生命保険の解約とは一体どんなことをするの?解約する際に必ず知っておくべきこと

「生命保険を解約したいけれど、一体どういったことをするのだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

解約する際の注意点も知りたい。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、生命保険の解約について、その方法、ポイント、解約返戻金と税金について、解約するリスクについて、丸わかりです!

保険料の支払いが厳しい時の解約以外の方法もご紹介しますので、お見逃しなく!

1.生命保険の解約方法とは

今回は、生命保険の解約についてご紹介していきます。

初めに、生命保険の解約の方法についてです。

1.1  生命保険会社へ連絡する

まず解約したい!と思ったら、生命保険会社に連絡しましょう。

コールセンターにでもいいですし、営業所に電話をしたり、営業所を訪れるのもありでしょう。

その際に聞かれるのが、契約番号(証券に記載されているものなど)や解約の理由です。

解約の理由によっては、解約ではなく、主契約の減額や払い済み保険などを勧められるかもしれません。

それに関してはのちほど説明していきます。

1.2  書類を提出する

解約が決まったら、手続き書類一式が郵送で送られてくるか、手渡しされます。

必要事項を記入し、それらを提出します。

また、運転免許証やパスポートのコピーなどの本人確認書類も同時に提出することになりますので、準備しておきましょう。

手続きが完了したら、完了のお知らせが送られてきますので、確認しましょう。

2.  生命保険を解約する際のポイントとは?

次に、生命保険を解約する際のポイントです。

ポイントは2つあります。

2.1  解約の請求をできるのは原則契約者のみ

1つ目は、解約の請求をできるのは原則契約者のみという点です。

契約者というのは、保険会社と契約を結んだ者、保険料を支払っている者です。

しかし、契約者本人による手続きが難しい場合は、代理人を立てることもできます。

その場合は、以下の条件を満たす必要があります。

・契約者の正当な代理人であること
・委任状があること
・支払口座が契約者名義であること(解約返戻金がある場合)

2.2  自動振替貸付に注意

2つ目は、自動振替貸付に注意しなければならない点です。

一時的に保険料の払込が困難になった場合、保険会社はその契約の解約返戻金の範囲内で自動的に保険料を立て替えて、契約者の契約を有効に継続させることができます。

これを自動振替貸付といいます。

なお、自動振替貸付には、所定の利息(年複利)がかかります。

また、貸付た保険料も、生命保険料控除の対象となります。

ここで、生命保険料控除のおさらいをしておきましょう。

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除も含まれる生命保険料控除ですが、納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

生命保険料控除の金額は以下のとおりになっています。

(1) 新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

(2) 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

(3) 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

 新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の双方について

生命保険料控除を適用

(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

(4) 生命保険料控除額

(1)から(3)による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。なお、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類又は、電磁的記録印刷書面(電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。)を確定申告書に添付するか又は確定申告書を提出する際に提示してください。

ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等で年間保険料が9千円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

なお、自動振替貸付は契約時に「希望しない」と申し出た保険契約には適用されません。

3.  解約返戻金を受け取ろう

次に、解約返戻金についてです。

3.1  解約返戻金とは

解約返戻金という言葉は聞いたことがある方も多いと思います。

解約返戻金とは、保険を解約したときに払い戻されるお金のことです。

全額が戻ってくるわけではありません。

3つの種類があります。

・通常型
従来通りに保険料の一部を積み立てるタイプで、3つの分類の中では最も払戻金が多いのが特徴です。

また、掛け捨て型保険のなかには、少額の解約返戻金が返ってくるものもあります。

・低解約返戻金型
通常型と比べて解約返戻金を低く抑える代わりに、保険料を安くしたタイプで、満期を迎えれば通常型と同じく、支払った保険料以上のお金が返ってくる場合があります。

・無解約返戻金型
解約返戻金をゼロにすることで、保険料を低解約返戻金型よりも抑えたタイプで、解約しても保険金が戻ってこないことから、法人が支払う場合は損金として計上できます。

3.2  解約返戻金がない保険もある

中には、解約返戻金のない保険もあります。

ご自身の保険に解約返戻金があるかどうかは、毎年送られてくる契約内容の書類に記載されています。

どのくらい契約返戻金が貯まっているかも記載されています。

もちろん電話でも確認することができます。

4.  解約返戻金には税金がかかる場合がある

そんな契約返戻金ですが、税金がかかる場合があります。

4.1  解約返戻金にかかる税金とは

解約返戻金にかかる可能性のある税金とは、所得税と贈与税です。

契約者、つまり保険料を支払っている者と受取人が同じ場合には、所得税がかかる可能性が高いです。

一方、契約者、つまり保険料を支払っている者と受取人が異なる場合には、贈与税がかかる可能性が高いです。

4.2  所得税の計算

所得税とは、個人の1年間の所得に対して課される税金のことをいいます。

所得とは、収入金額そのものではなく、収入金額から、その収入を得るために必要な経費などを差し引いた金額です。

そして、実際に税金が課されるのは、所得から所得控除を差し引いた後の課税所得に対してとなります。

収入金額-必要経費=所得

所得-所得控除=課税所得

課税所得×税率=所得税

所得税は、個人ごとの所得に対して課される税金です。

たとえば、夫婦や家族の所得を合算して、その合計所得に対して課されるのではなく、夫の所得には夫の所得税が、妻の所得には妻の所得税が課されます。

また、所得税は、個人の1年間(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課されます。

なお、原則として翌年の2月16日から3月15日までが確定申告の期間となります。

所得税は、その年の所得のすべてが課税対象となるわけではなく、所得の性質、担税力や社会政策的見地などから課税するのが適当でないものについては、非課税所得となり、所得税は課されません。

主な非課税所得は以下のとおりです。

・障害年金、遺族年金

・給与所得者が受ける通勤手当(1か月あたり10万円が限度)

・生活用動産(家具や衣服など)を譲渡した場合の所得

・生命保険の入院給付金

・損害保険金、損害賠償金、慰謝料(心身に加えられた損害または資産の損害につき支払われるもの)

・労災保険、雇用保険からの給付金

・宝くじの当選金(国内で発行されたものに限る)

・国内で発行される公社債(転換社債型新株予約権付社債などを除く)の譲渡による所得

・国民健康保険の保険給付

となっており、解約返戻金は所得税課税の対象となっているのです。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

・平成27年分以降

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

・平成19年分から平成26年分

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

となっています。

4.3  贈与税の計算

贈与税について、説明していきます。

遺産に係る基礎控除額を超える財産を遺して死亡すると、その死亡した者から財産を取得した相続人等に対して相続税が課されますが、生前にすべての財産を移転してしまえば、相続税を支払わなくて済むことになります。

そこで、相続税を補完する目的から贈与税が課されます。

贈与税の計算方法は、

課税価格=贈与財産の合計額-非課税財産

贈与税額=(課税価格-基礎控除額110万円)×税率-控除額

となっています。

つまり、1月1日から12月31日の1暦年に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課されません。

課税価格の計算については、以下のとおりです。

(+)本来の贈与財産

・金銭で見積もることができる財産はすべて含まれる(土地、建物、預貯金、有価証券、宝石、絵画、営業権など)

(+)みなし贈与財産

・実質的に贈与によって取得したことと同様の経済的効果があるもの(生命保険金、年金受給権など)

(-)非課税財産

・扶養義務者から贈与を受けた生活費、教育費

・社交上必要と認められる香典、贈答、見舞い、祝い物

・相続開始年に被相続人から贈与を受けた財産(相続税の対象となるものに限る)

・特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の価額のうち6,000万円までの部分 など

となっています。

贈与税の速算表は、以下のとおりです。

・一般贈与

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

・特例贈与

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

5.  生命保険を解約するリスクとは?

変額保険ってどんな保険なの?そのリスク・メリット・デメリットを解説します!

次に、生命保険を解約するリスクについてです。

リスクは2つあります。

5.1  保険の空白期間が生じるおそれがある

1つ目に、保険の空白期間が生じるおそれがある点です。

もし保険を解約し、次の新しい保険に加入することを考えている場合、保険に何も入っていない期間が生じる可能性があります。

もしその期間に万一のことがあった場合は、保障されないので、注意が必要です。

5.2  新しい保険に必ず入れる訳ではない

2つ目に、新しい保険に必ず入れる訳ではない点です。

なぜかというと、その時の解約して新しく保険に入るときの健康状態がどうなっているかわからないからです。

もし健康状態が悪い場合は、保険商品によっては、入れなかったり、保険料が高くなる可能性も考えられます。

ですので、安易に解約はしない方がおすすめです。

解約を検討している場合は、営業職員やFPの方にまず相談するとよいでしょう。

6.  保険料の支払いが厳しい時の解約以外の方法とは?

変額保険ってどんな保険なの?そのリスク・メリット・デメリットを解説します!

最後に、保険料の支払いが厳しい時の解約以外の方法をご紹介して終わりにします。

保険料の支払いが厳しい時の解約以外の方法はいくつかあります。

それぞれ個別にご紹介していきます。

6.1  主契約の減額

1つ目は、主契約の減額です。

主契約の減額とは、例えば、2,000万円の死亡保障を1,000万円にする、といったものです。

2,000万円→1,000万円にすることによって、一部解約したとみなされ、解約返戻金を受け取れます。

減額すれば、保険料の支払い額も減るので、保険を継続しやすくなります。

減額できる保障額には限度があるので、保険会社に確認しましょう。

6.2  特約の解約

2つ目は、特約の解約です。

特約を解約することによって希望する保障ではなくなってしまいますが、特約の分の保険料がかからなくなるので、主契約をやめるのはもったいないという方にはおすすめの方法です。

6.3  払い済み

3つ目は、払い済みにする方法です。

払い済み保険とは、保険料の払込を中止して、原則として保険期間を変えず、その時点の解約返戻金を基に、元の契約と同じ種類の一時払の保険(または終身保険や養老保険)に変更する方法のことをいいます。

保険金額は元の契約の保険金額よりも小さくなります。

払い済み保険のメリットですが、1つ目は、払い済み保険に変更した時点から保険料が発生しない点です。

これが一番大きいメリットと言えるでしょう。

保険料の支払いが厳しくなった場合に、払い済み保険は有効なのです。

また、2つ目は、主契約の保障は継続できる点です。

保険料の支払いがなくなっても保障は続くため、解約という手段と比べると、保険がゼロにならずに済むというメリットがありますので、ここも大きなポイントでしょう。

一方、デメリットもいくつかあります。

1つ目に、特約も配当金などがなくなってしまう点です。

主契約だけが残り、特約や配当金などはなくなってしまいます。

特に注意したいのが、入院特約を付けていた場合です。

もし終身保険以外のほかの医療保険(入院保障のついているもの)には何も入っていないのであれば、注意が必要です。

2つ目は、一度払い済み保険にすると、元には戻せない点です。

一度払い済み保険にしてしまうと、払い済み保険が嫌になったからといって元には戻せないのです。

払い済みにする場合はメリットもデメリットもよく考えて検討するべきですね。

6.4  契約者貸付

4つ目は、契約者貸付です。

一時的に現金が必要になった場合、契約者はその時点の解約返戻金の一定範囲内(通常8~9割)で保険会社から貸付を受けることができます。

これを契約者貸付制度といいます。

契約者貸付制度を利用できるのは、解約返戻金のある商品に限ります。

急にお金が必要になった場合にカードローンだけでなくこのような制度もあるのです。

主に加入条件は以下の3つになっています。

・保険加入年月が長い。

・解約返戻金が貸付可能額まで達している。

・加入直後ではなく保険料の滞納がない。

そんな契約者貸付ですが、メリットとデメリットを見ていきましょう。

メリットとしては、まず利率が低いことがあげられます。

例えば、カードローンや消費者金融の場合、利率は~18%程度となっています。

りそな銀行 3.5%~12.475%
ソニー銀行 2.5%~13.8%
イオン銀行 3.8%~13.8%
みずほ銀行 2.0%~14.0%
三井住友銀行 4.0%~14.5%
楽天銀行 1.9%~14.5%
三菱UFJ銀行 1.8%~14.6%
住信SBIネット銀行 0.99%~14.79%
じぶん銀行 2.2%~17.5%
オリックス銀行 1.7%~17.8%

しかしながら、契約者貸付制度の場合だと、3~6%程度です。

大きな違いですよね。

ここにカードローンや消費者金融ではなく、生命保険会社の契約者貸付制度を利用するわけがあります。

2つ目に複雑な審査がないことが挙げられます。

契約者貸付ではご自身が積み立てた保険金から貸付を行うので借入の際に審査は必要ありません。

最短で半日~1日で貸付できます。

カードローンや消費者金融よりずっと利用しやすいですよね。

3つ目に、返済期限が決まっていないことが挙げられます。

契約している保険の有効期間内であればいつでも返済することができますので、問題がない限り、保険会社から「早く返済してください」と催促されることはありません。

急ぐことなく利用することができますね。

一方、デメリットを見ていくと、満期金やお祝い金から差し引かれる可能性もある点があります。

例えば、返済額が200万円で祝い金額が400万円の場合、差し引きされた200万円が祝い金として支給され、200万円は返済に充てられることになります。

保険金受取時に、保険金を満額受け取れない可能性があり、従来の目的通りにお金が使えない可能性があるので、注意しましょう。

最後に、契約者貸付の金利についてですが、保険会社によって貸付金利が違ってきます。

 

代表的な保険会社の貸付金利を見ていきましょう。

・かんぽ生命

貸付期間中 貸付期間経過後
2.25 2.300625

・明治安田生命

ご契約日 利率
平成25年4月2日以降 年2.15%
平成16年1月2日~平成25年4月1日 年2.50%
平成13年10月2日~平成16年1月1日(旧明治生命契約) 年2.50%
平成11年4月2日~平成13年10月1日(旧明治生命契約) 年3.00%
平成13年4月2日~平成16年1月1日(旧安田生命契約) 年2.75%
平成11年4月2日~平成13年4月1日(旧安田生命契約) 年3.00%
平成8年4月2日~平成11年4月1日 年3.75%
平成6年4月2日~平成8年4月1日 年4.75%
平成6年4月1日以前 年5.75%

・朝日生命

保険契約成立日 利率(%) 適用時期
契約成立日が1994年4月1日以前のご契約※1 5.75 2001年4月2日より
契約成立日が1994年4月2日から
1996年4月1日までのご契約
4.75
契約成立日が1996年4月2日から
1999年4月1日までのご契約
3.75
契約成立日が1999年4月2日から
2001年4月1日までのご契約
3.00
契約成立日が2001年4月2日以降のご契約 2.50

・アフラック

契約日 適用利率
契約者貸付金の利率 1999年4月1日まで 4.00
1999年4月2日から2001年4月1日まで 3.25
2001年4月2日から 2.75

・日本生命

貸付利率 2012年4月2日~2014年4月1日の保険契約 年3.75%
2014年4月2日以降の保険契約                       年3.00%

・大同生命

契約者貸付金の利率 平成6年4月1日以前のご契約 5.75%
平成6年4月2日~平成8年4月1日までのご契約 4.75%
平成8年4月2日~平成11年4月1日までのご契約 3.75%(注)
平成11年4月2日以降のご契約 3.00%

・太陽生命

契約日 利率
平成13年4月2日以降の場合 年3.00%
平成8年4月2日から平成13年4月1日までの場合 年3.75%
平成6年4月2日から平成8年4月1日までの場合 年4.75%
平成6年4月1日以前の場合 年5.75%

となっています。

なお、金利に関しては金融情勢によって変化するので、最新の数値はホームページで確認するようにしましょう。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、生命保険の解約についてでした。

ポイントは、以下のとおりです。

①生命保険の解約を検討している場合は、まず生命保険会社に連絡し、必要書類を揃え、提出する。

②解約の請求をできるのは、原則として契約者のみです。しかし、契約者本人による手続きが難しい場合は、代理人を立てることもできます。その場合は、以下の条件を満たす必要があります。

・契約者の正当な代理人であること
・委任状があること
・支払口座が契約者名義であること(解約返戻金がある場合)

③一時的に保険料の払込が困難になった場合、保険会社はその契約の解約返戻金の範囲内で自動的に保険料を立て替えて、契約者の契約を有効に継続させることができます。これを自動振替貸付といいます。なお、自動振替貸付には、所定の利息(年複利)がかかります。また、貸付た保険料も、生命保険料控除の対象となります。

④生命保険を解約した場合、解約返戻金を受け取れる場合がありますが、それには税金がかかってくる可能性があります。解約返戻金にかかる可能性のある税金とは、所得税と贈与税です。契約者、つまり保険料を支払っている者と受取人が同じ場合には、所得税がかかる可能性が高いです。一方、契約者、つまり保険料を支払っている者と受取人が異なる場合には、贈与税がかかる可能性が高いです。

⑤生命保険を解約するリスクは、保険の空白期間が生じるおそれがある点と、新しい保険に必ずしも入れる訳ではない点です。

⑥解約以外にも主契約の減額という方法もあり、主契約の減額とは、例えば、2,000万円の死亡保障を1,000万円にする、といったものです。2,000万円→1,000万円にすることによって、一部解約したとみなされ、解約返戻金を受け取れます。減額すれば、保険料の支払い額も減るので、保険を継続しやすくなります。

⑦また、特約の解約という方法もあり、特約を解約することによって希望する保障ではなくなってしまいますが、特約の分の保険料がかからなくなるので、主契約をやめるのはもったいないという方にはおすすめの方法です。

⑧さらに、払い済みという方法もあり、払い済み保険とは、保険料の払込を中止して、原則として保険期間を変えず、その時点の解約返戻金を基に、元の契約と同じ種類の一時払の保険(または終身保険や養老保険)に変更する方法のことをいいます。保険金額は元の契約の保険金額よりも小さくなります。

⑨契約者貸付という方法もあり、一時的に現金が必要になった場合、契約者はその時点の解約返戻金の一定範囲内(通常8~9割)で保険会社から貸付を受けることができます。契約者貸付制度を利用できるのは、解約返戻金のある商品に限ります。急にお金が必要になった場合にカードローンだけでなくこのような制度もあるのです。

主に加入条件は以下の3つになっています。

・保険加入年月が長い。

・解約返戻金が貸付可能額まで達している。

・加入直後ではなく保険料の滞納がない。

となっています。

生命保険の解約を検討している場合は、まず営業職員やFPの方に相談し、慎重に行うようにしましょう。

以上となります。

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