お金を増やす5つの方法とは?その方法のメリットと注意点を解説!

「お金を増やしたいけど、何か良い方法はないかな?」

あなたはそう思ったことはありませんか?

お金を増やす方法があれば、その注意点も合わせて知りたい。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、お金を増やす方法として、外貨預金、個人年金保険、つみたてNISA、iDeco、年金の繰り下げ受給について、丸わかりです!

それぞれのメリットや注意点についてもご紹介しますので、お見逃しなく!

 

1.お金を増やす方法とは?

今回は、お金を増やす方法についてご紹介します。

お金を増やす方法は、皆さんが気になることなのではないでしょうか。

お金を増やす3本柱をご紹介し、そのあと、お金を増やす5つの方法について説明していきます。

1.1  お金を増やす3本柱<貯蓄・節約・投資>

お金を増やす方法としては、貯蓄と節約と投資があります。

それぞれについて見ていきます。

1.2  貯蓄とは

1つ目は、貯蓄です。

貯蓄とは、お金を貯めることです。

貯蓄するには、給料などで稼いだお金を貯めておく仕組みを作る必要があります。

具体的には、銀行に貯蓄用の口座を作ることなどが挙げられます。

1.3  節約とは

2つ目は、節約です。

節約とは、無駄遣いをやめることです。

お金を増やしたいと思うなら、まず節約する人は多いのではないでしょうか。

具体的には、家賃や光熱費、スマホ代などの固定費を見直したり、保険料を見直したりすることによって、節約できます。

1.4  投資とは

3つ目は、投資です。

投資とは、お金を使ってお金を増やすことです。

上手に運用できれば、大きくお金を増やすことは出来ますが、一方で損をするリスクもあります。

具体的には、株式投資や確定拠出年金などがあります。

以上お金を増やす3本柱について見たところで、次に、具体的にお金を増やす方法をご紹介していきます。

2.  お金を増やす方法①外貨預金を利用する

お金を増やす方法1つ目は、外貨預金を利用する方法です。

「外貨」と聞いただけで、リスクが怖いと思う方は多いのではないでしょうか。

それら注意点とともにメリットにも注目して見ていきましょう。

2.1  外貨預金

外貨預金とは、円をドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、スイスフランなどの外貨建てで行う預金です。

銀行に預けたお金のことを預金といいます。

外貨預金は、預入時よりも引出時の為替レートが円安になると、円での受取額が多くなるので「為替差益」を得ることができますが、逆に円高になると、円での受取額が少なくなるので「為替差損」を被ることになります。

つまり、為替変動リスクがあるのが特徴です。

通常の日本の預金には、為替変動リスクはありません。

外貨預金には、外貨普通預金と外貨定期預金があります。

・外貨普通預金

預入金額 1通貨単位以上など(取扱金融機関によって異なる)
預入期間 無制限
金利 変動金利(ただし、適用金利は通貨などによって異なる)
利払 半年ごと
税金 ・通常、利息は利子所得として20%(所得税15%(復興特別所得税を除く)、住民税5%)の源泉分離課税
その他 預金保険の対象外

・外貨定期預金

預入金額 10万円相当額以上など(取扱金融機関によって異なる)
預入期間 1か月、3か月、6か月、1年が一般的
金利 固定金利(ただし、適用利率は通貨などによって異なる)
利払 満期一括払
税金 ・通常、利息は利子所得として20%(所得税15%(復興特別所得税を除く)、住民税5%)の源泉分離課税

・元本部分の為替差益は雑所得として総合課税

・預入時に為替予約を行った場合、元本部分の為替差益は利息と合わせて20%が源泉分離課税される

その他 預金保険の対象外

となっています。

2.2  外貨預金のメリット

外貨預金のメリットについて見ていきます。

①円預金より金利が高い

1つ目は、円預金より金利が高い点です。

これが一番のメリットなのではないでしょうか。

銀行に長年預けていてもほとんどお金は増えないという経験はあると思います。

外貨預金の方が、円預金よりも金利が高いのです。

銀行によっては金利優遇キャンペーンなどを行っていることがあり、対象期間中に預け入れるとさらに金利が高くなることもありますので、ホームページなどで確認すると良いでしょう。

②為替差益でお得になる

2つ目は、為替差益でお得になる点です。

為替差益とは、預入時よりも引出時の為替レートが円安になると、円での受取額が多くなるので為替差益を得ることができるという仕組みとなっています。

2.3  外貨預金の注意点

次に、外貨預金の注意点について見ていきます。

①為替差益で損をすることがある

1つ目は、為替差益で損をすることがあるという点です。

先ほどのリスクがあるという話です。

外貨預金をしたときから、円高になった場合、日本円で換算すると損をしてしまう場合があります。

その仕組みは、例えば、預入時の為替レートが1ドル=100円のとき、米ドル建て外貨預金に1万ドルを預け入れた場合、

円での預入額が1万ドル×100円=100万円となり、引出時の為替レートが90円となり円高に進んだ場合、円での受取額は1万ドル×90円=90万円となり、-10万円となる、といった感じです。

②預金保険の対象に含まれない

2つ目は、預金保険の対象に含まれない点です。

預金保険とは、万が一金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的としています。

預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護されます。

定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。

<預金保険の対象となるものとならないもの>

対象となるもの 当座預金、普通預金、別段預金、貯蓄預金、定期預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含む)、金融債(保護預り専門商品に限る)など
対象とならないもの 外貨預金、CD(譲渡性預金)、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット・スーパーヒットなど)、金融債(募集債および保護預り契約が終了したもの)など

<預金の払戻保証額の範囲>

  預金等の分類 保護の範囲
預金保険の対象 決済用預金 「無利息、要求払い決済サービスを提供できる」の3つの条件を満たす預金。当座預金・振替貯金など。 全額保護
一般の預金等 利息の付く普通預金や定期預金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含む)、金融債(保護預り専用商品に限る)など ・合算して元本1,000万円までとその利息等を保護

・1,000万円を超える部分については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる(一部カットされる場合がある)

預金保険の対象外 外貨預金、譲渡性預金、金融債(募集債および保護預り契約が終了したもの)など   ・保護の対象外

・破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる(一部カットされる場合がある)

以上預金保険について説明してきましたが、外貨預金はこの対象にならないのです。

ですので、万が一金融機関が破綻した場合に、預金者の保護はされないので、損する可能性があります。

③為替手数料がかかる

3つ目は、為替手数料がかかる点です。

外貨の商品は預金に限らず、為替手数料がかかってきますので、注意が必要です。

ただし、為替手数料は銀行ごとに異なります。

以上、外貨預金についてでした。

3.  お金を増やす方法②個人年金保険に加入する

お金を増やす方法2つ目は、個人年金保険に加入する方法です。

保険でお金を増やす方法は何かと考えると、個人年金保険を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。

3.1  個人年金保険とは

個人年金保険とは、払込保険料を原資として運用し、あらかじめ取り交わした契約に基づいて、将来的に年金を支払う仕組みをいいます。

なお、個人年金保険の受取年金は、「基本年金」「増額年金」「増加年金」の合計額になります。

それぞれの定義は以下のとおりです。

・基本年金・・・運用実績などにかかわらず、契約時に保証されている部分。

・増額年金・・・年金受取が開始される前までに積みたてられた配当金によって買い増しされる部分。

・増加年金・・・年金受取が開始された後の配当金によって買い増しされる部分。

個人年金保険には、定額個人年金保険と変額個人年金保険があります。

定額個人年金保険とは、契約時に将来受け取れる基本年金額が決まっている年金保険です。

なお、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は、一般的に払込保険料を最低保証とする死亡給付金が支払われます。

変額個人年金保険とは、国内外の株式や債券を中心に運用され、運用実績に応じて受け取る年金や解約返戻金が変動する年金保険です。

変額個人年金保険のポイントは以下のとおりです。

・複数の特別勘定から運用ファンドを選べるものも多く、通常、所定の範囲内で手数料なしのスイッチング(ファンドの変更)が可能

・年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は、一般的に払込保険料を最低保証とする死亡給付金が支払われる(運用が好調な場合には、死亡給付金の最低保証がアップするものもある)。

・年金額には原則として最低保証はないが、年金原資や受取年金総額を最低保証するものもある。

3.2  個人年金保険のメリット

個人年金保険のメリットについて見ていきましょう。

①強制的にお金を貯められる

1つ目は、強制的にお金が貯められる点です。

個人年金保険は契約したときの保険料の払い方にもよりますが、月払いで口座振替の場合、毎月毎月口座から保険料が引かれます。

ですので、強制的にお金を貯められます。

②個人年金保険料控除を受けられる

2つ目は、個人年金保険料控除が受けられる点です。

個人年金保険料控除は、生命保険料控除の一部ですが、納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

これを生命保険料控除といいます。

これにより、所得税と住民税を節約することができます。

3.3  個人年金保険の注意点

一方、個人年金保険の注意点はどういったところにあるでしょう。

①返戻率が低くなっている

デメリットとして、返戻率が低くなっている点があります。

近年、個人年金保険の返戻率は低くなっています。

以前までは120%程度の商品もありましたが、現在の商品はそこまでの返戻率ではありません。

例えば、明治安田生命の年金かけはしですが、25歳女性・据え置き期間あり・月保険料が10,000円の場合、返戻率は107.0%となっています。

3.4  おすすめの個人年金保険

ここでおすすめの個人年金保険として、マニュライフ生命のこだわり個人年金をご紹介します。

こちらの個人年金保険は、外貨建てとなっています。

特長としては、月々一定額の「円」での払い込みにより為替変動リスクにも対応している点や、毎月一定額を払い込む月払いタイプなら月々1万円からコツコツ貯められる点、ライフステージの変化・為替相場の変動にも柔軟に対応、払込額の減額、払込期間の延長もできる点となっています。

ただし、外貨建ての商品ですので、当然為替変動リスクはありますので、加入時には注意しましょう。

4.  お金を増やす方法③つみたてNISAに加入する

お金を増やす方法3つ目は、つみたてNISAに加入する方法です。

4.1  つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年1月からスタートしました。

利用できるのは、口座を開設する年の1月1日現在、日本に住んでいる20歳以上の方となっています。

非課税対象は、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益で、非課税投資枠は、新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)で、非課税期間は、最長20年間となっています。

投資可能期間は、2018年~2037年となっています。

4.2  NISAとの違い

つみたてNISAの他に、NISAも聞いたことがあるのではないでしょうか。

NISAとは、2014年1月にスタートした、つみたてNISAと同じく少額からの投資を行う方のための非課税制度です。

つみたてNISAとの違いは、以下のとおりです。

・非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限(非課税投資枠は最大600万円)

・非課税期間 最長5年間

・投資可能期間 2014年~2023年

これらの違いがあります。

4.3  つみたてNISAのたてメリット

つみたてNISAのメリットについて見ていきます。

①得られる分配金や譲渡益が非課税である

つみたてNISAのメリットは、投資によって得られた分配金や譲渡益が非課税になる点です。

日本では、投資から得られた利益に対して、通常20.315%の税金がかかります。

つみたてNISAだと、それがゼロになるのです。

例えば、10万円の利益が出たとすると、通常の場合は、2万315円の税金を支払うので、実際に手元に残るのは8万円程度ですが、つみたてNISAの場合だと非課税なので、10万円が丸々手に入ります。

4.4  つみたてNISAの注意点

一方で、つみたてNISAの注意点はどういったところにあるでしょう。

①非課税投資枠の繰り越しはできない

つみたてNISAでは、非課税投資枠の未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。

②1人1口座しか開設できない

NISA口座内で、つみたてNISAか一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。

以上、つみたてNISAについてでした。

5.  お金を増やす方法④iDecoに加入する

お金を増やす方法4つ目は、iDecoに加入する方法です。

5.1  iDecoとは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。

iDeCoは加入者自らが掛金を拠出し、自身の選んだ投資信託や定期預金などの金融商品で運用する年金です。

給付額は掛金とその運用益の合計額をもとに決められ、原則60歳以降になれば年金(分割受取)か一時金(一括受取)の形で受け取ることができます。

これまでは自営業者や一部の会社員に限られていましたが、平成29年1月からは公的年金制度に加入している原則20歳以上60歳未満の全ての方が任意で加入できるようになりました。

掛金は、月額5,000円から1,000円単位で積み立てることができます。

5.2  iDecoのメリット

iDecoのメリットについて見ていきます。

①積みたてた掛金が全額所得控除される

iDeCoで積み立てる掛金は、全額が所得控除の対象となります。

拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されるのです。

全額が所得控除されるのは大きいですよね。

②運用益が非課税になる

こちらもつみたてNISA同様、運用益が非課税になります。

先ほども見たように、通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、20.315%の税金が課されるようになっています。

ところが、iDeCoを通じてこれらの金融商品を利用した場合は、得られた運用益に対して税金が一切かかりません。

5.3  iDecoの注意点

iDecoの注意点はどういったところにあるでしょうか。

①運用状況によって、資産が激減する

元本と利息の支払いが約束された定期預金を選べる運用管理機関もあるものの、それではなかなか資産を増やせないのが現実で、iDeCoで運用の中心となってくるのは、やはり投資信託です。

ただ、預貯金を凌ぐ運用益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまう恐れもあります。

以上、iDecoについてでした。

6.  お金を増やす方法⑤年金の繰り下げ受給をする

お金を増やす方法5つ目は、年金の繰り下げ受給をする方法です。

年金の「繰り下げ受給」という言葉を初めて聞いた方も多いのではないでしょうか。

老後にもらえる公的年金は老齢年金となっており、老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つがあります。

繰り下げ受給はどちらもできますが、ここでは、老齢基礎年金の場合の繰り下げ受給について説明していきます。

6.1  老齢基礎年金の繰り下げ受給とは

老齢基礎年金では、65歳で請求せずに66歳以降70歳までの間で申し出た時から老齢年金を繰下げて請求できます。

繰下げ率は、繰下げの請求をした時点に応じて年金額が増額されます。

昭和16年4月2日以後に生まれた人については、支給の繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく、月単位で年金額の増額が行われることになります。

その増額率は一生変わりません。

増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までに月数)×0.007

増額率は、以下のとおりです。

請求時の年齢 増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月 8.4%~16.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月 16.8%~24.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月 25.2%~32.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月 33.6%~41.3%
70歳0ヵ月~ 42.0%

昭和16年4月1日以前に生まれた方については、希望すれば66歳以降から、繰下げて老齢基礎年金を受けることができます。

繰下げ支給の請求をした時点の年齢に応じて年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。

増額率は、以下のとおりです。

請求時の年齢 増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月 12%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月 26%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月 43%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月 64%
70歳0ヵ月~ 88%

6.2  老齢基礎年金の繰り下げ受給のメリット

老齢基礎年金の繰り下げ受給のメリットについてです。

①他の金融商品よりも確実に増やせる

そもそも年金は国の制度なので、民間の金融機関の金融商品よりも確実にお金を増やせるでしょう。

民間の金融機関の金融商品だと、その商品を取り扱っている金融機関が潰れてしまった場合、元本の保証がされない可能性もあります。

6.3  老齢基礎年金の繰り下げ受給の注意点

一方、老齢基礎年金の繰り下げ受給のデメリットはどういったところにあるでしょう。

①繰下げ受給できるのは、他年金の権利が発生するまでの間である

65歳に達した日から66歳に達した日までの間に、遺族基礎年金、障害基礎年金(老齢厚生年金の繰下げについては、障害基礎年金を除く)もしくは厚生年金保険や共済組合など被用者年金各法による年金(を受ける権利がある場合は、繰下げ請求をすることはできません。

②繰下げ請求は、遺族が代わって行うことはできない

繰下げ待機中に亡くなられた場合で、遺族の方からの未支給請求が可能な場合は、65歳の本来請求で年金決定されたうえで未支給年金として支払われます。

③請求された月の翌月分からの支払いとなる

70歳到達日以後の繰下げ請求は、請求時期にかかわらず70歳到達時点での増額率になり、70歳までさかのぼって決定され支払われます。

ただし、平成26年4月1日より前に70歳に到達している方が、平成26年4月1日以降に遅れて請求した場合、平成26年5月分からしか年金が支払われませんのでご注意ください。

④加算額は、繰下げしても増額されない

振替加算額は、繰下げしても増額されません。

また、繰下げ待機期間中は、振替加算部分のみを受けることはできません。

以上、年金の繰り下げ受給についてでした。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、お金を増やす5つの方法についてでした。

ポイントは、以下のとおりです。

①お金を増やす3本柱は、貯蓄・節約・投資である。

②お金を増やす方法1つ目は、外貨預金を利用する方法です。外貨預金とは、円をドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、スイスフランなどの外貨建てで行う預金です。外貨預金は、預入時よりも引出時の為替レートが円安になると、円での受取額が多くなるので「為替差益」を得ることができますが、逆に円高になると、円での受取額が少なくなるので「為替差損」を被ることになります。通常の日本の預金には、為替変動リスクはありません。外貨預金には、外貨普通預金と外貨定期預金があります。メリットは、円預金より金利が高い点と為替差益でお得になる点で、注意点は、為替差益で損をすることがある点と預金保険の対象に含まれない点、為替手数料がかかる点です。

③お金を増やす方法2つ目は、個人年金保険に加入する方法です。個人年金保険とは、払込保険料を原資として運用し、あらかじめ取り交わした契約に基づいて、将来的に年金を支払う仕組みをいいます。個人年金保険の受取年金は、「基本年金」「増額年金」「増加年金」の合計額になります。定額個人年金保険と変額個人年金保険があります。個人年金保険のメリットは、強制的にお金を貯められる点と個人年金保険料控除を受けられる点で、注意点は、返戻率が低くなっている点です。

④お金を増やす方法3つ目は、つみたてNISAに加入する方法です。つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年1月からスタートしました。利用できるのは、口座を開設する年の1月1日現在、日本に住んでいる20歳以上の方となっています。非課税対象は、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益で、非課税投資枠は、新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)で、非課税期間は、最長20年間となっています。投資可能期間は、2018年~2037年となっています。メリットは、得られる分配金や譲渡益が非課税である点で、注意点は、非課税投資枠の繰り越しはできない点と1人1口座しか開設できない点です。

⑤お金を増やす方法4つ目は、iDecoに加入する方法です。iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。iDeCoは加入者自らが掛金を拠出し、自身の選んだ投資信託や定期預金などの金融商品で運用する年金です。給付額は掛金とその運用益の合計額をもとに決められ、原則60歳以降になれば年金(分割受取)か一時金(一括受取)の形で受け取ることができます。これまでは自営業者や一部の会社員に限られていましたが、平成29年1月からは公的年金制度に加入している原則20歳以上60歳未満の全ての方が任意で加入できるようになりました。掛金は、月額5,000円から1,000円単位で積み立てることができます。iDecoのメリットは、積みたてた掛金が全額所得控除される点と運用益が非課税になる点で、注意点は、運用状況によって、資産が激減する点です。

⑥お金を増やす方法5つ目は、年金の繰り下げ受給をする方法です。例えば、老齢基礎年金では、65歳で請求せずに66歳以降70歳までの間で申し出た時から老齢年金を繰下げて請求できます。繰下げ率は、繰下げの請求をした時点に応じて年金額が増額されます。年金の繰り下げ受給のメリットは、他の金融商品よりも確実に増やせる点で、注意点は、繰下げ受給できるのは、他年金の権利が発生するまでの間である点と繰下げ請求は、遺族が代わって行うことはできない点、請求された月の翌月分からの支払いとなる点、そして加算額は、繰下げしても増額されない点です。

となっています。

人それぞれ金融資産の状況は違います。

ぜひ自分に合ったお金を増やす方法を見つけてみてください。

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