入していれば、基本的に自己負担額は3割で済みますし、1ヶ月の医療費が高額になった場合は、「高額療養費制度」という仕組みを利用し、自己負担限度額を超えた費用を返還してもらう事もできます。

そう考えると、十分な貯蓄がある人の中には「入院保険には加入しなくても大丈夫なのでは?」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、病状によっては入院が長引くことも十分にあり得ますし、公的医療保険で保障されるのはあくまでも医療費の一部のみで、個室料金や食事代、洗濯や消耗品にかかる費用などは自己負担になります。

また、入院することになった時に、「経済的な心配をしなくても良い」というのは大きな心の支えになります。

病気やケガで入院した時、治療に専念するためにも、最低限の準備をしておくことをおすすめします。

 

2.入院保険は本当に必要?それとも不要?

まずはじめに1番大事なことをお伝えします。

それはあなたに「本当に入院保険が必要か?」ということです。

日本では80%以上の人が加入している入院保険ですが、すべての人に必要なわけではありません。

それでは早速私が考える、入院保険が必要な人と不要な人をお伝えします。

入院保険が必要な人は

・現在貯蓄があまりできていない人

・小さなお子様がいる人

・入院したときに備えが必要だと感じる人

・自営業の人

です。

反対に入院保険が不要な人は

・貯蓄が十分にある人

・払込保険料よりも給付を受けられないと思っている人

・会社の福利厚生により保障が十分な人

です。

それでは1つずつ理由を見ていきましょう。

2.1 入院保険が必要な理由

まずは病気によって入院が長くなり、医療費が払えなくなる可能性があるからです。

病気によって当然入院の日数は変わります。

分かりやすいように病気別の平均入院日数を挙げてみます。

胃がん 26.8日

肝臓がん 22.4日

肺がん 27.2日

乳がん 17.1日

白血病 52.1日

糖尿病 38.6日

肝硬変 40.7日

高血圧疾患 45.8日

このように入院が長引けば長引くほど医療費が上がっていき、保険に入っていなければ不安で仕方がありません。

なのでもし貯蓄があまりない人は早めに入院保険に入っておきましょう。

2つ目の理由として、せっかく貯めてきた貯蓄を切り崩さないといけないからです。

医療保険に加入をしていないと全部自分で負担しなければならず、月々積立をしてお金を貯めても入院したらそこから支払わなければいけません。

医療保険に加入をすることで貯蓄を守ることができます。

3つ目の理由は入院をしたとき精神的に楽になるからです。

入院をしたとき病気がいつ治るかわかりません。

それによって治療費がどれくらい掛かるかわからないですし、病気が長引くと仕事ができなくなるのではないかと不安になるなど多くの不安が生まれます。

そこで医療保険から給付金が支払われると、全額医療費を補うことができなかったとしても精神的には楽になります。

4つ目の理由は日本の社会保障制度はこのまま続かない可能性があるからです。

少子高齢化社会が進むにつれ、社会保障の財源が問題になるのは間違いありません。

そうした場合に現在のように窓口自己負担が3割、高額療養費制度など公的医療保険制度が今のまま続いていくでしょうか?

もし将来医療費の引き上げがあった場合、自己負担が大きくなる可能性は否めません。

2.2 入院保険が不要な理由

続いて医療保険が不要な理由をお伝えします。

1つ目の理由として日本の健康保険制度は充実しているからです。

日本は国民皆保険により国民全員が以下のように厚い医療保障を受けられるようになっています。

まずは3割負担です。

健康保険証を病院の窓口で出すと3割負担(現役世帯)になり、なおかつ高額療養費制度により、1か月の医療費自己負担に上限があるので医療費の自己負担が高額になります。

そして高額療養費制度もあります。

公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。

ただ、医療費が高額になってくると、負担が大きくなってくるため、1か月の自己負担の上限が定められています。

一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。

2目の理由として、医療費が高額にならないため、貯蓄で補える方法もあるからです。

公的医療保険により自己負担額が高額になりにくくなっています。

そのため、何か病気をしたとしても現在の貯蓄で医療費を支払えるなら必要ないと言えるでしょう。

3目の理由は医療保険の保険料そのものがもったいないと言う人もいます。

医療保険に加入をすると長い間保険料を支払っていくことになります。

月々の保険料が安くても長い間支払っていくと高額になります。

医療保険に支払った金額に対して、それだけの保障が受けられるのか疑問なので、保険料で支払う分を貯蓄したほうが得な場合もあるでしょう。

4つ目の理由として医療保険に加入したからといって、治療費が全額負担が補えるわけではないからです。

保障内容によりますが入院日数が長くなった場合、医療保険には支払限度日数がありそれを超えた部分に関しては給付金が支払われません。

医療保険は、実費負担ではなく契約に該当したものが支払われる形になりますので、医療費が全額補償されるわけではありません。

2.3 入院保険はいつから保障されるの?

保険会社が保険契約を承諾した場合、保障が開始する時期を責任開始日といいます。

保険会社によって違いがありますが申込書を提出すると「もう保険に入ったから、病気になっても安心!」と思うかもしれませんが、保険会社に申込書を提出しただけでは、保障は始まりません。当然、保障されていないので病気やケガになっても給付金はおりません。

通常の保険契約の場合申込みを含め、以下の3点が全て揃った時点が責任開始日になります。

・申込み(申込書への署名・捺印)

・1回目の保険料払込

・告知(告知書への記入・健康診断・人間ドックの結果・嘱託医による医的診断)

責任が開始するには、次の1と2のどちらかが遅い時点から開始することになっています。

※がん保険は免責期間が設けられているので3点のセットがそろった日を含め、90日間経過した日の翌日が責任開始日となります。

ただし、保険会社によっては申込みをした時点で保障が開始されるケースもあり、保険会社ごとにルールが違いますので契約をするときには必ず確認しましょう。

 

3.医療保険はどんな時に必要になるの?

それでは、医療保険はどんな時に必要になり、使うことが出来るのでしょうか?

3.1 病院での治療を受けるとき

医療保険の必要性を見ていく前に、そもそも医療保険が必要になるのがどんな場面なのかを見て行きます。

医療保険とは、その名のとおり「医療費」に対しての保険です。

そのため、医療費が発生する場所である病院で、治療を受けている時に必要となります。

実際に医療保険の保障内容を見てみると、病院での治療を想定した内容であるのが良く分かります。

医療保険の一般的な保障内容は次のようになっています。

入院給付 : 入院1日あたりで5,000円~10,000円が支払われる保障

手術給付 : 入院または通院で手術を受けた際に10~20万円程度が支払われる保障

通院給付 : 退院後に通院した際に通院1日あたり5,000円~10,000円が支払われる保障

先進医療給付 : 病院で先進医療による治療を受けた際に治療費分が支払われる

これらすべてが、病院での治療を想定した保障内容となっています。

そのため、医療保険は病院で治療を受けた時に必要になる保険であることが分かります。

3.2 入院患者が増えるのは何歳くらいから?

入院中の医療費というと、医療保険よりも身近な保険があります。

公的な「健康保険」です。

入院中のベッド代や医療費は健康保険の対象となり、自分では3割負担となります。

ですが医療保険と健康保険では保障する対象が全く違います。

健康保険は、医療費のうちの7割を保障してくれます。

医療保険は、医療費の内の自己負担分3割とそれ以外の自己負担となる費用を保障するための保険です。

医療費の自己負担分3割以外の自己負担としては、次のようなものが挙げられます。

・差額ベッド代

・食事代

・病院への交通費

・雑費(図書代、生活雑貨代)

こうした医療行為に関係するものと異なる費用は全額自分で支払う必要がります。

これら1つ1つの金額は大きくありませんが、入院が長引くと負担が大きくなります。

そうした負担を穴埋めすることが医療保険の1つの目的となっています。

3.3 必要になってからで入るのでは遅すぎる

医療保険には早めに入っておいた方が安心なのは間違いありません。

ここまでの説明で医療保険の必要性がお分かりいただけたかと思います。

ただ、医療保険を考える際にもう1つ大切なのは「いつ医療保険に入るのか」という点です。

「いつ」というのは、何歳くらいのタイミングかという意味です。

答えを言ってしまうと、若い内に生活費を圧迫しない保険料のものに加入するのが良いです。

若い内に入っておきたいというのには次の2つ理由があります。

1つ目の理由は1回当たりの保険料と支払う保険料総額が安いこと、2つ目の理由は病歴があると入れない場合があるからです。

では1つずつ説明していきます。

1回当たりの保険料と、支払う保険料総額が安いというのは若い内に保険に入った方が、1回当たりの保険料が安いというのは、多くの方がご存知かと思います。

ただ、意外と知られていないのが、保険料の払込終了年齢までに払い込む保険料の総額も安くなるということです。

これはどういうことかというと、終身タイプの生命保険は加入する年齢によっては「保険料の払込完了年齢」を設定することができます。

次のような年齢で設定できる場合が多いです。

例えば60歳払込完了や65歳払込完了のケースです。

この年齢まで保険料を払い込むことで、その後の保険料の負担が必要ないまま保障だけを持ち続けることができます。

これは多くの医療保険でも用いられている制度です。

1回当たりの保険料だけでなく、こうした払い込む保険料の総額も若い内に加入した方がお得なのです。

 

4.医療保険の保険金を請求する手続き方法

医療保険は「加入して安心」ではなく、万が一のときのために加入しています。

医療保険に加入していることを忘れ、手術後や退院後あわてて医療保険金を請求したものの請求時効だった…そうならないためにも、以下の注意点を確認してみてください。

4.1 医療保険を請求するタイミングは?

傷病時に初めて加入していて良かったと思える医療保険ですが、実際に給付を受けた方は少ないのではないでしょうか?

自宅にあるはずの医療保険の保険証券が紛失した、ネット上で契約したので保険証券が電子化されていて、手続きが不明ということもあります。

中には付き合いで加入して、医療保険の存在自体を忘れて請求し忘れていた、ということもあるかと思います。

また、医療保険の場合は患者本人が契約者、保険の対象者、保険金受取人となっていることが多く、家族には保険の存在すら伝えていないこともあります。

給付金も受け取れるのか、受け取れないのかはっきりしないなどと、請求が面倒になってそのまま時効になってしまうことがあるのです。

医療保険の請求漏れの時効は3年。入院初日、手術日などを「保険事故の初日」として計算して3年以内ならば間に合います。

また、医療保険は入院中でも請求することができます。入院が数カ月にも及ぶ場合は、ひと月ごとなどとこまめに医療保険金を請求して受け取ることも可能。

では、ここで請求のタイミングをまとめてみます。

4.2 医療保険の手続き方法

医療保険の手続きの流れは

ステップ1:申告

ステップ2:診断書の記入

ステップ3:書類送付

ステップ4:診断書の審査

ステップ5:給付金の受取

となります。

まずは保険会社に請求用の書類を送ってもらうように依頼します。

医療保険の給付金を受け取るには、保険会社に連絡をする必要があります。

担当の外交員や保険会社への電話連絡、あるいはオンラインサービスを利用することもできます。

特に、ネット生保で医療保険に加入している場合、紙での請求書類を必要としない会社があります。

その場合は、保険会社のQ&Aで確認して、保険証券番号や名前、治療の状況をWeb上で連絡しましょう。

その後会社から連絡が来ます。

ちなみにクレジットカードに付帯する医療保険の場合は、クレジット会社に連絡すると書類が郵送されます。

そして次に医師に診断書を書いてもらいましょう。

申告を終え、自宅に届いた保険金請求書の手続きの書類一式を担当医師にも協力してもらい診断書を記入してもらいましょう。

次に診断書の審査を受けます。

書類が揃ったら、保険会社に郵送します。

あるいは、オンライン上で請求手続きを行います。

ネット保険の場合は保険証券番号や名前などを必要項目を入力し、領収書をカメラで撮影して画像をアップロードすれば完了します。

書類審査では、給付金の支払対象かどうかをチェックし、こちらの審査に通りさえすれば、無事給付金を受け取ることができます。

最後に保険金が給付されるのでそれを受け取ります。

書類審査が問題なければ、給付金は指定口座に振り込まれます。

ですが保険会社によって振り込みまでの期限が変わるので、よく確認しておきましょう。

4.3 保険会社によっては「簡易請求」もある

手続方法が面倒な保険の請求ですが、実は「簡易請求」というものもあります。

オンライン手続きは簡易請求が今非常に増えています。

医療保険の場合、意外にも外交員の知識不足で不要な診断書を求められるケースもあります。

保険会社は顧客が購入した医師の診断書分の返金はしませんので、担当の外交員に確認しておきましょう。

 

5.入院給付金はいくらが適切?

働き盛りが入院することになったら、治療費のほか、収入を補う必要があるかどうかを考えることも大事です。

家賃や住宅ローンを払っていけるのか、医療保険に加入しているが本当にこれでいいのかと疑問を持ったら、一度考えましょう。

5.1 入院給付金っていくらにすれば良いの?

疾病入院給付金は、手術や病気で入院してした際に、受け取れる給付金です。

現在加入しているもので過不足がないか見直しをしたいが、どのように考えればよいのか分からないという方は意外と多いかもしれません。

設定額を決めるには、医療保険に加入する目的を明確にする必要があります。

医療保険の見直しをする前に、公的医療保険について知っておく必要があります。

病院や薬局の窓口などで支払った自己負担額は上限(月額)が定められています。

つまり医療費が高額になった場合、ある一定の金額を超えた分については払い戻される仕組みで、これを高額療養費制度といいます。

70歳未満では、5段階の所得区分を設け、負担能力に応じて医療費を負担するしくみです。

例えば会社員で標準報酬月額が34万円の方が、ひと月100万円の総医療費がかかった場合、自己負担限度額は87,430円(80,100円+(総医療費-267,000円)×1%)となります。

これを超えた自己負担分は、払い戻されます。

ただし病院に支払う費用の中でも、次のものは高額療養費制度では支払い対象外です。

例えば、

・差額ベッド代(個室)・入院時食事療養費の自己負担分

・入院時生活療養費の自己負担分

・保険外併用療養費(保険が適用されない診療を含む療養費の差額部分)

そのほか、家族の交通費などの出費もあります。

高額療養費制度の自己負担限度額と、それ以外に必要となる支出分をどれだけカバーするかが入院給付金を決めるためのポイントとなります。

実際にかかった入院費用の平均は、高額療養費制度を利用した後の自己負担額で、22.7万円です。

同じ調査で、1日当たりの入院費用は平均20,990円で、約半数は10,000円未満です。

また入院が長期間になる場合や退院後の通院で収入が減る場合、働き盛りであれば、家賃や住宅ローンが支払えるのかという問題もあります。

同じ調査で、入院による逸失収入があったのは27.1%、1日当たり入院費用と逸失収入の総額は28,048円、40代平均では4万円を超えています。

契約できる入院給付金は日額3,000円や5,000円、10,000円など幅があります。たとえば自己負担額を月9万円とし、日額に換算すると3,000円。

最低限の入院費用をカバーする目的であれば、入院日額は3,000円でよいかもしれません。

保険対象外の個室差額ベッド代や、生活費の補てん分まで保険でまかなうつもりなら、もっと高くしなければなりません。

会社員であれば、会社から傷病手当金が支給されますが、自営業の場合は有給休暇や傷病手当はないので、入院給付金日額を高めにしたり、所得補償保険を検討しておくと良いでしょう。

入院給付を高く設定すれば、その分支払う保険料も高くなります。保険料は毎月必ず支払わなければなりませんが、給付日額を抑えてその分を貯蓄に回すという考え方もあります。

なお医療保険の入院給付金は入院に対して支払われるものなので、仮に入院の必要がなく自宅療養となった場合には、入院給付金は1円も支払われません。

5.2 給付金の支給日数を知る

給付金の支給日数は何日にするかは、保険選びでは大事なポイントです。

1回の入院で給付される日数の上限は、保険商品によって30~1,000日まで選択肢は様々です。

また契約期間中に給付する入院の通算日数が700~1,095日など保険会社や保険商品によって上限が決まっています。

入院給付金を5,000円に設定した場合、1入院の日数による支給金額は次のようになります。

日数によって30~500万円まで支給金額に幅があることが分かります。

・60日×5,000円=30万円

・120日×5,000円=60万円

・180日×5,000円=90万円

・730日×5,000円=365万円

・1000日×5,000円=500万円

厚生労働省の資料によると、平成26年度の平均的な入院日数は32.6日です。

したがって支給日数は60日、日額5,000円なら、入院に必要な費用がほぼまかなえることになります。

入院が長期になる可能性のある脳血管疾患が心配な方が1入院の上限日数120日の保険を選ぶと、通常それだけ保険料は高くなりますが、安心は得られます。

また「1回の入院」の定義を理解しておくことも重要です。

仮に重い病気にかかって再発や併発、転移をしてしまった場合、退院日から次の入院日までの期間が180日未満であれば、一般に保険会社はひと続きの入院として「1回の入院」とみなします。

その結果、通算80日の入院で、給付日数の上限が120日なら80日、60日の保険では、オーバーした分は支払われません。

また入院した何日目から給付対象になるかもチェックしましょう。

日帰り入院も1日と数えて保障する、2日以上入院したら1日目から保障する、5日以上の入院で5日目から保障する、などのタイプがあります。

保険会社などによっては、特約で日帰り入院を付加できます。

給付対象の幅が広がると、その分保険料も増えます。

日帰り入院にも給付金の支給を望むかどうか考えておきましょう。

自分がどのような病気にかかって何日間入院することになるのか、予め分かっている人などいないでしょう。

平均的な医療費は保険でカバーし、生活費の不足は貯蓄で、とか、貯蓄がないから当面保険でできる限りカバーするとか、自分の状況を踏まえて、検討しましょう。

5.3 保険に特約は必要?

保険は主契約と特約で構成されます。

医療特約は、医療保険に付帯することができるオプションで、特約単独で契約はできません。保険会社や商品によって様々なものがあります。

例えば

・通院特約

・先進医療特約

・がん特約

・生活習慣病特約

・女性疾病特約

です。

通院特約では、所定の日数入院をしていたことが前提となります。

治療を受けて退院し、経過観察のための検査通院などが該当するケースで、風邪をひいて病院にかかった、怪我をして何度が通院したという場合は、通院とみなされません。

給付金は主契約と同じ日額であることが多いです。

先進医療特約は、厚生労働省が認めた医療機関で高度な医療技術を用いた治療を受けた場合、その実費を補てんするものが主流です。

金額の上限は、通算して1,000万円もしくは2,000万円となっています。

診察や検査、投薬、入院など、健康保険でカバーされる費用も一部ありますが、それ以外は全額自己負担となりますので、治療内容によっては費用が高額になることもあります。

特約保険料は月額にして100円程度ですが、給付には治療内容や医療機関の要件を満たしていることが必要です。

がん特約は、がんでの手術や入院に備えて医療保険に保障を上乗せするものです。

がん保険に加入している場合は、保障内容が重複し保険料も上がるので不要です。

がん保険に加入してない場合は、検討してみましょう。

生活習慣病特約、女性疾病特約はそれぞれ所定の生活習慣病、女性特有の病気などで入院した時に、疾病入院特約の給付金と合わせて給付が受けられます。

保険会社によって内容が異なるので、約款などで確認しましょう。

保障が厚くなる分、特約保険料の支払いが増すので、たんに女性だから女性疾病特約を付加するというのではなく、本当に必要か、保険料が負担にならないか気を付けましょう。

またそれぞれ、がんや乳がんが対象に含まれているため、がん保険との重複にも気をつけてください。

 

6.病院の診断書のもらい方

誰もが、病気にかからずに健康な生活をしたいと考えていると思います。

しかし、長い人生、病気になることもあるかもしれません。

それがもし、長期間のお休みが必要な病気であった場合、会社を休んだり、保険の申請のために、病院から診断書をもらう必要があります。

でも、実際に診断書をもらうとなると、分からないことだらけですよね?

私も人生で大きな病気をしていますが、最初は診断書の料金やもらい方なんて全然分かりませんでした。

では診断書のもらい方や料金はどれくらいかかるのでしょうか?

6.1 診断書の料金は?

診断書の発行は、医師が患者の状態を証明するための書類です。

患者の病気や怪我の状況や障害の状態を、治療が必要な期間などを証明するためのものです。

そんな、診断書を書いてもらう際にまず分かりにくいのが、診断書の料金です。

まずは診断書の料金を見ていきましょう。

実は病院にとって、診断書発行業務は保険の適用範囲外なのです。

そのため、診断書の料金は病院が自由に決めて構わないものです。

更には書式も病院の自由です。

そのため、病院毎に料金は様々で、中には細かく用途を分けて、その用途ごとに料金を定めている病院もあります。

特に医療保険の申請に使う診断書の場合は、保険会社によって記載してもらう必要のある情報が違います。

大きな総合病院の場合は、保険会社を伝えるとその会社用の書式で、診断書を書いてくれるところもありますが、小さな病院だとそのような柔軟な対応ができない場合が多いです。

医療保険用の診断書の場合は、まずは保険会社に診断書の様式を問い合わせることをおすすめします。

では用途別の目安となる料金はどうなっているのでしょうか?

診断書の料金は、病院によって違います。

しかし、大体の目安の料金が決まっています。

診断書の用途としては、仕事を休職する時と医療保険の申請の時が、主なものだと思います。それぞれの診断書の目安の料金は次のような金額です。

会社提出用で3,000円~5,000円、保険会社提出用で5,000円~7,000円となっています。

この金額はあくまでも目安なので、正確な料金は病院に問い合わせてください。

さて、料金の次に気になるのは、実際の診断書のもらい方だと思います。

次は診断書のもらい方を見ていきましょう。

6.2 診断書のもらい方

診断書のもらい方も実は病院によって様々です。

大きな流れは以下のようになります。

まずは医師にお願いする。

そして病院のルールに従い手続きする。

流れはこれだけですが、病院やお医者さんによって、微妙に違いがあるので、順番に説明していきます。

医師にお願いするというのは診察を受けた際に、お医者さんに診断書を書いてもらえるようにお願いします。

お願いする際には、次の事を伝えましょう。

使用目的として仕事を休職するために医療保険を申請するためなどの目的を伝えます。

そして提出先は仕事を休職するためなら会社、医療保険の申請のためなら保険会社となります。

書いてもらいたい内容は会社や保険会社によって、診断書に書いて欲しい内容は違うので、必要な情報を正確に伝えてください。

特に診断書に書いて欲しい内容は、正しく伝えてください。

診断書は保険が効かないので、100%自己負担です。

そのため、必要な情報が記載されていない場合は、再度、診断書の発行が必要になってしまいます。

書いて欲しい内容は、前もってちゃんと伝えられるようにしておいてください。

次に病院のルールに従い手続きするようにします。

診断書を書いてもらえることになった場合でも、実際に発行してもらえるまでの手続きは、病院によって違います。

大きく分けると次の2つです。

1つ目はお医者さんがその場で書いてくれるケースです。

例えばクリニックなどの小さな病院の場合は、お医者さんが診察中にその場で書いてくれます。

2つ目は診断書(証明書)発行窓口で申し込むケースです。

総合病院や大学病院などの大きな病院は、診断書や各種証明書発行専用の窓口で申し込みます。

通常、何日間か時間がかかるため、急いでいる時には不向きです。

急いでいる場合や、書いて欲しい内容を細かく伝えたい場合は、お医者さんがその場で書いてくれる病院を選ぶと良いでしょう。

ここまでは診断書の料金やもらい方を見てきましたが、実際に病院に診断書を書いてもらう場合には、いくつか注意点があります。

6.3 診断書をもらい時の注意点は?

診断書をもらう際には、ただやみくもに診断書の発行をお願いすると、思わぬ無駄が出る場合があります。

そこで、実際に診断書をもらう場合には、次の2点を注意しましょう。

1つ目は診断書を書いてもらう前に、必要な情報を確認する。

2つ目は会社に言う前に、診断書を書いてもらえるかどうか確認する。

これらはトラブルや2度手間を防ぐために重要です。

では1つずつ順番に説明していきます。

1つ目の診断書を書いてもらう前に、必要な情報を確認するというのは診断書を書いてもらう際には、必要な情報をしっかり明記してもらう必要があります。

必要な情報が書いてない場合、診断書の再発行やトラブルにもなりかねません。

私の場合は会社から、「社内手続きのために必要なので、休養を要する期間を明記して欲しい」と言われていました。

そのため、お医者さんにそのことを伝えて、期間を書いてもらうようにお願いしました。

このように必要な情報は、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

2つ目の会社に言う前に、診断書を書いてもらえるかどうか確認するというのは私の場合、体調を崩して仕事を休職したかったため、診断書が必要になりました。

しかし、会社に先に相談してしまうと、もし、診断書がもらえなかった場合に、会社側を振り回してしまい迷惑になってしまいます。

そこで、先にお医者さんに相談して、診断書を書いてもらえるかどうかを先に確認しました。

そして、次に会社に相談して、診断書に書いてもらう必要のある情報を確認してから、実際にお医者さんに診断書を書いてもらったのです。

何回か病院に行かなければいけませんが、手間と時間がかかるようで、実はこれが一番トラブルの少ないやり方です。

 

7.入院費用が払えないとどうなる?

退院は医師の判断で行われるので、入院費用は入院時には決まっていません。

退院までに払えば何も問題ありませんよね。

ですが入院が月をまたぐと、前月分の支払いを請求されることもありますが、未払いになっても最終的に退院時で生産します。

そして入院費用を払わなくても退院は出来ます。

未払いを防ぐ目的で生産が済んだことを確信してから退院させる病院でも、払えない事を伝えると、病院から出てくることは出来るのです。

さて、問題はここからで帰宅しても入院費用を払えないのは変わりません。

なので

・未払いの入院費用はどうなるのか?

・退院後の治療は拒否されるのか

この2つを確認しておきましょう。

7.1 未払いの入院費用はどうなるのか?

まず未払いの入院費用はどうなるのでしょうか?

未払いの入院費用は病院が自ら回収するか、弁護士に委託して回収します。

100万円を超えるような入院費はありですが数万円規模の入院費用を弁護士に依頼するのはまるで費用対効果が合いませんよね。

未払いの入院費用は基本的に、病院の事務職員が電話や文書で催告することになります。

応じない時は職員が訪問する時もありますが、人件費の関係もあって悪質な場合を除く以外はあまり多くありません。

また入院時に保証人や連帯保証人を立てていると、保証人へ請求が行くことも十分に考えられます。

一時的には患者本人、二次的には保証人が請求先になるからです。

また何度も催告しても支払われない場合、病院は保険者に請求する事も制度上は可能となっています。

ただ保険者への請求は実効性に乏しいためにほとんど行われないのが現状です。

再三の催告をしても未払いの入院費用が支払われないと内容証明郵便で催告される事ともあります。

内容証明郵便で催告したからといって必ず払われるものではないのですが、催告したことを証拠として残すことが出来ますし、相手にプレッシャーをかける効果もあります。

また、この時点で弁護士へ回収を委託して弁護士事務所の名前で内容証明郵便が届くケースもあります。

弁護士に依頼するという事は訴訟も視野に入れていることは明らかなのでお金を用意した方が得策になります。

またどうしても入院費用を支払ってもらえないときは、最終手段として裁判所での手続きが使われることもごく稀にあります。

60万円以下なら少額訴訟になる事が多く、60万円を超えるときは支払い督促や通常訴訟となります。

また金額に関係なく、話し合いで解決しそうなら民事調停も利用されるケースもあります。

いずれにせよ、裁判所の手続きによって未払いの事実と支払い義務が確定すると無視することが出来ないという事です。

給料や財産が差し押さえられて強制的に回収される可能性も十分にあります。

7.2 入院費用を払えない場合の社会保障制度

社会保障として医療費用を負担する制度もいくつかあります。

1つ目は高額療養費制度です。

高額療養費制度とは現在の所得に応じてひと月当たりの自己負担額を設定し、限度額を超えた分の医療費は保険から払ってもらう制度となります。

2つ目は高額医療費貸付制度です。

これは高額療養制度で支給される見込み金額のうち8割、9割を無利子で貸し付けてもらえる制度となります。

加入している健康法兼に申請を行えば2~3週間で指定の口座に貸付金が振り込まれます。

7.3 貸付金はどうやって返済するの?

高額医療費貸付金の返金分は高額療養費給付金が返済金にあてられます。

給付金の8~9割が貸し付けられることになるので、ほとんどの部分が相殺されて余った差額が口座に振り込まれます。

給付金の額を超過してしまった場合は返納通知書が送付されて、不足分を支払うことになります。

もし保険料を滞納して制度を使えない場合は

・分割にしてもらえないか病院に相談する

・クレジットカードで支払う

・お金を借りて支払う

等の対応策でお金を支払うようにしましょう。

 

8.まとめ

これまで入院保険の必要性や入院保険の申請方法、もし入院費用を払えなかった場合の対処法などを説明してきました。

あなたのライフスタイルや貯蓄、今後の人生の事を考えて、自分は入院保険が必要位なのかそれともまだ不要なのかを考えて今後、安心した人生を歩んでいってください。

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