生命保険は「独身」でも加入するべき!?必要な保障と、保険の選び方

あなたは、生命保険に加入していますか?社会人になると、会社の団体保険の加入や、家族・知人の勧め、保険会社の営業職員による提案など、保険について考える機会が増えることでしょう。

しかし、独身で結婚の予定のない方、扶養家族のいない方であれば、保険の必要性はあまり感じられないかもしれません。

実際、インターネットで調べてみると、独身で保険は必要ない!と書いてある記事もよく見かけます。

しかし、保険は必要だと勧められると、言っていることも間違っていない気がして、どちらが本当なのか分からなくなってしまいますよね?

ここでは、独身の方にとって本当に保険は必要なのか!?について、様々な視点から考えていきます。

さらに、保険には、死亡保障、医療保障、働けなくなった時の保障、介護保障、年金など様々な商品がありますが、そんな数ある保障の中でどのような保障が本当に必要なのか?年代別に、どのように保険を選べばよいのか?などについてもご紹介していきます。

保険料の支払いは、長期的に負担になることは間違いありません。いくら必要だからといって、保険を掛けすぎることは出来ないのです。これを読んで優先順位を決めることで、自分に合った保険を検討するためのヒントにしてください。

1.生命保険の考え方

1.1.はじめに

まず、保険について考える際に最も重要なことは、保険は考え方によって選ぶ商品が違うということです。

よくインターネットなどで生命保険の人気ランキングなどが紹介されていますが、人によって必要とする保障は異なります。インターネットの情報を安易に信じてしまうと、誤った判断をしてしまうことがあるため、注意しましょう。

また、保険は必ず必要なものとは限りません。

例えば資産がたくさんある方や収入の多い方であれば保険を掛ける必要はないでしょう。なぜなら、万が一の事があっても資金に困らないからです。

しかし、大抵の方はそうはいきません。そのため、その万が一に備えるために多くの方に必要とされているのが民間の生命保険なのです。

ただし、保険は無理して入るものでもありません。高い保険料を払って、生活が苦しくなったり、将来の貯蓄ができなくなってしまっては本末転倒です。

日本は社会保障制度が充実しているため、民間の生命保険に加入しなくても一定の保障は受けることができます。自分が必要だと思う保障をしっかり見極めて、出来るだけ無駄のない正しい保険選びをしましょう。

1.2.遺族年金

日本の充実した社会保障制度の中で、まず挙げられるのが「遺族年金」です。

これは、生命保険で言う「死亡保障」と同じ機能を持ち、公的年金制度に付随する保障です。つまり、20歳以上の保険料を納めている方で、条件を満たせば万一の時に保障を受け取る可能性はあります。

公的年金制度には、次の3つの役割があります。

  • 老齢年金:高齢になってから一生涯、受け続けることができる年金です。国民年金に加入していた方は「老齢基礎年金」、厚生年金保険に加入していた方は「老齢厚生年金」を受給することが出来ます。
  • 障害年金:加入中、病気やケガなどで一定の障害を負った場合に受けることができる年金です。国民年金に加入していた方は「障害基礎年金」、厚生年金保険に加入していた方は「障害基礎年金」と「障害厚生年金(障害の状態が3級のときは障害厚生年金のみ)」を受給することが出来ます。
  • 遺族年金:年金受給者や被保険者が亡くなったとき、配偶者や18歳以下の子どもが受けることができる年金です。国民年金に加入していた方が亡くなった場合に子どもがいる時は「遺族基礎年金」、厚生年金保険に加入していた方が亡くなった時は「遺族基礎年金」に上乗せして「遺族厚生年金(子がいないときは遺族厚生年金のみ)」を受給することが出来ます。

また、遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

なお、「遺族基礎年金」の年金額は、779,300円+子の加算となります。子の加算とは、第1子・第2子であれば各224,300円第3子以降は各74,800円で計算します。

1.3.健康保険

正社員、契約社員、パート、アルバイトなどが加入している社会保険制度の1つである「健康保険」には、次のような保障があります。

  • 療養の給付:被保険者や被扶養者が業務外の事由により病気やケガをしたときは、病院・診療所にて保険証を提出すると、医療費が3割負担(年齢によって1~3割負担)となる。
  • 傷病手当金:被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合、被保険者とその家族の生活保障として支給される。
  • 高額療養費:同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定額を超えた分が後で払い戻される。
  • 出産育児一時金:被保険者及びその被扶養者が出産した時、42万円が支給される。
  • 出産手当金:出産で会社を休んだ時に、産前産後期間であれば給付金が支給されます。
  • 埋葬料:被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に5万円が支給されます。

なお、国民健康保険は、健康保険とは異なり「傷病手当金」「出産手当金」の保障がありません。

1.4.高額療養費制度

健康保険の保障の1つである「高額療養費制度」は、健康保険、国民健康保険、船員保険等でも対象となり、医療費の負担を軽くしてくれる最もポピュラーな制度です。

「高額療養費制度」は、1ヶ月の医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を国が補てんしてくれる制度で、健康保険が適用される範囲の治療費用、また薬局の窓口で支払う費用もこの制度の対象となります。医療費の上限額の計算は年収によって異なり、以下の通りです。

・70歳未満の医療費上限額

・70歳以上の医療費上限額
参考:厚生労働省、高額療養費制度を利用される皆さまへ

2.生命保険の必要性を考える

2.1.家族構成から考える

そもそも、生命保険が必要であるかどうかについて、どのように判断するのが良いのでしょうか。

保険の必要性判断するためには、まず家族構成がポイントとなります。生命保険の死亡保障(自分が亡くなった時に、保険金が支払われる保障)が必要かどうかは、家族構成が一番大きな要因となるでしょう。特に、お子さんがいるかどうかは大きなポイントとなるでしょう。

お子さんがいる家庭は、死亡保険の必要性がとても高くなります。なぜなら、あなたに万一のことがあった場合、お子さん生活費はもちろん、学費についても確保しておかなければなりません。

死亡保障は、万一の場合でも、遺された家族がそれまでと同じ生活水準を保ったまま生活出来るよう、お子さんの人数に比例する保険金額を設定すると良いでしょう。

つまり、子どもがいない家庭であれば、死亡保障は必ずしも必要とは言えません。生命保険に加入する際は、死亡保険金額は葬儀代が賄える程度と少なくしておきましょう。死亡保険金額が少なければ、保険料が安くなるため経済的負担も少なくて済みます。

2.2.それ以外の要因

もちろん、生命保険の必要性については家族構成だけがポイントではありません。その他、大きく影響する要因としては、資産状況も大事なポイントとなります。極端ですが、1,000憶円の資産を持っているなど余剰資産があれば、生命保険は必要ありません。

または、家族の仕事の状況なども大事なポイントとなります。

夫婦共働きで、両方とも正社員だったとします。このようなケースであれば、どちらかが亡くなってしまっても、家計は維持できる可能性が高いのです。ただし、お子さんのいる家庭であれば、高給取りでない限り死亡保障を持つことをオススメします。

このように、生命保険の必要性を考える際、家族構成が重要なポイントとなるため、独身の方であれば生命保険の必要性は低くなります。しかし、独身であっても扶養家族がいるなど、遺される家族の家計を維持できない可能性がある場合は、生命保険をかけて死亡保障を備える必要があるでしょう。

2.3.独身の場合は生命保険は必要?

一般的に、生命保険の死亡保障に入る目的は、遺族に現金を遺すためです。そのため、独身の世帯の場合は生命保険は必要ない事になります。ただし、生命保険で備えることが出来るのは、死亡保障だけではありません。

病気やケガへの備え、働けなくなった時の備え、介護状態への備えなど、生きている間の保障もあるため、独身の方でも生命保険自体が必要ないということはありません。ただし、公的保障や社会保険を十分に理解した上で、必要な分だけ加入すると良いでしょう。

2.4.個人年金について

また、保険会社では貯蓄保険も扱っています。その代表的な商品が、「個人年金」です。

個人保険にも、固定金利型・変額型など選択肢は様々あります。安定して少しもでも老後に備えておきたい方は定額型、投資として考えている方にとっては増える可能性の高い変額型を選ぶなど、自分に合った個人年金を選びましょう。

3.加入状況

3.1.生命保険の加入率

日本は、世界的に見ても生命保険大国と言えるほど生命保険に関する意識は高く、約8割もの方が生命保険に加入しています。生命保険文化センターのデータによると、生命保険に加入している人は男性で80.6%、女性で81.3%となっています。

性別・年齢別の加入率をみると、20歳代では男女ともに50%程度なのに対し、30歳代では80%程度に推移しています。20歳代~30歳代にかけて多くの人が生命保険に加入していることがわかります。20歳代、30歳代は人生において大きく生活が変わる年代でもありますので、生命保険の加入や見直しには絶好のタイミングといえます。

※民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金やグループ保険、財形は除く)の加入率を示す。
参考:平成28年度 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」をもとに作成

また、近年の世帯での加入率の推移を見てみると民間保険では平成18年~平成30年まで微増しているのに対し、簡易保険の加入率は減少傾向、JAは低い水準で推移していることがわかります。

3.2.死亡保障の平均額

平成28年度の生命保険文化センターのデータによると、生命保険の加入金額(普通死亡保険金)について調べたところ、女性は平均794万円、男性は平均1,793万円となっています。つまり、男性が女性の2倍以上の保険金を受け取れるような保険に入っていることがわかります。

4.独身男性の“年代別”保険の選び方

4.1.「20代」

20代になって、社会人となると経済的に自立することになります。自分が病気やケガをして入院が必要となった場合など、万が一のリスクに備えて保険に加入しておくことが大切です。

20代の独身男性の場合は、これから結婚や子どもの誕生などライフスタイルも大きく変化する時期です。保険選びはライフタイルに合わせて見直す必要があるため、独身であるうちは誰かに遺す死亡保障より、自分自身の医療保障に重点をおいて検討しましょう。

また、若いうちは保険料の支払いが生活を圧迫することのないように、保険料を設定することもポイントです。例えば、医療保険の場合は保障が一生涯続く終身型であっても、年齢が若ければ保険料も安く抑えることができます。余裕があれば、がん保険や三大疾病保障保険も検討してみましょう。

4.2.「30代」

30代の男性は、仕事を任される立場となり収入も安定してくる時期だと思います。

生活に余裕ができて、十分な貯蓄がある方の場合は保険はあまり必要ありませんが、貯蓄が苦手な方の場合は入院・手術のリスクに医療保険で備えることが大切です。

また、入院した時に個室や食事療養を利用したい方であれば、入院時にかかった費用の全てを補償してくれる実費補償(保障)型保険に加入しておくと安心です。

他にも、両親や兄弟を養う必要のない方であれば大きな死亡保障は必要ありませんが、自分自身の葬式関連費用のために保険料負担が小さい低解約返戻金型終身保険がおすすめです。

30代になると、健康診断で要経過観察や要再検査となることも出てきて、少しづつ自身の体調や健康を意識し始める年代です。一般的に、医療保険や生命保険に加入する際は、健康状態の告知と医師の診査が必要となります。一度大きな手術をしたり、健康診断で「要精密検査」や「要治療」の結果がでると、加入を断られたり特定部位の不担保など、条件付きでの加入となる可能性が高いです。特に、お酒を飲む機会が多い方・喫煙者などで健康面に不安がある方は、早めに医療保険やがん保険に加入しておくことをおすすめします。

4.3.「40・50代」

仕事面では、役職に付くなど責任者として活躍されている方が多いこの世代は、がんなどの病気を発症する確率も高い年代です。そのため、医療保険の他にがん保険や三大疾病・七大疾病など病気に対して幅広い保障を備えることが大切です。

また、社会問題となっている「うつ病」は40代の患者数がトップになっています。うつ病になっても加入できる保険はありますが、一度うつ病などの病気を患うと一般的な保険に加入することは難しいとされています。

病気を患う前に保険に加入することも大切ですが、病気やケガで就労不能状態となったときのリスクに備えることも大切です。入院・手術の保障の加えて就労不能状態となり収入が減少するリスクに対して、所得補償保険などで備えておくと安心です。

50代になると、老後生活を意識し始める方もいらっしゃると思います。特に独身男性の場合は、要介護状態となった時のリスクを考える必要があります。

公的介護保険制度では利用できない充実したサービスを受けたい場合や、施設への入居を検討している場合はそれなりのお金が必要となります。公的介護制度や貯蓄だけでは不安に感じる方は、早めに民間の介護保障保険に加入しておくことがおすすめです。

また退職後の生活に不安を感じる方、ゆとりある老後生活を送りたい方は、個人年金保険に加入しておきましょう。

5.独身女性の“年代別”保険の選び方

5.1.「20代」

新社会人となって独り暮らしを始めた女性・実家暮らしの女性など、20代の独身女性であっても生活環境は様々だと思います。

20代女性は、30代や40代に比べると病気を発症する確率は低いものの、子宮筋腫や子宮内膜症は若い世代の女性にも多くみられる病気です。

万が一病気やケガで入院が必要になっても、実家暮らしで親の支援を受けることができる、または十分な貯蓄があれば医療保険の必要性は高くありません。

一方、一人暮らしで家賃や生活費を自分で工面している女性の場合は、医療保険や女性保険が役に立ちます。女性の場合、医療保険に加入しておくと妊娠に関連する入院・手術、帝王切開などの際に、医療保険から給付金を受け取ることができます。また、出産する度に「出産給付金」が受け取れる女性専用の保険もあり、近い将来出産を考えている女性であれば早目に医療保険・女性保険への加入をおすすめします。

20代女性であれば、特に死亡保障は必要ないので医療保険を優先的に検討しましょう。

5.2.「30代」

30代になると仕事にも慣れ収入も安定し、プライベートでも習い事や趣味など充実した日々を過ごしている女性も多いと思われます。

一方で、30代になると公的機関から乳がん・子宮頸がんの検診クーポンが配布されるように、女性特有の病気の罹患率が増加する年代です。

特に乳がんや子宮筋腫・子宮内膜症・卵巣のう腫などに罹患するリスクが高くなります。

保険に加入するには健康告知と医師の診査が必要となるので、健康診断で再検査や要経過観察となったり病気を発症し手術をすると加入は難しくなります。

また、がん保険の場合加入してから一定期間(約90日)は保障されないという免責期間があるので、胸のしこりが気になってからの加入では保障が受けられません。したがって、医療保険やがん保険は健康なうちに加入することが大切です。

35歳を過ぎると、自然妊娠での妊娠率は徐々に低下していき、出産時のリスクは高くなるといわれています。不妊治療を受けた場合に給付金が受け取れる保障の付いた保険もあり、これから結婚・出産を考えている方は、そのリスクに備えて医療保険や女性保険に加入しておくと安心です。

5.3.「40・50代」

40代~50代はホルモンのバランスが乱れ、更年期障害などの症状が出始めたり、乳がんや子宮体がん・卵巣がんなどがんを罹患する割合が高くなる年代です。生命保険文化センターのデータによると、40代女性の生命保険加入率は90%であり、既に医療保険やがん保険に加入している方も多いと思います。既に保険に加入している方は、保障内容の見直しをするのも大切です。

特に女性の場合、入院する際に個室を希望する場合が多く医療保険の給付金だけでは費用を補えない場合もあります。他人に気兼ねなく治療に専念したい方は、入院の際の個室利用や食事療養費などの自己負担となる費用を実費補償してくれる保険に加入しておくと安心です。

一方、まだ保険に未加入で十分な貯蓄のない方は、早いうちに医療保険やがん保険を備える必要があります。この年代になると、両親や親戚に頼ることも難しくなり、医療費が必要な時も自分自身で費用を用意する必要があります。特にがんの治療となると、治療が長期化したり、全額自己負担となる先進医療を利用する可能性もあり、医療費や交通費が家計を圧迫する場合もあるのです。

また、生涯独身を貫く考えのある女性にとって必要な保険は、医療保険やがん保険だけではありません。老後資金や要介護状態となった時の資金を準備しておく必要があります。老後資金としては、十分な貯蓄がなけれが年金の支給が開始されても、満足な生活を送ることができない可能性が高いです。個人年金保険は、給付金により公的年金を補うことができるので、老後生活に不安を感じている方にはおすすめです。

介護への備えとしては、介護状態となった時のために民間の介護保険でリスクに備える必要があります。独身であれば、介護施設や介護サービスを利用しなければならない可能性が高く、1回の負担額が少額でも期間が長くなれば金銭的負担も大きくなり、満足のいく介護サービスを受けることができない可能性があります。親や親戚に金銭的な負担をかけることのないよう、保険で備えておくことが大切です。

6.独身の“保障別”保険の選び方

はじめて保険を選ぶのは社会人になったときかもしれません。

社会人になると、保険の営業さんから「社会人になったんだから保険に入らないとだめだよ」などと言われ、大きな保障を勧められることはよくあることです。ここでは、独身の方の保険の選び方を「保障別」にご紹介します。

6.1.死亡保障

全く無くても良いとは言いませんが、独身の方に大きな死亡保障は必要ありません。死亡保障よりは、病気・ケガのとき給付を受けられる医療保険を中心に選びましょう。出来るだけ保険料を抑え、今のうちに将来のためにお金を貯めていくのが重要です。それでは、独身の場合、必要以下の保障が必要と考えます。

ただし、貯蓄性のある終身保険は独身の方にもオススメ出来ます。

それが、「低解約返戻金型終身保険」です。死亡保障になり、なおかつ貯蓄もできるため、独身の方でも葬儀関連費用として200万~300万円準備しておけば、親や家族に迷惑かけずに済むでしょう。

「低解約返戻金型終身保険」は、将来、払込んだ保険料の総額よりも増えた額が解約返戻金として受け取れ、加入している間には死亡保険金も保障されている商品です。

例)30歳男性

  • 保険料:10,418円/月
  • 保険料払込:10年
  • 死亡保険金額:200万円

上記の例、保険料10,418円/月を10年間支払うと、10年で総額約125万円支払うことになります。それに対して払込満了から10年後(50歳)には127万円貯まっています。そして、そのまま解約しないでおくと保険会社が運用をしていくため、さらに20年後(70歳)には約140万円になっています。その間に死亡した場合には遺族に200万円が支払われます。

驚くほど増えるわけではありませんが、自分に万が一があった場合は死亡保険金を葬儀代に充ててもらうこともできるため、保険と貯蓄の両方を兼ね備えていると言えます。ただし、保険料払込期間中に解約してしまうと、それまで払い込んだ保険料を下回る金額しか戻らないため、継続して支払い続けられ金額で設定することが重要です。

6.2.医療保障

先ほどお伝えしたように、独身時代は医療保険を中心とした保険を考えましょう。貯金が出来ていないときに病気やケガで入院すると、治療費は生活費の負担となってしまいます。病状によっては、仕事に支障がでる可能性もあるため入院の保障をしておくと安心です。

医療保険と言っても、たくさん種類があってよく分からないと思われるかもしれませんが、独身の方にオススメなのは掛け捨ての「終身医療保険」です。保障が一生涯続き、若いうちに契約した安い保険料が一生涯上がりません。将来のことを考えると、医療保険以外にもがん保険もあると安心です。

ただし、更新型の医療保険がダメというわけではありません。医療技術は日々進歩しています。例えば、昔は主流だった医療保険は入院が20日以上でないと保険金を受け取ることが出来ませんでした。しかし、最近では入院日数は短期化しており、日帰り入院も増えてきています。このように、終身医療保険は、保障が一生涯続く=保障内容は変わらないというデメリットもあるのです。

自分の負担とならない保険料と、保険商品の保障内容の兼ね合いで検討しましょう。死亡保障は〇〇生命、医療保険は〇〇生命といくつもの保険会社に加入すると、契約時はもちろん万一の時に手続きが面倒になる可能性もあるのです。

6.3.おすすめのプラン(1)

ここまでご紹介したことを踏まえて、独身の方にオススメの保険プランをご紹介します。「おすすめプラン(1)」は、医療保険が充実し、月々10,000円程度の貯蓄ができるプランになっており、保険料は割高となっています。保険料が高いと感じた方は「おすすめプラン(2)」をご覧ください。

低解約返戻金型終身保険(貯蓄型)

「低解約返戻金型終身保険」の1番のメリットは貯蓄です。万が一の場合は、遺族に死亡保障として200万円支払われ、葬儀関連費用も兼ねています。保険料は10年で支払いが終わり、そのまま据え置いておけば解約返戻金の額は増えていきます。終身保険に限らず、生命保険全般で言えることですが、保険料の払込み期間は短ければ短いほど保険料払込総額は少なくなるので、貯蓄商品の場合は特に有利になります。

終身医療保険(掛け捨て)

医療保険は掛け捨ての「終身医療保険」をオススメします。保障内容は、入院日額10,000円、60日型のシンプルな終身医療保険です。がんの保障は、がん保険で上乗せするため、特約などを絞り保険料を安く抑えています。また、保険料の払込みは60歳までとして、老後生活に負担が掛からないように設定しています。

終身がん保険(掛け捨て)

がんが気になる方は、医療保険にプラスしてがん保険をおすすめします。このがん保険は、医療保険とは異なり保険料の払込みは終身払となっています。

6.4.おすすめのプラン(2)

「おすすめプラン(1)」より、保険料を抑えらプランが「おすすめプラン(2)」です。若くうちは収入も低いため、保険料が高いと感じた場合は無理して加入する必要はありません。長期的に継続して払っていけるだけの保険料に設定しましょう。

終身医療保険(掛け捨て)

保険料を抑えるために、入院日額は5,000円になっています。また、女性特有の病気に対するリスクに備えて女性疾病入院特約を付加しています。高額療養費などの公的保障もあるため、日額5,000円でも十分対応できるでしょう。

定期がん保険(掛け捨て)

保険料を抑えるため、がん保険を定期保険にしますると保険料を抑えることが出来ます。女性特有の病気には、子宮がん・乳がんなどがあり、若い方の発症も考えられるため、女性の場合がんの保障の必要性は高いと考えます。月々450円で、がんになった時に大きな保障を受けられるのです。

ただし、定期保険は終身保険とは異なり、更新によって保険料が上がるため注意しましょう。

7.まとめ

ここまでご紹介したように、独身時代は医療保険を中心に生命保険を考えましょう。

もし死亡保障が必要だと感じる方でも、将来のお金を貯めていける商品で保険料を無理なく払っていける金額を設定しましょう。独身時に加入した貯蓄型の保険は継続したまま、結婚したお子さんが産まれたら、大きな死亡保障を定期保険(掛け捨て)で持つと良いでしょう。

就職、結婚、お子さんの誕生などのライフイベントに応じて保険は見直しが必要なものです。終身保険に加入して、一生涯保障が続くからといってそのままにしておいてはいけません。

その都度、自分に合っているか?必要な保障は備えられているか?公的保障は変化していないか?などを考えることは必要なことです。継続した保険担当者がいることがベストですが、そうでなくでも相談窓口は増えてきています。大抵は無料で相談に乗ってくれるため、気になった方は気軽にプロに相談してみましょう。

また、生命保険は長く保険料を払っていく商品なので、1社だけではなく複数社の商品を比較して自分にとって1番いい商品に加入することも大切です。

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