子どもの医療費が安くなる乳児医療証とは?もらう手続きを解説

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乳幼児医療証があれば窓口での医療費負担が無料になったり、医療費の一部を負担するだけで済んだりすることをあなたは知っていますか?

子供さんが小さいときは、何かとケガをしたり病気になって医療機関のお世話になることが多いです。

そのような子育て世帯の医療費負担をフォーローしてくれるのが、自治体の「乳幼児医療費助成制度」です。

知っていて利用するのと知らないで利用しないのでは、医療費の負担が随分と違ってきます。

今回は、乳幼児医療の保障制度について分かりやすく解説しますので、最後までお読みください。

Contents

目次

1.乳幼児医療補助制度ってなに?

 1.1助成対象者

 1.2助成はどのように

 1.3手続き方法

 1.4マイナンバー制度についての注意点

2.乳幼児医療券は住んでいる地域外で使えるの?

2.1同じ都道府県の病院を受診した場合

2.2違う都道府県で病院を受診した場合

23乳幼児医療証の使い方

3.出産後に乳幼児医療証を申請する

3.1妊娠中にやっておくこと 

3.2手続き上の注意点

3.3申請に必要なもの

4.所得制限

4.1判定対象となる所得

4.2所得制限の限度額

4.3所得額計算式

5.乳児医療証の更新と再申請

5.1助成の期間

5.2必要な届け出

5.3医療証が使えない場合

6.支払った医療費の請求方法

6.1申請に必要なもの

6.2郵送で申請する場合

6.3申請時の注意点

7.乳児医療証使えなかったときの医療費は?

7.1乳児医療証を受けている場合対象外になる制度

7.2乳児医療証の対象とならない場合  

7.3乳児医療保障は自治体によって大きく違う場合がある

8.まとめ

1.乳幼児医療補助制度ってなに? 

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乳幼児医療制度とは乳幼児を始め子供の医療費を自治体が助成してくれる制度です。

子どもの医療費助成制度が始まったのは、福祉元年と呼ばれた1972年前後になります。

病院などで診察を受けた場合に健康保険が適用されますと、乳幼児で2割、小学生以上は3割の自己負担額を支払わなければなりません。

自治体が、この自己負担額の全額または一部を助成してくれる制度が、乳幼児医療費助成制度です。

助成制度の詳細は、自治体によって違いますが、今では全国すべての市区町村が、なんらかの助成を行っています。

また名称も「こども医療費助成」や「子育て支援医療費助成」など各自治体によって異なりますが、子育て世代の経済的負担を軽減してくれるとてもありがたい制度になります。

この助成を受けるには一定の条件を満たす必要があります。

助成の条件を満たしていて、助成を受けるための手続きを済ませることで、乳幼児医療証(マル乳医療証)がもらえます。

医療機関に乳幼児医療証と健康保険証を持って行って受診すると、窓口で負担する医療費が無料になったり安くなったりします。

(※自治体や親の所得などによって補助の内容は異なります)

 1.1助成対象者

乳幼児医療費助成を受けられる対象者は、その自治体に住んでいて、国民健康保険など各種の健康保険に入っている乳幼児です。

対象となる乳幼児の年齢は自治体によって異なります。

中学3年生まで助成するところもあれば、中学3年生まで対象なものの、小学校4年生以降は通院のみとする自治体もあります。

保護者の所得制限があるかないかも、自治体によって違ってきます。

所得制限も、そもそも助成の対象にならなかったり、無料でなく一部のみ助成になったりする場合と違っています。

なお、ほとんどの自治体は、生活保護や他の医療費助成などをすでに受けているときは、それらと重複しては、乳幼児医療費助成を受けられません。

あなたの住んでいる自治体に助成対象者について確認してください。

 1.2助成はどのように 

助成を受ける方法はさまざまです。

病院で診療代を支払って後日、役所に申請する事で自治体の助成相当分を返還してくれるところもあります。

また、病院で乳幼児医療証を見せるとその場で助成を受けることが出来る自治体もあります。

あなたの住まいの役所のホームページで確認してくださいね。

赤ちゃんが生まれたらすぐに国民健康保険、または健康保険に加入させ手下さい。

そうすることによって、このような手続きを円滑に進めることができます。

あなたが共働きの場合は、収入が多い方の被扶養者にするようにしてください。

 1.3手続き方法

・まず、自分が住んでいる市区町村の助成内容を確認して下さい。

出産前に自分が住んでいる役所の窓口やホームページで助成の内容や手続き方法を確認しておいて下さい。

市境に住んでいる方は、隣の市にある医療機関を受診した際に助成を受ける事が出来るかを確認しておきます。

・出産後は健康保険の加入手続きをします。

勤め先で健康保険に加入している場合は、勤め先の健康保険組合で手続きをします。

もし、夫婦の健康保険が別々の場合は、収入の多いほうの健康保険の被扶養者にします。

国民健康保険に加入している人は、役所で手続きを行って下さい。

・健康保険証が届くのを待ちます。

手続き後、健康保険証が届きますが、いつ頃届くのか手続きの時に確認しておいて下さい。

・役所で、助成の手続きをしましょう。

健康保険証が届いたら、役所へ届いた健康保険証を持って行き、助成を受ける手続きを行います。

担当部署名は自治体によってさまざまですので、詳しくは最寄りの役所に確認して下さいね。

・手続き完了

役所で手続きを終えたら、自宅に乳幼児医療証が届きます。

届いた乳幼児医療証を医療機関の窓口に提示することで助成を受けることができます。

既に出産している場合は、お子さんの加入している健康保険証を役所に持って行って手続きをしてくださいね。

 1.4マイナンバー制度についての注意点

2016年からマイナンバー制度が導入されました。

乳幼児医療費助成の申請については、マイナンバーの個人番号を提出しなければいけなくなりました。

中には、マイナンバーが分からないという場合もあるかもしれません。

そのような場合は、住民票がある市区町村役場へ行き、マイナンバーの再発行を依頼するようにしてくださいね。

 

2.乳幼児医療券は住んでいる地域外で使えるの? 

 子供さんは、いつ熱を出したり病気やケガをするか分かりませんね。
もし、乳幼児医療証を発行された住所地と違う県に帰省していたり、旅行先で病院に行く必要ができた場合に、乳幼児医療証が使えるかどうか紹介します。

2.1同じ都道府県の病院を受診した場合

同じ都道府県内の場合は、住んでいる自治体と同じように医療費の助成を受けることが出来ます。
病院の窓口で、健康保険証と同時に乳幼児医療証を提示して下さい。

2.2違う都道府県で病院を受診した場合

住んでいる都道府県外で病院を受診した場合、乳幼児医療証は使用することができません。

一旦、健康保険のみで自己負担分の医療費の支払いを行った後に助成の申請を行います。

たとえば横浜市の場合は、次のようにして助成を受けることが出来ます。

・健康保険証を提示し、自己負担金分の医療費を支払う

・医療機関から受け取った領収書を元に、居住自治体で助成の申請を行う

・後日、指定した銀行口座へ助成金が振り込まれる

助成金の申請に必要なもの

  • 医療機関の領収書(コピー不可)
  • 乳幼児医療証
  • 健康保険証
  • 認め印
  • 振込み先の金融機関の口座番号が分かるもの(通帳・メモなど)

払い戻しの申請期限は自治体によって異なるため、出来るだけ早く申請してくださいね。。

横浜市の場合は受診から5年で無効になります。

2.3乳幼児医療証の使い方 

乳児医療証は、医療機関を受診するとき、医療機関の窓口で健康保険証と一緒に乳幼児医療証を提示することで使用できます。

住んでいる自治体内の医療機関であればその場で助成を受けられ、全額無料にならない場合は差額を窓口で支払います。

薬局によっては薬の容器代を請求されることもありますので注意して下さい。

また、保険適用外の任意の予防接種の料金などは助成されません。

もし帰省先や旅行先など、乳幼児医療証の対象外となる医療機関を受診した場合は、いったん窓口で自己負担分を支払って領収書をもらっておきます。

その領収書を自治体の担当部署へ持っていき、払い戻しの申請をすればよいでしょう。

 

3.出産後に乳幼児医療証を申請する

無事出産が終わって一段落ついたら、乳幼児医療証の申請をしましょう。

申請の段取りは次のとおりです。

・子どもを健康保険に加入させる

乳幼児医療証の申請には子供自身の健康保険証が必要です。

そのため、まずやるべきなのは子供を夫婦いずれかの被扶養者として申請し、健康保険へ加入させる手続きが必要です。

基本的には、その子供を扶養する人と同じ健康保険に入ります。

扶養者が勤務先の健康保険に加入しているなら、勤務先を通して加入手続きをします。

扶養者が国民健康保険に加入しているなら、役所で手続きを行います。

必要な書類などは健康保険によって異なるため、詳細はそれぞれの窓口で確認して下さい。

・自治体に必要書類を提出する

健康保険の加入手続きをして健康保険証が発行されたら、役所の担当部署へ行って乳幼児医療証の申請を行います。

申請に必要なものは次のとおりです。

所得制限がある自治体や、あるいは引っ越してきたタイミングによっては、課税証明書を提出しなければいけない場合もあります。

  • 子供の健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ。シャチハタなどゴム印は不可)

・条件を満たせば乳幼児医療証が交付される

手続きが終了すれば乳幼児医療証が交付されますので届くのを待って下さい。

なお、乳幼児医療証には有効期限があります。

東京都のように毎年10月1日に更新されるところもあれば、神奈川県横浜市のように、子どもの誕生日の末日を境に更新されるところもあります。

こちらも、申請時に確認しておいて下さい。

3.1妊娠中にやっておくこと 

産後は新生児のお世話に追われて、ゆっくり時間をとれる可能性は低いと思いまする。

妊娠中にお住まいの自治体の乳幼児医療費助成について調べておくことをおすすめします。

たいていの自治体のホームページで情報が公開されていますので、窓口までわざわざ足を運ぶ必要がありません。

ネットで見るだけでは気になることや不安なことがあれば、窓口で質問をするか、あるいは電話で問い合わせる方法もあります。

また、乳幼児医療証をもらうのに揃えるべき書類がいくつかあります。

産後の手続きをスムーズに行うためにも、何が必要なのかも事前にチェックしておきましょう。

3.2手続き上の注意点

申請は出生日から1年以内、転入日等から30日以内に行って下さい。

・必要書類が揃わない場合でも仮受付ができます。

・「医療証交付申請書」を早めに提出してください。

・不足書類は揃い次第、速やかに提出してください。

3.3申請に必要なもの

健康保険の加入手続きをして健康保険証が発行されたら、役所の担当部署へ行って乳幼児医療証の申請をしましょう。

・申請に必要なものは次のとおりです。

所得制限がある自治体やあるいは引っ越してきたタイミングによっては、あわせて課税証明書を提出しなければいけない場合もあります。

  • 子供の健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ。シャチハタなどゴム印は不可)

・条件を満たせば乳幼児医療証が交付される

手続きが終了すれば乳幼児医療証が交付されます。

4.所得制限

自治体によって所得制限のない自治体もありますが、所得制限のある川崎市の場合を紹介します。

川崎市においては、1歳児以上のお子さまについては、申請者(保護者)の方の所得制限があります。

川崎市の所得制限を例にとって解説します。

4.1判定対象となる所得

申請者(保護者)の審査対象となる年度の所得が限度額未満であることが助成を受ける条件となります。
申請者とは、原則として父母のうち、所得の高い方(生計中心者)です。
申請月により証明する課税年度が異なります。

4.2所得制限の限度額・所得限度額

扶養人数0人 6,300,000円
扶養人数1人 6,680,000円
扶養人数2人 7,060,000円
扶養人数3人 7,440,000円
扶養人数が4人以上の場合は1人増えるごとに、380,000円ずつ加算してください。

扶養人数に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族が含まれる場合は、1人につき60,000円を加算してください。
この限度額は社会・生命保険料相当額(8万円一律控除)をあらかじめ加算した金額です。

4.3所得額計算式

所得額の見方
・所得額は給与所得の方は給与所得控除後の金額、事業所得の方は必要経費を差し引いた金額が基本となります。
・扶養人数は、課税年度前年の12月31日現在の数です。
・申請者(両親ともに所得がある場合は所得の高い方)の所得で判断します。
・該当がある場合は次の控除額を差し引いた金額です。
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除 控除相当額
障害者控除 1人につき270,000円
特別障害者控除 1人につき400,000円
寡婦控除(特別)・寡夫控除・勤労学生控除 270,000円(特別350,000円)
寡婦(夫)控除のみなし適用の対象の方は、申請により、上記の控除を所得から差し引くことができます。

※詳しくは、役所にお問い合わせください。

 

5.乳児医療証の更新と再申請

自治体によって更新月日が違いますので、お住まいの自治体にお尋ねになってください。

東京都の場合は、乳幼児医療費助成制度(マル乳)、義務教育就学児医療費助成制度(マル子)の医療証は毎年10月1日に更新されます。

受診の際には、新しい医療証と被保険者証を必ず窓口に提出してください。

乳幼児医療証を紛失した際は原則として再交付してもらえます。

多くの自治体のホームページでは紛失の際はすぐに自治体に届け出ましょう。

なくしてしまったが、今すぐ病院に行く必要がない場合は、郵送で再交付申請ができる自治体もあります。

自治体にまずは確認をしましょう。

また今日すぐに病院に行きたいという場合は、役所の窓口で再交付申請をします。

即日再発効してもらえる自治体がほとんどなので安心です。

必要書類は居住している自治体のホームページや、電話で事前に確認しましょう。

5.1助成の期間

助成の期間は、各自治体によって異なっておりますので、お住まいの役所で確認してください。

横浜市の例をとって紹介します。

・0歳~小学3年生…通院・入院とも保険診療の一部負担金

・小学4年生~小学6年生…通院:保険診療の一部負担金
※通院1回につき500円までの負担があります(薬局および入院は全額助成)。
※保護者の市民税が非課税の場合は全額助成します。

入院: 保険診療の一部負担金

・中学生…入院:保険診療の一部負担金

5.2必要な届け出

乳幼児医療証を交付されている場合に次の事由があった場合は、届け出ることが必要です。

・保護者やお子さんの登録内容に変更があった場合

氏名、住所、保護者などに変更があった場合には、変更後の新しい医療証が交付されます。

「乳幼児・子ども医療証申請事項変更届」を提出してください。

 ・お子さんの加入している健康保険などに変更があった場合

医療証はそのまま使用できますが、新しい保険証の情報を登録しますので、下記のものを提出してください。

(郵送で提出することができます)

・乳幼児・子ども医療証申請事項変更届

・お子さんの新しい保険証の写し

 転出などにより資格を喪失する場合

下記のものを提出してください。

(郵送で提出することができます)

・乳幼児・子ども医療証受給資格喪失届

・資格を喪失した乳幼児・子ども医療証

※注釈 窓口で、転出前に届けをされる方には、窓口で医療証の有効期限を訂正して渡されます。

郵送で提出する場合は、実際に転出等され、資格が喪失してからでも大丈夫です。

 医療証を失くした、汚した、破れた場合

次のいずれかの方法により再交付の申請ができます。

・「乳幼児・子ども医療証再交付申請書」を提出する。

(郵送でも提出することができます。)

・電子申請

※注釈 郵送、各区民事務所、電子で申請をした場合、医療証は郵送になります

5.3医療証が使えない場合

次の場合で、医療機関で保険診療分の自己負担分を支払ったときは、領収書を持参のうえ申請してください。
診療日の属する月の翌月から2年以内の申請が必要です。
・県外やこの助成制度を取り扱わない医療機関で受診した場合
・医療証を忘れて受診した場合
保険証も使っていない場合は、別途手続きが必要です。
・助成対象となる医療証交付前に受診してしまった場合

注意点

保険証を忘れて受診した場合は保険診療の取扱いとなりませんので、その領収書での医療費の請求はできません。

まず、健康保険の適用手続きをされる必要があります。

加入されている保険者(市・社会保険事務所・健康保険組合)に問い合わせてください。

健康保険が適用された証明がお手元に届いたら、本手続きをしてください。

入院時の生活療養費、予防接種代、検診料、薬の容器代、文書料、差額ベット代など、健康保険が適用されない医療は対象になりません。

また、交通事故等で他に責を帰すものにかかる医療費は対象になりませんし、入院医療費の場合、食事療養費の自己負担分も対象にはなりません。

申請に必要なもの

・対象となるお子さんの健康保険証

・医療証

・領収書(受診者の氏名・診療年月日・保険診療点数の記載されているもの)

※高額療養費制度の対象となっている場合や、健康保険組合の付加給付が受けられる場合は、それらの支給決定通知書の写しも併せて必要です。

・振込希望金融機関の口座情報

・印鑑(認印で可)

・申請者、配偶者および小児医療費助成の対象となるお子さんの個人番号確認ができるもの(個人番号カードまたは通知カード)

・申請者の身元確認ができるもの(自動車運転免許証、パスポート等)

6.支払った医療費の請求方法

 乳幼児医療証で医療費を医療機関の窓口で支払ってその医療費を請求する場合は、直接役所の窓口で行う場合と、郵送で行う場合があります。

6.1申請に必要なもの

6.2郵送で申請する場合

窓口へ来ることができない場合は下記の点を了承した上で、郵送で申請することができます。

・市役所に「医療証交付申請書」が到達した日が申請日となります。(消印有効ではありません。)

・記入漏れ、印漏れ、添付書類等にご注意ください。

・不着、遅延等の責任は負えません。

・必要書類が揃わない場合は「医療証交付申請書」を先に郵送してください。

不足書類は揃い次第、速やかに提出してください。

送付するもの

・医療証交付申請書

申請者と配偶者の記名・押印の漏れに注意してください。

・健康保険証の写し(乳幼児または乳幼児の被保険者のもの)
・マイナンバーがわかるものの写し(申請者と配偶者のもの)
・本人確認書類の写し(申請者のもの)

6.3申請時の注意点

・領収書は「受診者氏名」「保険点数」「診療日」「金額」が記載されているものが必要です。

7.乳児医療証使えなかったときの医療費は?

お子さまが県外の医療機関で受診した場合等、医療証を使うことができないときは、医療機関に医療費を支払いした後、次の申請をしてください。

・必要なもの

・ 医療証
・ 医療機関の発行した領収書
・ 申請者名義の預金通帳又は口座番号の分かるもの
・ 高額療養費支給決定通知書(該当の方のみ)
・お子さまの健康保険証・申請期間
受診した翌月以降、なるべく早く申請してください。

受診してから5年を過ぎた場合は時効となり、助成できません。

7.1乳児医療証を受けている場合対象外になる制度

次の医療費給付制度により医療費の助成を受けている場合は、この制度の対象になりません。
・生活保護受給者
・重度障害者医療費対象者
・ひとり親家庭等医療費助成制度対象者
・施設入所により公費負担医療が受給できる場合
などは対象になりませんので注意して下さい。

7.2乳児医療証の対象とならない場合

次の場合は、乳児医療証の対象となりません。

・国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児
・生活保護を受けている乳幼児
・施設等に措置により入所している乳幼児

また、乳幼児を養育している方(保護者)の所得による制限もあります。

所得要件、住所要件等は区市町村により異なるため、直接各区市役所・町村役場へお問い合わせ下さい。

7.3乳児医療保障は自治体によって大きく違う場合がある

乳幼児医療保障などの医療費助成制度は、健康保険の給付のように、法律で決められたものではありません。

あくまでも自治体で行う事業ということなので、国から明確な予算はついておりません。

助成内容についてまず都道府県ごとに決めて、その上で、財政に余裕のある市区町村などが上乗せの助成を行うといった形になっております。

そのため、子ども向けの医療費助成は、その自治体の財政事情や政策などによって、次の点で違いが出ています。

・助成を受けられる子どもの年齢
・通院、入院による違い
・親の所得制限があるかどうか
・一部負担金があるかどうか
・助成方法は、現物給付か償還払いか

都道府県別では、対象年齢が3歳未満~15歳年度末となっており、いちばん多いのは小学校就学前までです。

これに加えて、市区町村の助成の上乗せがあるので、実際の対象年齢は4歳未満~22歳年度末までと広がっております。

入院も通院も15歳年度末まで助成するところが多いようです。

通院・入院別では、医療費が高額になる入院が手厚い傾向にあって、15歳年度末まで助成する自治体がいちばん多くなっております。

次いで、12歳年度末までとなっております。

東京都千代田区に住んでいて神奈川県の横浜市に引っ越ししたAさんを例にとってみます。

東京都は通院も入院も一律に15歳の年度末まで無料にする措置をとっております。

さらにAさんが住んでいた千代田区は、独自の上乗せがあるので、通院も入院も18歳まで無料になります。

親の所得制限もなく、窓口での一部負担金の支払いもありません。

一方、引っ越し先の神奈川県は、通院が無料になるのは小学校就学前まで、入院は15歳年度末までです。

横浜市は独自の上乗せがなく、県の方針のままの助成を行っています。

一部負担金は設けていませんが、所得制限があるので、親の収入が一定額を超えると助成対象から外されてしまいます。

このように、子どもの医療費助成の内容が自治体ごとに大きく異なるのは、財政事情もさることながら、政策も影響しているといえます。

IターンやUターンに力を入れている地域では、子どもの医療費助成を充実させて、子育てのしやすさをアピールして、若者たちを定住に呼び込んでいるところもあります。

北海道の南富良野町の例にとると、子どもが大学生や専門学校生など就学中であれば、通院も入院も22歳まで医療費が無料と手厚い保障内容になっています。

そのうえ親の所得制限も、窓口での一部負担金もありません。

平成28年4月1日に厚生労働省から公表された「平成28年度乳幼児に係る医療費の援助についての調査結果について」では、次のようになっています。

・全国の都道府県で所得制限が

なし…17

ある…29

全国の市町村で所得制限が

なし…1,432

あり…309

全国の市町村で自己負担

なし…1,054

あり…687

このように、乳幼児医療費助成は自治体によって制度の内容も手続き方法も大きく変わっていたり、自治体の財政状況等から助成の範囲が見直されたりすることもあります。

なるべく自治体からのお知らせには気を配っておくことですね。

 

8.まとめ

乳幼児医療証について解説いたしましたが、いかがでしたでしょうか。

乳幼児医療助成制度は、子育て世代の経済的負担を軽減してくれるとてもありがたい制度であると言うことが、お分かりいただけたのではないでしょうか。

また、乳幼児医療費助成は自治体によって制度の内容も手続き方法も大きく変わっていたり、自治体の財政状況等から助成の範囲が見直されたりすることもあります。

もし、あなたが出産前でしたら、お住まいの自治体の乳幼児医療証がどのような内容になっているのか、確認して出産したらスムーズに手続きができるようにしておいて下さいね。

出産前に、乳幼児医療証について説明してくれる病院が多いと思いますが、もし、まだ聞いていなくて知らなかった方は、手続きを早急にお取りすることをおススメします。

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