乳幼児受給者証の受け取り方と活用ポイント・紛失時の対処法とは?

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子どもが生まれた時に気になるのが病気になった時にどのような保障が受けられるかどうかだと思います。

子どもが受けられる保障としては「乳幼児医療費助成制度」があります。

これは乳幼児が医療機関で健診や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を全自治体が助成してくれる制度となります。

病気になりやすい乳幼児期にこういったサポートを受け取れるのはありがたいことですが多くの方がこの制度を知らなくて損をしています。

なので今回では乳幼児医療費助成制度について詳しく紹介していきます。

目次

1.乳幼児受給者証の特徴や条件

1.1 乳幼児受給者証とは

1.2 乳幼児受給者証をもらうための条件

1.3 自治体によって変わる

2. 乳幼児期医療費助成制度の概要

2.1 対象になるもの

2.2 対象にならないもの

2.3 どのくらいの助成金がもらえる?

3.乳幼児受給者証をもらうための必要な手続き

3.1 妊娠中にやっておいた方が良いこと

3.2 産後にやるべきこと

3.3 乳幼児医療証の使い方

4.乳幼児医療費助成制度の利用方法

4.1 乳幼児医療費助成制度の手続きの流れ

4.2 乳幼児医療費助成制度の申請書

4.3 住所や健康保険が変わった場合は?

5.乳幼児医療費助成申請書の書き方

5.1 「保護者」の欄

5.2 「世帯構成」と「乳幼児との続柄」

5.3 「加入医療保険」の欄

6.乳幼児受給者証を紛失した場合の対処法

6.1 再交付してもらう

6.2 自治体に届け出る

6.3 今すぐに欲しい方は役所の意窓口で再交付申請をする

7.1ヶ月検診の内容や金額と乳幼児受給者証が間に合わない時の対処法

7.1 1ヶ月の健診の内容

7.2 1ヶ月健診の費用や持ち物

7.3 赤ちゃん保険証や乳幼児受給者証が間に合わない場合

8.まとめ

1.乳幼児受給者証の特徴や条件

子供が小さいうちは病気やケガがつきものです。

何かと医療機関を受診する機会は多いと思います。

そんな子育て世帯のため、自治体は「乳幼児医療費助成制度」によって医療費の負担を軽くしてくれています。

自治体によって子供の対象年齢などの条件は異なるものの、乳幼児医療証があれば窓口での医療費負担が無料になったり、一部を負担するだけで済んだりします。

乳幼児医療証をもらうための手続き方法はどのようにしていくのでしょうか?

1.1 乳幼児受給者証とは

乳幼児医療費助成とは、子育て世帯の家計負担を軽くするために自治体が行っている制度です。

自治体によっては「子ども医療費助成」や「小児医療費助成」など名称が異なります。

そして子どもが小学生以上になると「義務教育就学児医療費助成」などと制度名を変える自治体もあります。

赤ちゃんや子供が病気やケガなどで受診したとき、健康保険が適用される医療費の自己負担部分を補助してくれるという制度になります。

この助成を受けるには一定の条件を満たす必要があります。

助成を受けるための手続きを済ませることで、乳幼児医療証(マル乳医療証)がもらえます。

乳幼児医療証と健康保険証を持って医療機関を受診すると、窓口で負担する医療費が無料になったり安くなったりします(※自治体や親の所得などによって補助の内容は異なります)。

1.2 乳幼児受給者証をもらうための条件

乳幼児医療費助成を受けられるのは、その自治体に住んでいて、国民健康保険など各種健康保険に入っている乳幼児です。

対象となる乳幼児の年齢は自治体によって異なります。

東京都中央区や神奈川県平塚市のように、中学3年生まで助成するところもあれば、神奈川県横浜市のように、中学3年生まで対象なものの小学校4年生以降は通院のみとするところもあります。

1.3 自治体によって変わる

保護者の所得制限があるかないかも、自治体によって変わってきます。

所得制限によってはそもそも助成の対象にならなかったり、無料でなく一部のみ助成になったりする場合もあります。

では実際に各都道府県でどのようにして乳幼児医療費助成制度の内容が変わってくるのか見ていきましょう。

都道府県名 通院の対象年齢 入院の対象年齢 内容
北海道 未就学 未就学 ・3歳未満児及び住民税非課税世帯初診時のみ医科:580円、歯科:510円

・住民税課税世帯~総医療費の1割(月額上限:入院40200円、通院:12000円)

青森県 4 未就学 4歳~未就学(入院)のみ1日500円
岩手県 未就学 未就学 1レセプト当たり、通院1500円、入院5000円を限度
宮城県 3 未就学
秋田県 未就学 未就学
山形県 未就学 未就学 所得税課税世帯については、入院1日1200円、通院1日530円
福島県 未就学 未就学 1レセプト当たり1000円
茨城県 未就学 3 通院医療機関ごとに1日600円、月2回限度、入院医療機関ごとに1日300円、月3000円限度
栃木県 未就学 未就学
群馬県 3 5
埼玉県 5 未就学 入院1日1200円、通院1ヶ月1000円
千葉県 3 未就学 通院1回、入院1日月200円。ただし市町村民税均等割のみ課税世帯は免除
東京都 未就学 未就学 (注)入院時食事療養費標準負担額は自己負担
神奈川県 3 中学卒
新潟県 3 4 入院1日1200円、通院1回530円×4回

(注)食事療養費については標準負担額減額認定証交付者のみ対象

(注)0歳児は通院や入院の所得制限はなし

富山県 4 未就学 1歳児~入院1日1200円、通院1日530円(月4回まで)
石川県 4 未就学 月1000円
福井県 3 3 (注)子ども3人以上については未就学前まで全員対象
山梨県 5 未就学 月700円
長野県 4 未就学 1レセプト当たり300円
岐阜県 3 未就学
静岡県 未就学 未就学 入院1日500円、通院1回500円(1月4回2000円程度)
愛知県 4 4
三重県 4 4
滋賀県 4 未就学 通院1レセプト当たり500円、入院1日1000円、上限月14000円
京都府 未就学 未就学 入院、3歳児未満通院:1月、1医療機関200円

3歳~就学前通院:1月8000円

大阪府 3 未就学 1医療機関当たり入通院各500円/日(月2回限度)
兵庫県 未就学 未就学 ・通院の場合、自己負担額の1割(5000円程度)

・0歳児は所得制限なし

奈良県 3 3 1~2歳児(老人保健法の外来一部負担金に準拠(医療費の1割または高所得の場合は2割))
和歌山県 3 未就学
鳥取県 5 未就学 入院1日1200円、通院1回530円(月4回まで)
島根県 5 未就学 3歳未満(医療機関ごとに1000円/月)、3歳~就学前(医療機関ごとに医療費の1割/月(上限15000円/月))
岡山県 3 未就学 自己負担分の2割
広島県 未就学 未就学 1医療機関につき500円/日(入院月14日・通院月4日を限度)
山口県 未就学 未就学
徳島県 3 6
香川県 6 6
愛媛県 3 未就学
高知県 1 未就学 (注)平成17年10月1日改正
福岡県 3 未就学 初診科、往診科の自己負担分相当額
佐賀県 3 3 1レセプト当たり300円
長崎県 3 6 1日800円、月上限1600円
熊本県 4 4 月3000円(市町村民税非課税世帯は入院2040円、通院1020円)
大分県 3 未就学
宮崎県 3 3 1レセプト当たり300円
鹿児島県 6 6 月3000円(市町村民税非課税世帯を除く)

(注)歯科は通院、入院とも4歳未満まで

沖縄県 3 5 3、4歳児のみ入院時1日700円

となっています。

なお、生活保護や他の医療費助成(ひとり親家庭等医療費助成)などをすでに受けている場合は、重複して乳幼児医療費助成を受けられない自治体がほとんどです。

 

2.乳幼児期医療費助成制度の概要

乳幼児医療制度とは乳幼児を始め子供の医療費を自治体が助成してくれる制度です。

制度の詳細は自治体によって違いますがどの自治体でも助成は行っています。

病院などで診察を受けた場合で健康保険が適用されると、乳幼児で2割、小学生以上は3割の自己負担額を支払います。

この自己負担額の全額または一部を自治体が助成してくれる制度、それが乳幼児医療費助成制度です。

対象となる年齢や助成の方法は各自治体によって様々。

また名称も「こども医療費助成」や「子育て支援医療費助成」など色々ですが、子育て世代の経済的負担を軽減してくれるとてもありがたい制度です。

2.1 対象になるもの

乳幼児医療費助成制度で助成の対象となるのはこちらになります。

・通院医療費

・入院医療費

・薬代

ただしどれも健康保険の適用の自己負担額が対象となります。

また全額助成されるのか一部の費用が助成されるかは、各自治体によって異なります。

では対象にならないものはどのようなものなのでしょうか?

2.2 対象にならないもの

助成の対象にならないものもあります。

それはこちらです。

・健康診断

・予防接種

・第三者行為による医療費

・入院時の個室の差額ベッド代、食事代等

・薬の容器代

基本的に健康保険の適用とならないものは助成の対象外となります。

2.3 どのくらいの助成金がもらえる?

かかった医療費の全額または一部を負担してくれます。

助成額は自治体によって大きく異なります。

かかった医療費を全額負担してくれる自治体もあれば、一定額(200円など)を引いた差額分を負担してくれる自治体などさまざまです。

また、他の自治体の医療機関にかかったときの医療費の助成は一切認めない自治体もあれば、後日きちんと申請すればその自治体の助成額相当分を返還してくれる自治体もあります。

所得に応じて助成額が異なる場合もあったり、所得制限を設けているケースもありますので、ホームページで最新の情報を確認しておくことをお勧めします。

 

3. 乳幼児受給者証をもらうための必要な手続き

乳幼児医療証をもらうには、自治体の担当部署への申請が必要です。

担当部署名は自治体によってさまざまですが、たいてい「子ども〇〇課」「子育て〇〇課」「年金保険課」といった名称であることが多いようです。

ここでは妊娠中と産後の二つに分け、乳幼児医療証の申請にあたってやっておくべきことを紹介していきます。

3.1 妊娠中にやっておいた方が良いこと

産後は新生児のお世話に追われて、ゆっくり時間をとれる可能性は低いでしょう。

妊娠中にお住まいの自治体の乳幼児医療費助成について調べておくことをおすすめします。

たいていの自治体のホームページで情報が公開されているので、窓口までわざわざ足を運ぶ必要がありません。

もちろん、気になることや不安なことがあれば、窓口で質問をする、あるいは電話で問い合わせる手もあります。

また、詳しくは後ほどご説明しますが、乳幼児医療証をもらうのに揃えるべき書類がいくつかあります。

何が必要なのかも事前にチェックしておくと、産後の手続きがスムーズでしょう。

3.2 産後にやるべきこと

無事出産が終わって一段落ついたら、乳幼児医療証の申請をしましょう。

段取りは次のとおりです。

・子どもを健康保険に加入させる

・自治体に必要書類を提出する

・条件を満たせば乳幼児医療証が交付される

このようになっていきます。

では1つずつ紹介していきます。

まず始めにやることは子どもを健康保険に加入させることです。

乳幼児医療証の申請には子供自身の健康保険証が必要です。

そのため、まずやるべきなのは子供をパパもしくはママの被扶養者として申請し、健康保険へ加入させる手続きです。

基本的には、その子供を扶養する人と同じ健康保険に入ります。

扶養者が勤務先の健康保険に加入しているなら、勤務先を通して加入手続きをします。

扶養者が国民健康保険に加入しているなら、役所で手続きを行います。

必要な書類などは健康保険によって異なるため、詳細はそれぞれの窓口で確認しましょう。

2つ目にやることは自治体に必要書類を提出することです。

健康保険の加入手続きをして健康保険証が発行されたら、役所の担当部署へ行って乳幼児医療証の申請をしましょう。

申請に必要なものは次のとおりです。

・子供の健康保険証

・印鑑(朱肉を使うタイプ。シャチハタなどゴム印は不可)

そして所得制限がある自治体、あるいは引っ越してきたタイミングによっては、あわせて課税証明書を提出しなければいけない場合もあります。

3つ目は条件を満たせば乳幼児医療証が交付されることです。

手続きが終了すれば乳幼児医療証が交付されます。

届くのを待ちましょう。

なお、乳幼児医療証には有効期限があります。

東京都のように毎年10月1日に更新されるところもあれば、神奈川県横浜市のように、子どもの誕生日の末日を境に更新されるところもあります。

3.3 乳幼児医療証の使い方

医療機関を受診するとき、窓口で健康保険証と一緒に乳幼児医療証を提示すればOKです。

住んでいる自治体内の医療機関であればその場で助成を受けられ、全額無料にならない場合は差額を窓口で支払います。

薬局によっては薬の容器代を請求されることもあります。

また、任意の予防接種の料金など保険適用外のものは助成されません。

もし帰省先や旅行先など、持っている乳幼児医療証の対象外となる医療機関を受診した場合は、いったん窓口で自己負担分を支払って領収書をもらっておきます。

その領収書を自治体の担当部署へ持っていき、払い戻しの申請をすればよいでしょう。

 

4.乳幼児医療費助成制度の利用方法

あなたの赤ちゃんやお子さんが、健康保険や国民健康保険に加入していることが大前提ですが、まずは今住んでいる役所の担当窓口に申請を行う必要があります。

申請すると「乳幼児医療費受給者証」を発行してもらえますので、病院などの医療機関に提示することで乳幼児医療費助成が受けられるようになります。

乳幼児医療費受給者証の発行に関しては、すぐに発行してもらえる自治体も、後日郵送で送ってくる自治体もあります。

担当窓口であらかじめ確認しておいてください。

4.1 乳幼児医療費助成制度の手続きの流れ

まず肝心なのは、あなたが住んでいる自治体の助成内容を確認することです。

・子どもが何歳になるまで受けられるのか

・所得制限はあるか

・どのぐらい助成してもらえるのか

・他の自治体で受けた診察に対する医療費は助成してもらえるのか

・通院にも入院にも対応しているか

など、あらゆる情報を確認してください。

出産して赤ちゃんが無事に生まれたら、出生届の提出と住民登録とともに健康保険への加入手続きを行います。

勤務先の健康保険に加入している場合は、勤務先や健康保険組合で手続きをします。

国民健康保険に加入している場合は役所で手続きをしてください。

ちなみに、もしパパとママが共働きで健康保険をそれぞれが持っていたら、赤ちゃんは収入の多いほうの健康保険の被扶養者にします。

健康保険証が届いたら、役所の担当窓口で乳幼児医療費助成制度の手続きを行います。

「乳幼児医療費助成申請書」と申請に必要なものをもって行きましょう。

これで手続きは完了ですので、あとは「乳幼児医療費受給者証」が届くのを待ってください。

この乳幼児医療費受給者証を医療機関に提示することで、赤ちゃんの医療にかかる医療費の助成を受けることができます。

大事なものですからきちんと保管して、赤ちゃんとの外出の際は何が起きても困らないように常に持ち歩くようにしましょう。

4.2 乳幼児医療費助成制度の申請書

乳幼児医療費助成制度の申請には専用の申請書が必要です。

役所の担当窓口でももらえますが、時間内に役所へ行けない人は自治体のホームページからダウンロードすることもできます。

申請書への記入が終わったら、必要なものをもって申請書を提出しましょう。

申請を行うときに必要なものは、「出生届出済証明」が記入された母子手帳・赤ちゃんの健康保険証・届出人の印鑑・普通預金通帳・保護者の所得が分かる書類(源泉徴収書や確定申告書のコピーなど)です。

提出先は住民票のある市区町村役所で、提出人はパパとママのどちらかになります。

4.3 住所や健康保険が変わった場合は?

引っ越しで転出をする場合は、前に住んでいた自治体の乳幼児医療費助成制度は受けられなくなります。

なのでその自治体から発行してもらった「乳幼児医療費受給者証」は忘れずに返却しましょう。

そして引っ越し先の自治体で新たに手続きをする必要があります。

また、転職などで健康保険が変わった場合も同様です。

以前の受給者証は返却して、変更後の健康保険証の提示とともに手続きを行ってください。

 

5.乳幼児医療費助成申請書の書き方

乳幼児医療費助成申請書は、ママが出産する前に準備して記入しておきましょう。

赤ちゃんが生まれたらさまざまな手続きが必要となりますので、必要な書類などはひとまとめにしておくことがおすすめです。

ママが入院して家にいなくてもちゃんとパパに提出してもらえるように、分かりやすい場所に揃えておきましょう。

申請書の記入方法はそれほどややこしくありませんので、ポイントだけおさえておきましょう。

5.1 「保護者」の欄

助成の対象となる赤ちゃんや子どもと生計をともにして、同居している世帯主を書きます。

パパとママと赤ちゃんの3人家族ならパパの名前を記入しましょう。

もしパパが単身赴任などで遠くに住んでいる場合は、申請時に申し出る必要がある場合もあります。

5.2 「世帯構成」と「乳幼児との続柄」

生まれてきた赤ちゃん目線で続柄を書きます。

パパの欄には「父」、ママの欄には「母」、赤ちゃん自身の欄には「本人」と記入してください。

5.3 「加入医療保険」の欄

保険内容を書き込むのですが、よく分からなかったり詳しく書けない場合は、「保険種別」の「社保等」か「国保等」に○をするだけで大丈夫です。

申請するときに担当窓口で健康保険証を確認しながら記入していきますので、たとえ空欄のままにしておいてもOKです。

注意しなければいけないのは乳幼児医療費助成制度の申請は、だいたい赤ちゃんの1ヶ月検診までにすればいいとなっています。

ですが、自治体によっては1ヶ月検診では医療費助成が受けられなかったり、1ヶ月検診の無料券を発行しているところもあります。

地域によっての違いがありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

とはいえ、赤ちゃんの1ヶ月検診には健康保険証が必要です。

それまでには健康保険証が手元に届くわけですから、手元に届いたら早めに申請をしておきましょう。

産後はなにかと忙しくなり、出かけることも難しくなります。

出産前のまだ動けるうちに、赤ちゃんの出生手続きに必要な書類は取り寄せておいて、記入できる箇所は前もって記入しておくなどして、不備がないよう確認しておきましょう。

そして出産後はすぐに書類を提出できるように、一箇所にまとめて準備しておくようにしてください。

赤ちゃんが産まれたら、まず出生届の提出と住民登録、そして同時に健康保険の加入の手続きをします。

その後、健康保険証が手元に届いたら忘れずに乳幼児医療費助成制度の手続きを行いましょう。

 

6.乳幼児受給者証を紛失した場合の対処法

子どもが生まれてからママは家事に育児に仕事に子どもの健診に予防接種に…考えることがたくさんあります。

大切な書類をまとめて保管しておいたつもりでも、いざ探してみると「あれ?ない!」なんてこともありますよね。

子どもを連れて外出する時は特に荷物が多くなるものです。

6.1 再交付してもらう

乳幼児受給者証を落としてしまう可能性だってあります。

大切な乳幼児医療証をなくしてしまった時はどうしたらいいのでしょうか?

乳幼児医療証を紛失した際は原則として再交付してもらえます。

多くの自治体のホームページでは紛失の際はすみやかに届け出るよう注意が載っているので、なくしてしまった場合はすぐに自治体に届け出ましょう。

6.2 自治体に届け出る

なくしてしまったことに気付いたけれど、特に今すぐ病院に行く必要がない、という場合は郵送で再交付申請ができる自治体もあります。

自治体にまずは確認をしましょう。

6.3 今すぐに欲しい方は役所の意窓口で再交付申請をする

また今日すぐに病院に行きたいという場合は、役所の窓口で再交付申請をします。

即日再発効してもらえる自治体がほとんどなので安心です。

必要書類は居住している自治体のホームページや、電話で事前に確認しましょう。

乳幼児医療証や母子手帳などはいざ必要になった時に「ない!」と気づくことが多いですよね。

乳幼児医療証は多くの自治体で即日再交付してくれるので、その日どうしても病院に行かないといけない時でも落ち着いて再交付申請の手続きをしましょう。

自治体によっては再交付申請書をネットでダウンロードできる自治体もありますよ。

どの手順で、どこで再交付ができるのかは事前に役所に電話をしておくと漏れがなく安心です。

 

7.1ヶ月検診の内容や金額と乳幼児受給者証が間に合わない時の対処法

産後1ヶ月が経つと、少しずつ赤ちゃんとの生活にも慣れてくる頃ですよね。

この頃の大切なイベントといえば、1ヶ月健診です。

出産した病院で行うことが多く、赤ちゃんの成長の状態と、ママの体の回復を確認しますが、費用や持ち物がわからないというママは多いようです。

そこで今回は、1ヶ月健診の費用や持ち物、健診時に新生児の体重がどれくらいあれば良いかなどをまとめました。

7.1 1ヶ月の健診の内容

1ヶ月健診は、主に出産した病院で行うことが多く、赤ちゃんの成長や健康状態と、ママの体の回復などをチェックします。

ママは、健診で特に問題がなければ、日常生活(入浴、車の運転、パーマ、夫婦生活など)を再開することができますよ。

病院によって、赤ちゃんの健診とママの健診が同じ日に行われることもあれば、別日になることもあります。

同じ日でも、ママの健診中は病院のスタッフが赤ちゃんの面倒を見てくれることもありますが、パパか家族がつき添いをしてくれるとより安心ですね。

当日に赤ちゃんやママの体調が悪くなった場合は、病院に電話して指示を仰ぐようにしましょう。

赤ちゃんの1ヶ月健診の主な内容はこちらになります。

・ 体重・身長・頭囲・胸囲の測定

・ モロー反射をはじめとする原始反射のチェック

・ 先天性の病気

・ 斜視や視覚

・ 股関節脱臼

・ 黄疸

・ 「乳児ビタミンK欠乏性出血症」を防ぐためのビタミンK2シロップを飲ます

・ 母乳やミルクの飲み具合、睡眠や排泄の様子、刺激に対する反応など普段の様子を問診

そして母親の1ヶ月健診の主な内容はこちらです。

・尿・血圧・血液検査

・ 体重測定

・ 子宮の状態を診るための内診

・ 悪露の量や状態のチェック

・ 母乳育児の場合はおっぱいのチェック

・ その他問診(産後トラブルや赤ちゃんについて)

7.2 1ヶ月健診の費用や持ち物

1ヶ月健診は、病気ではないため健康保険は使えません。

自治体で補助の有無や、補助の金額が異なり、病院ごとに費用も異なるので、まずは病院に確認してみましょう。

赤ちゃんの健診は補助が出ると数百円程度で済むこともありますが、ママの健診には補助が出ないこともあるので注意が必要です。

以下に、健診時の持ちものをまとめてみました。

1ヶ月健診の持ち物

・ 母子手帳

・ 診察券

・ 保険証(ママのものと赤ちゃんのもの各1枚)

・ 乳幼児医療証

・ 自治体で配布される乳児健診無料券

・ 現金(ママの健診費など)

・ 赤ちゃんの着替え(最低でも1セット)

・ おむつセット

・ 授乳用品(授乳ケープ、ミルク、ミルク用のお湯など)

・ 赤ちゃんのお世話グッズ(ガーゼ・汚れものを入れるビニール袋など)

となります。

7.3 赤ちゃん保険証や乳幼児受給者証が間に合わない場合

公費で無料、もしくは数百円ほどで受けられるところもありますが、病院や自治体によっては、保険証や乳幼児医療証の有無は関係なく、自費(3,000~5,000円が目安)というところもあります。

赤ちゃんの健康状態が気になる場合は、診察を同時に行うこともあるため、保険証や乳幼児医療症を用意しておきたいところです。

もし間に合わなそうであれば、健診日を変更する相談をしても良いですね。

予定を変えることができなければ、当日は自費で支払うことになりますが、後から精算して返金をしてもらえるので、領収書などは保管しておきましょう。

 

8.まとめ

いかがでしたでしょうか?

これまで乳幼児受給者証の話や乳幼児医療費助成制度の申請時に必要なことについてお話してきました。

赤ちゃんが国民健康保険やお父さんやお母さんの会社の健康保険などの健康保険に加入していることが大前提になります。

赤ちゃんが生まれたら会社員の方は健康保険組合に、自営業の方は国民健康保険への加入手続きを速やかにすませましょう。

手続きに必要なものは、役所の窓口で確認しておくと良いでしょう。

注意しなければいけないのは乳幼児医療費助成制度加入の手続きが遅れてしまうと、さかのぼっての助成が受けられない場合があります。

これは自治体によって異なりますので、くれぐれも加入し忘れたということがないよう注意して下さい。

また、健康保険に加入した日から助成が受けられるという自治体もあれば、生まれた日から助成が始まる自治体もありますので、助成の手続きの方法などは妊娠中に調べておくとよいでしょう。

これから幼児、小学生、中学、高校と大きくなるにつれてお金がかかってきます。

なのでここで出来るだけ自治体の医療制度を使い、家計の負担を減らすようにしましょう。

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