乳幼児医療費、いつまで無料?手続きと妊娠中に準備するべきコトとは

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産休に入って、やっとホッと一息ついているアナタ。これから出産予定日まで、肌着の水通しや、必要なものの買い出しなど、赤ちゃんを迎える準備はもちろんのこと、生まれてからの忙しい日々に備えて、1人でゆっくりする時間、夫婦2人の時間を今のうちに満喫しておきたいと考えているかもしれません。

赤ちゃんが産まれると、何をするにも今まで通りとはいきません。そんな中、子育てだけでなく、出産の報告やお祝いのお返しなども考えなければなりません。さらに、最も重要な役所への手続きもあるのです。

14日以内に届け出をしなければならない出生届、保険の加入など、産後1ヶ月までを目処に、様々な手続きが必要となります。特に、「健康保険(国民健康保険)」や「乳幼児医療費助成制度」といった、医療費に関わる手続きは、お子さんの健康状態によっては生まれた直後から必要となる場合もあり、出来るだけ早く手続きをすることが大切です。

ここでは、そんな「乳幼児医療費助成制度」とはどんな制度なのか、制度の内容や制度の対象となるものならないもの、また手続きの方法・期限などについて詳しくご紹介します。さらに、子育てで忙しくなる前に、妊娠中から準備しておくべきこと、子どもの医療費にまつわる様々な制度もご紹介します。

赤ちゃんは、自然分娩であれば本人のタイミングによって、いつ産まれてくるのか分かりません。万全の準備を整えて、いつ生まれてもいいように準備・環境作りをしておくことが、子育てにも余裕をもって取り組める秘訣ではないでしょうか。

目次

1.医療費の負担
1.1.乳幼児の受診率
1.2.健康保険と国民健康保険
1.3.医療費の負担割合

2.乳幼児医療費助成とは?
2.1.乳幼児医療費助成制度
2.2.対象となるもの、対象とならないもの
2.3.乳幼児医療費助成制度の条件
2.4.東京都における乳幼児医療費助成制度

3.乳幼児医療費助成の申請手続き
3.1.手続きの流れ
3.2.自治体の制度を把握する
3.3.申請に必要な手続き

4.乳幼児医療費助成を受けるには
4.1.証明書の使い方
4.2.市外・県外での受診
4.3.有効期限の確認
4.4.転居する場合

5.産後に必要な手続きは?
5.1.出生届
5.2.健康保険の加入
5.3.自治体への必要書類

6.妊娠中にやるべきこと
6.1.申請書類の整理、記入
6.2.出産報告の準備
6.3.内祝いの準備

7.医療費にまつわる助成制度
7.1.未熟児養育医療制度
7.2.「乳幼児医療費助成」と「未熟児養育医療制度」の違い
7.3.高額療養費制度
7.4.医療費控除

8.まとめ

1.医療費の負担

1.1.乳幼児の受診率

1歳未満の乳児や、小学校就学前の幼児を合わせて「乳幼児」といいます。乳幼児の受療率はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省の調査結果によると、0歳の入院は、1歳以上の平均と比べて約9倍も高いことが分かります。外来(通院)は、年齢が上がるにつれて減少していきますが、4歳以下の受療率は60歳~64歳の受療率と同等程度の値となっています。小学生・中学生くらいになると、入院する確率は少なくなりますが、いざ入院となった場合は外来よりも医療費が高いのが実状です。

年齢階級 入院(人口10万対の受療率) 外来(人口10万対の受療率)
0歳 1,062 6,691
1~4歳 170 6,778
5~9歳 92 4,422
10~14歳 92 2,649
15~19歳 117 1,937

出典:厚生労働省、平成26年(2014)患者調査の概況より

1.2.健康保険と国民健康保険

日本では、国民皆保険制度があり、何らかの医療保険に加入することになっています。公的保険としては、主に「健康保険」と「国民健康保険」の2つがあります。

(1)健康保険

健康保険は、会社や事業所で働く人々(その家族も含む)が、ケガや病気をしたときに必要な医療費や手当金等を支給してくれる保険制度です。従業員と事業主が1/2ずつ保険料を出し合い、その保険料によって健康保険組合が運営しています。傷病手当金など、健康保険にしかない保障もあります。

(2)国民健康保険

国民健康保険は、個人事業主や自営者が加入対象となり、本人によって保険料の支払いを行います。各市町村が運営しており、出産育児一時金について自治体によって支給額が異なります。

職場で加入する医療保険 健康保険組合(組合管掌健康保険)
協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)
共済組合・共済制度(国家公務員、地方公務員、私学教員)
船員保険
地域住民が加入する医療保険 国民健康保険(自営業、自由業、農林業 等)

1.3.医療費の負担割合

健康保険・国民健康保険ともに、医療費の負担割合は変わりません。小学校入学前は2割負担であり、小学校入学後~70歳未満で3割負担となります。これに加え、自治体によっては助成制度を設けて負担割合を引き下げているところがあります。

年齢 自己負担割合
小学校入学前 2割
小学校入学後〜70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割(現役並み所得者は3割)
75歳以上(後期高齢者医療制度) 1割(現役並み所得者は3割)

2.乳幼児医療費助成とは?

2.1.乳幼児医療費助成制度

医療費の負担を軽くするため、自治体が設けている助成制度の1つに「乳幼児医療助成制度」があります。「乳幼児医療費助成制度」とは、乳幼児をはじめ小学生・中学生の子どもの医療費について、自治体が助成してくれる制度です。制度の詳細は自治体によって異なりますが、どの自治体でも助成は行っています。

この制度により、医療機関で受療した医療費に対して、健康保険(または国民健康保険・共済保険など)が適用された自己負担割合の全額、もしくは一部を自治体が助成してくれることになります。なお、助成が一部で負担金のある自治体は672市区町村(38.5%)、一部負担金がなく全額助成なのは1,069市区町村(61.4%)と、40%近い自治体が、一部負担金を設けています。

一部負担金を設けている市町村が比較的多い都道府県 一部負担金を設けている市町村がない都道府県
宮城、新潟(全市町村) 石川、長野、千葉、静岡、京都、大阪(全市町村)、奈良、鳥取(全市町村)、広島、徳島、福岡、佐賀、長崎(全市町村)、宮崎 福島、群馬、山梨 和歌山、愛媛

対象となる年齢や、助成を受ける条件は各自治体によって異なり、名称も「こども医療費助成」や「子育て支援医療費助成」など様々です。

2.2.対象となるもの、対象とならないもの

東京都を例に、乳幼児医療費助成の対象となるもの、対象とならないものをご紹介します。

(1)対象となるもの

対象となるものは、以下の通りです。

  • 外来(通院)医療費
  • 入院医療費
  • 薬代

ただし、どれも健康保険(または国民健康保険・共済保険など)が適用された自己負担額に対してのみが助成の対象となります。

(2)対象とならないもの

対象とならないものは、以下の通りです。基本的に、健康保険の適用とならないものは助成の対象にもなりません。

  • 健康診断
  • 予防接種
  • 第三者行為による医療費(交通事故など)
  • 入院時の差額ベット代、食事など
  • 薬の容器代

2.3.乳幼児医療費助成制度の条件

(1)対象年齢

乳幼児医療費助成制度を受けられるのは、その自治体に住んでいて、国民健康保険などの各種健康保険に加入している乳幼児だけです。対象となる乳幼児の年齢は自治体によって異なり、中学3年生まで助成する自治体もあれば、小学校4年生以降は通院のみを対象としている自治体もあります。

(単位:市区町村)

対象年齢 通院 入院
実施市区町村数計 1,741 1,741
就学前 111 12
7歳年度末 0 0
8歳年度末 0 0
9歳年度末 10 2
10歳年度末 1 0
12歳年度末 118 81
13歳年度末 1 0
15歳年度末 1,022 1,131
16歳年度末 0 0
18歳年度末 474 511
20歳年度末 3 3
22歳年度末 1 1

参考:厚生労働省、平成29年度「乳幼児に係る医療費の援助についての調査」より

(2)所得制限

自治体によっては、保護者の所得制限を設けているところもあります。所得制限を超えると、そもそも助成の対象から外れたり、全額助成だったものが一部助成になるなどの措置が取られます。

厚生労働省の調査によると、所得制限のない自治体が1,463市区町村(84%)、所得制限のある自治体が278市区町村(15.9%)となっており、80%以上の市区町村は所得制限がありません。

所得制限を設けている市町村が比較的多い都道府県 所得制限を設けている市町村がない都道府県
北海道、宮城、神奈川、兵庫、広島、山口など 山形、福島、栃木、群馬、新潟、石川、山梨、長野、静岡、滋賀、京都、鳥取、島根、岡山、香川、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分

なお、生活保護や他の医療費助成(ひとり親家庭医療費助成など)を既に受けている場合は、重複して「乳幼児医療費助成」を受けられない自治体がほとんどです。

2.4.東京都における乳幼児医療費助成制度

東京都には、乳幼児医療費助成制度(マル乳/0歳~未就学児)義務教育就学児医療費の助成(マル子/小学生~中学生)という制度があります。

マル乳では入院・通院について全額助成してくれますが、マル子では入院について全額助成、通院費200円までは自己負担、それ以上の費用は都が助成してくれるというのが基本的な内容です。しかし、市区町村によってはマル子の自己負担分を役所が独自に助成していることもあります。また、所得制限の有無も役所に一任されており、同じ東京都内であっても助成制度に差が生じています。

3.乳幼児医療費助成の申請手続き

3.1.手続きの流れ

「乳幼児医療費助成」を受ける手続きをすると、「乳幼児医療証」が発行されます。しかし、そもそも「乳幼児医療費助成」をする前に、お子さんを健康保険・国民健康保険に加入させなければなりません。産後の手続きの流れとしては、以下の順になります。

  • STEP1:住んでいる地域自治体の制度を把握する
  • STEP2出生届を提出する ※5.1.で詳しくご紹介します。
  • STEP3:子どもを健康保険に加入させる ※5.2.で詳しくご紹介します。
  • STEP4:乳幼児医療費助成の手続きのため、自治体に必要書類を提出
  • STEP5:条件を満たせば「乳幼児医療証」が交付される

3.2.自治体の制度を把握する

幼児医療費助成制度は、手続きに必要なものも自治体によって異なります。出生届を提出した際にその後の必要な手続きに関する案内はもちろんありますが、ご自身でもお子さんが生まれる前に調べておくとスムーズに手続きが進められるでしょう。

また、助成の範囲が見直されることもあるため、自治体からのお知らせになどは気にかけておきましょう。

3.3.申請に必要な手続き

出生届、健康保険加入の手続きを完了して、ようやく「乳幼児医療費助成」の手続きを行うことができます。期限・必要なもの・提出先をまとめました。なお、必要なものは自治体によって変わることもあります。

期限 出生日から1ヶ月以内、6ヶ月以内など市区町村によって異なる
必要なもの 乳幼児医療証の交付申請書、届出人の印鑑、本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)、マイナンバー(個人番号)が確認できるもの、子どもの健康保険証、所得証明書もしくは課税証明書(不要な場合もあり)
提出先 住民票のある市区町村役所・役場

4.乳幼児医療費助成を受けるには

4.1.証明書の使い方

住んでいる自治体内の医療機関で受診する際、健康保険証とともに「乳幼児医療証」を提示することで医療費助成が受けられます。これを、「現物給付」といいます。これにより、自治体の助成内容に基づき、窓口での支払い額が無料または少なくなります。

薬局によっては、薬の容器代を請求されることもあります。また、任意の予防接種の料金など保険適用外のものは助成されません。

4.2.県外での受診

帰省や旅行先など、住民票のない県外で診察を受ける場合は、「乳幼児医療証」は使えないため、注意が必要です。その場合は、一度ご自身で2割~3割の自己負担額を支払い、受け取った領収書を住んでいる自治体に提出して助成を受けることができます。これを「償還払い」といいます。

なお、長野県、福井県、三重県、鹿児島県、沖縄県などには、「償還払い」のみとしている自治体もあるようです。「償還払い」を受けるには、各自治体の窓口へ以下のものを持って請求しましょう。なお、郵送で対応してくれる場合もあります。

  • 領収書(診療年月日、受診者名、保険点数、保険診療分負担金額、医療機関名、領収印があるもの)
  • 印鑑
  • 振込先口座通帳(口座カード)
  • 保険証
  • 乳幼児医療証

※領収書は紛失しないよう、大切に保管しましょう。

4.3.有効期限の確認

「乳幼児医療証」には、有効期限があります。通常は自動更新としなり、再度手続きを行う必要はありません。その場合、自宅に新しい「乳幼児医療証」が届くので、期限が切れたものは市町村に返却しましょう。ただし、返却だけのために役所に行くのは面倒なこともあり、多くの方が役所に行く用がある時にまとめて持って行ったり、自分でシュレッダーにかけて破棄したりしています。

期限の切れた「乳幼児医療証」も大切な個人情報のため、ご自身で破棄する際は気をつけましょう。

4.4.転居する場合

「乳幼児医療費助成制度」は自治体が運営しているため、県外へ転居をした場合は、再度手続きをしなければなりません。手続きに不備が無ければ、その場で新しい「乳幼児医療証」を発行して貰える自治体も多く、後日郵送でも1週間程度です。しかし、子どもが小さいうちはよく熱を出したり、活発に動くにようになるとケガをする機会も増えるでしょう。助成制度により、金銭面の心配をせずに受診できることは、保護者にとっても安心できるポイントです。早めに手続きをすすめましょう。

5.産後に必要な手続きは?

「乳幼児医療費助成」についての手続きはご紹介しましたが、その他、産後に必要な手続きは何があるでしょうか?以下にまとめました。なお、ここで紹介する手続きは、産後の入院中にパパに手続きしてもらうことをお勧めします!出産を経験していないパパにとっては、親として大切な初めてのお仕事です。

5.1.出生届

出生届は、出産後内よりも先に手続きしましょう。出産した医療機関で発行される出生証明書に、住所・氏名などの情報、そしてお子さんの名前を記入する必要があります。命名はじっくり考えたいところですが、提出期限には気を付けましょう。

期限 14日以内
必要なもの 届出人の印鑑、記入した出生届、母子手帳、出生証明書
提出先 住民票のある地域、里帰り出産の場合は出生地、本籍地いずれかの市区町村役所・役場

※出生届は、出生を証明する唯一の証明書であり、今後手続きで提出を求められることもあるため、余分にコピーしておくとよいでしょう。

5.2.健康保険の加入

出生届を提出したら、次は健康保険の加入です。この手続きが完了して初めて、乳幼児医療費助成の申請をすることが出来ます。お子さんの保険は、基本的に扶養する人と同じ健康保険に加入します。

期限 1ヶ月検診まで(国民健康保険の場合は出生日から14日以内)
必要なもの 届出人の印鑑、出生届のコピー、出生届出済証明が記入された母子手帳、健康保険証、本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの
提出先 健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口(国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所・役場

5.3.児童手当

児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育している人に支給されます。

1ヶ月あたりの支給額は、0歳~3歳未満で15,000円、3歳~小学生で10,000円(第3子以降だと15,000円)、中学生で10,000円となり、所得制限がかかってしまった場合でも、当面は特例給付として子ども1人あたり5,000円が支給されます。なお、実際に支給されるのは2月・6月・10月の3回で、前月までの 分がまとめて支給されます。

期限 15日以内
必要なもの 児童手当・特例給付認定請求書、申請人の印鑑、申請人の健康保険証、申請人名義の金融機関口座、本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの、所得証明書もしくは課税証明書(不要な場合もあり)
提出先 住民票のある市区町村役所・役場

5.4.自治体への必要書類

・県外医療機関での検診費助成申請

里帰り出産など、県外で検診・出産をする場合は、母子手帳と一緒に配布される受診票を利用することができません。そのため、すべての検診・出産が終わった後に、「検診費助成金」を受け取ることができます。産後、1ヶ月以内に住民票のある地域の保健所に申請しましょう。手続きにの詳しい内容については、お住まいの自治体に確認してください。

・出産手当金

出産日以前42日(出産日を含む)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給料の支払いがなかった期間を対象として支払われる制度です。これにより、健康保険から給料の約2/3が「出産手当金」として支給されます。

なお、国民健康保険に加入している場合は「出産手当金」はありません。

期限 出産後56日以降
必要なもの 出生手当金の支給申請書、申請人の印鑑、健康保険証、振込先の金融機関口座、出生を証明する書類
提出先 勤務先の窓口

・育児休業給付金

育児休業を取得する場合、雇用保険の加入期間や出勤日数などの条件を満たしていれば、「育児休業給付金」が受給できます。勤務先を通してハローワークへ申請することで、給料の約2/3の金額が2ヶ月ごとに指定口座へ振り込まれます。支給期間は、産休明けの日から子どもの1歳の誕生日ま前々日までが原則ですが、最大1歳6ヶ月の前日まで延長されます。なお、雇用保険に加入していて、条件を満たしていれば、パートや派遣でも「育児休業給付金」の対象となります。

期限 ハローワークから指定された期日
必要なもの 届出人の印鑑、振込先の金融機関口座、出生を証明する書類、育児休業基本給付金の申請書
提出先 勤務先の窓口

6.妊娠中にやるべきこと

産後は、新生児のお世話に追われてゆっくり時間をとれる可能性はほぼありません。妊娠中から出来ることは万全に準備し、出産に備えましょう。

6.1.申請書類の整理、記入

  • 申請書類のダウンロード・プリントアウト
  • 住民票・戸籍謄本など必要書類の発行
  • 郵送書類のあて名書き、切手の準備
  • 必要事項の記入・押印

などは、生まれる前から出来ることです。出産日を書いて提出するだけの状態にしておきましょう。

6.2.出産報告の準備

身内への報告は、メッセージやSNS上での報告でも十分でしょう。しかし、産休の場合、勤務先への報告は忘れてはいけません。勤務先への報告は電話で行うのが一般的ですが、職種・社内ルーツによってはメールの報告でも失礼にはあたりません。

メールで報告する場合は、文面だけを下書きしておいて、出産後にお子さんの写真を添えて送るのが良いのではないでしょうか。産後は、育児や疲労でメールでさえ手間になる可能性は高いのです。

6.3.内祝いの準備

妊娠・出産にともない、お祝いをいただくこともあるではないでしょうか?その、慶事に貰ったお祝いへの返戻品が「内祝い」です。おめでたい事に対する喜びの気持ちを返戻品という形にして、皆様にもお分けして一緒に喜び祝ってもらおうというのが本来の意味であり、生まれたお子さんのお披露目を兼ねて、お子さんの名前を熨斗に書いたり、命名札を添えて贈るのが一般的です。

頂いたお祝いに対してのお返し品という認識となった現在、親族や友人からのお祝いが多くなると、誰から何を貰ったのかが分からなくなってしまうことが多くあります。食品や消耗品は特に忘れられがちですので、メモしておくなどして確実にお返しをしましょう。

7.医療費にまつわる助成制度

乳幼児医療費助成制度以外でも、子どもの医療費の負担を軽くしてくれる様々な制度をご紹介します。

7.1.未熟児養育医療制度

「未熟児養育医療制度」とは、医師が入院を必要と認めた赤ちゃんが、指定の医療機関で入院・治療を受ける際に医療費を負担する制度のことです。

体の発育や機能が未熟な状態で生まれた赤ちゃんのは、速やかな入院治療が必要であるため、「未熟児養育医療制度」により、特定の要件を満たす赤ちゃんの場合は、医療費全額、または一部を自治体が支援してくれることになります。地域によっては、保護者の所得に応じて一部自己負担がかかることもありますが、その分は乳幼児医療費助成の対象となります。

制度の対象となる要件は次の通りです。詳しくは、お住まいの自治体に確認しましょう。

  • 出生時の体重が2000グラム以下の場合
  • 生活力が特に薄弱で、次のようなケースで医師がとくに入院養育を必要と認めた赤ちゃん
    • 一般状態:運動不安、けいれん、運動異常
    • 体温:摂氏34℃以下
    • 黄疸:生後数時間以内に出現、異常に強い黄疸
    • 呼吸器循環器:強度のチアノーゼ、チアノーゼ発作を繰り返す、呼吸数が毎分50以下で増加傾向、呼吸数が毎分30以下、出血傾向が強い
    • 消化器:生後24時間以上排便が無い、生後48時間以上嘔吐が持続、血清吐物・血性便

7.2.「乳幼児医療費助成」と「未熟児養育医療制度」の違い

特に、生まれてすぐにNICU(新生児集中治療室)やGCU(継続保育室または回復治療室)に入った場合、高額な医療費を助成金でどうにかカバーできないかと考える方は多くいらっしゃることでしょう。ここでは、「乳幼児医療費助成」と「未熟児養育医療制度」の制度の違いをご紹介します。

乳幼児医療費助成制度 未熟児養育医療制度
助成対象者 産まれてから未就学児の間 NICUまたはGCUに入院した赤ちゃん
助成対象 未就学児の間の医療費 NICUまたはGCUの入院費(ミルク代)
利用可能地域 住民票のある都道府県のみ 日本全国の指定病院

「未熟児養育医療制度」は対象者が限定的であり、手続きも煩雑であるという欠点があります。それに対して、「乳幼児医療費助成制度」はNICUでの入院費用にも利用できるため、より広くカバーできる制度であるといえます。

しかし、生まれてすぐNICUに入院した赤ちゃんは、場合によっては「未熟児養育医療制度」を使った方がいい場合もあります。それは、里帰り出産の場合です。この場合、「乳幼児医療費助成制度」は医療地域が限られており、後から償還払い請求は可能であっても、窓口での支払いは一度負担しなければなりません。なお、会計処理後に「未熟児養育医療制度」を利用することは出来ないため、注意しましょう。

7.3 .高額療養費制度

医療費の負担を軽くしてくれる最もポピュラーな制度が「高額療養費制度」です。「高額療養費制度」は、1ヶ月の医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を国が補填してくれる制度です。健康保険が適用される範囲の治療費用、また薬局の窓口で支払う費用はこの制度の対象となります。

期限 診察日の翌月から2年以内
必要なもの 高額療養費支給申請書、届出人の印鑑、振込先の金融機関口座、医療費の領収証 など
提出先 健康保険や共済組合の窓口(国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所・役場)

医療費の上限額の計算は年収によって異なり、以下の通りです。

・70歳未満の医療費上限額

・70歳以上の医療費上限額

7.4 .医療費控除

「医療費控除」とは、自分または生計を共にする配偶者やその他の親族のために支払った年間の医療費に対して、所得控除を受けられる制度のことです。

(実際に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額)-※10万円(※の年の総所得金額が200万円未満の方は、総所得金額等の5%の金額とする。)で計算し、それを超える場合は、確定申告によって払い過ぎた税金の還付を受けることが出来ます。

ただし、「保険金などで補填される金額」とは、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きし、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。なお、保険金は、医療保険から給付される保険金や、社会保険(健康保険)から給付される高額療養費、出産育児一時金などをいいます。

8.まとめ

お子さんが小さいうちは、子育てに慣れないこともあり、小さな変化でも念のために小児科で診てもらいたいという方は多いのではないでしょうか?実際、毎日見ている親だからこそ小さな変化に気づくことができ、そのおかげで大病を免れることもあります。念のため専門家に診てもらうということはとても大切なのです。

しかし、やはり気になるのが医療費のこと。「乳幼児医療費助成制度」は、その医療費の負担を大幅に軽減してくれ、子を持つ親にとっては安心できる制度です。今後、助成範囲が縮小することは考えにくく、むしろ拡大していく予想であり、厚生労働省または各自治体の情報には注意しましょう。

「乳幼児医療費助成制度」は、市区町村によって対象年齢の違い、所得制限の有無はありますが、そのために引っ越すことはなかなか困難です。家を買うとき、妊娠・出産などで転居を考える時、住みやすさ・お子さんの育てやすい環境であるかと同時に、この「乳幼児医療費助成制度」の充実度もチェックすべきポイントではないでしょうか?

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