損金算入はどこまで認められる?その範囲とルールを詳しく解説します!

会社の経営者や会計業務についている方以外は『損金算入』と言う言葉を知っている方は少ないのではないでしょうか。

必ず、会社を経営していると税金がかかってきます。

損金算入は、会社の法人税や所得税と深い関わり合いがありますので、今回は、損金算入について詳しく解説いたしますので、最後までお読みください。

1. 損金とは何か?

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損金とは簡単に言いますと、『かかった費用から、法人税を計算するときに、税金を減らすことのできるもの』です。

つまり、当該事業年度に計上された益金からこの損金を控除した金額が法人の所得金額となります。

そして、法人税はこの所得金額に応じてかかることになります。

損金を難しい言葉でいいますと、『法人の資産の減少をきたす原価・費用・損失の額で資本などの取引によるものを除いたもの』のことです。

法人税は、収益から費用を減じた利益にではなく、所得である益金から損金を減じて一定の割合を乗じたものなのです。

会計上の利益の計算法は、

  • 収益から費用を減じます。

一方で法人税上の計算法は、

  • 所得の益金から損金を減じます。

この二つの計算が異なるのは、会社経理の中で費用としたもの全てが損金として差し引けるわけではないからなのです。

それは、会計と法人税の二つの目的の違いにあります。

つまり、経営成績と財産状態を正しく開示するのが会計の目的であるのに対して、課税の公平さや適切な税負担を法人税の規定は目的に定められています。

例えば、法人税を減らすために、役員に決算期末に賞与を与えようとするとします。

役員賞与は会計上は費用となり、利益はその分減ります。

しかし法人税は、会社側の税金を抑える行為である役員賞与に条件を付けることで、税金を抑える行為を防ごうとします。

この『条件』にあたるものが損金であるか否かの費用の存在なのです。

費用が会計上と法人税法上での違いというわけです。

1.1.損金算入とは?

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税金は損金に算入することで減ります。

逆に不要な税金を払ってしまうこととなるのが、本来損金として算入すべきものを算入しないことです。

収益-費用で算出される利益のことを税引前当期純利益と言います。

税引前当期純利益が同じであっても、法人税の対象となる益金-損金の所得が損金の大きさによって変わります。

それによって税金を差し引いた後の最終的な利益であります、税引後当期純利益が変わってしまいます。

ですから、重要なことは、適切に損金を算入することは利益を少しでも減らさないようにすると言うことです。

『損金不算入(損金に算入しない)』と言うことは、法人税法上は費用としないことで、逆に『損金算入(損金に算入する)』と言うことは法人税法上の費用とすることをいいます。

法人税法上は損金不算入の額はその分、『利益』に計上されたままとなっていますから法人税の対象となります。

損金不算入額については、すなわち利益に加算される額であるといえます。

損金算入できる金額について法人税法では定められています。

会計上費用となるものは、一般的には損金に算入することが出来ます。

法人税で、『別段の定めがあるもの』があります。

『別段の定め』がある代表的な項目は、交際費・租税公課・寄付金・減価償却・役員賞与等です。

会計上では費用になりますが、法人税上では損金にならないこともあります。

法人税の調査で問題になる項目は、税務署からこのような項目の損金算入について、指摘されることが多いと言われています。

1.2.費用と損金の違い

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次に費用と損金の違いについてみていきましょう。

『費用』の定義としては、『企業が営業活動を行っていくうえで、労務費や材料費など収益を得るために使ったお金』と言えます。

そして、『損金』とは、その費用の一部であると言えます。

つまり、費用の中で『収益(益金)から法人税を計算する際に、差し引くことのできる費用』のことであると言えます。

収益から費用を引いて求めるのが会計上の『利益』になります。

しかし税務上で、法人税の課税対象になるのは、利益ではなく『所得』なのです。

そして、費用ではなく損金が、所得を求める際には必要になってきます。

つまり、『会計上で用いられる言葉が費用』、「税務上で用いられる言葉が損金」という区別となります。

  • 会計上の利益の求め方は、 利益=収益-費用
  • 税務上の所得の求め方は、 所得=益金-損金

上記のように、費用は、会社の儲けを求めるために、損金は課税対象となる金額をを求めるために用いるというわけです。

会社の法人税を減らすことで重要なことは、費用をいかに『損金算入』できるかどうかと言うことです。

損金を適正に計上し、所得額を減らすことができれば、法人税の支払い額が減らせるというわけです。

1.3.経費とはナニ?

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経費とはナニでしょうか。

経費とは、費用と同様に会計上の用語です。

経費とは『経営費用』という言葉を略した言葉です。

会社で支出したお金を、経費も指しています。

費用と似ているかもしれません。

しかし、日常の中で経費と言う言葉を使う場合は、直接売上に関わる費用に対してはあまり使わないのではないでしょうか。

経費と言う言葉は、主に間接的な費用である、交際費、物品費、交通費などに対して使うケースが多いと言えます。

なので、経費という用語は『費用』と同じく意味が広い言葉と言えます。

経費は会計上の用語、損金は税務上の用語です。

しかし、かかった『経費』について、条件が『損金』と呼べるに値する条件を満たしていれば、その経費と損金は同じ意味になります。

2. 損金の範囲は広い

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損金とは、会社から出ていく費用や損失等のことを言います。

損金に算入されるのは法人税法によれば次の3つです。

  • 原価
  • 費用『販売費、一般管理費、その他の費用』
  • 損失

会社からお金が出ていくのには、必ずこの3パターンのうちどれかに入っています。

例えば、収益を得るために直接必要な経費に『収益を得るために直接必要な経費』には、限られません。

可能性として、何らかの関係が会社の事業活動とあればここに含まれます。

また、支出が合法でなく違法な目的のために行われた費用も含まれてしまいます。

つまり、法人税法によって、会社からとりあえずお金が出て行くケースには、全部網がかけられているということです。

そして、恣意的に会社が大きく損金の額を計上することができないように、この3パターンをさらに類型化しております。

それは、損金算入に関するルールを、場合によっては損金算入を否定したり制限したり、あるいは条件付きで認めたりなどできる限りきめ細かに定めています。

2.1.損金計上時期のルール

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法人税の課税は事業年度ごとに行われます。

そのため、どの年度の損金に

  • 原価
  • 費用
  • 損失

を算入するかを決めて置く必要があります。

一般的なルールを『損失』について見つけるのは困難です。

しかし、『原価』『費用』の計上時期についてはルールがあります。

それは、

『原価』の「計上時期は費用収益対応の原則から発生主義となっております。

『費用』の計上時期は債務確定基準となっております。

※費用収益対応の原則:期間損益計算を行うに際し,ある会計期間に計上された収益に対し,それと関連する費用を同じ会計期間に計上することにより,費用と収益の差額としてその期間の利

益を算定することを要求する原則のことをいいます。

そしてその対応関係の違いで次の2つがあります.

個別的対応:費用と収益が,商品や製品を媒介として直接的に対応すること。(例:売上高と売上原価の関係)

期間的対応:費用と収益が,会計期間を媒介として間接的に対応すること。(例:売上高と一般管理費の関係)

つまり,費用収益対応の原則に従うために,モノを基準に対応関係を考えるか,時間を基準に対応を関係を考えるかの違いです。

これらの主義や原則によって損益計算は支えられているのですね

※債務確定主義とは「債務が確定するまで費用を認識しない」という考え方です。

税務ではこの考え方にもとづいて費用認識をして利益を計算します。

これとよく一緒に説明されるのが「発生主義」というコトバです。

発生主義については知っている方が多いと思います。

その名の通り、費用が発生したら費用を認識するという考え方ですね。

この2者の考え方の違いとしてよく説明されるのが、社員の賞与です。

例えば賞与が6月に60万円支払われる予定だとしたら、会計上は発生主義なので、毎月10万円づつ費用計上します。

しかし、税務ではこの考え方をしません。

税務は債務確定主義なので、賞与が支払われた日に、賞与の全額を認識します。

つまり、1月~5月の費用はゼロで、6月に60万円の費用がかかったと認識するのです。

 

これが債務確定主義です。

2.1.1. 『原価』の計上時期に関するルール|発生主義『費用収益対応の原則』

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商品の『原価』が損金として算入されるのは、『売上』が益金として計上されるのと同じタイミングです。

これは、『発生主義』『費用収益対応の原則』と言われるもので、その年度の益金を発生させた事業活動と関係がある支出は、同じ年度の損金に計上するという考え方です。

もともとは会計に関するルールで税法ではありません。

商品の『原価』の場合、『発生主義』でなんら不都合はありません。

理由は、明らかにその商品を売った収益と一対一で個別に対応するからです。

2.1.2. 『費用』の計上時期に関するルール|債務確定基準

『費用』については、原価と違って、その費用を支払う義務であります債務が、損金に算入されるのは、法律上確定した時点となっております。

これを、先述しましたが、『債務確定基準』と言います。

なぜ『費用』について『債務確定基準』がとられて、『発生主義』がとられていないのでしょうか。

収益を得るのに役立っていることは『費用』の場合、間違いありませんが、ふつうは一対一で収益と対応していません。

『発生主義』で『原価』のように、一対一で収益と明らかに対応するならば問題ありません。

『費用』については『原価』と違い、損金に計上する時期を簡単に恣意的にずらすことが出来るのです。

そのため、例外もありますが、『費用』については『債務確定基準』がとられているわけです。

2.1.3. 『損失』の計上時期に関する一般的なルールはない

突発的、偶然に『損失』は、発生するものです。

そのため、『損失』は『原価』『費用』と違っています。

『損失』は収益と関係がないか、あったとしてもきわめて弱く、『債務確定基準』も『発生主義』もとることができません。

したがって、一般的なルールはありません。

『損失』のそれぞれの種類に応じて別々のルールがあると解釈して下さい。

3. 費用『販売費、一般管理費、その他の費用』

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『販売費、一般管理費、その他の費用』は、広く会社の支出を含みます。

つまり、直接収益を得るために必要な経費はもちろんですが、何らかの関連性が事業活動とあれば、支出がたとえ違法な目的でなされた費用であったとしても、可能性としては、損金に算入されることもあります。

そして、債務確定基準から期末までに、損金の額に債務の確定したものに限って算入されます。

ただし、損金への算入については、制限されたり認められなかったりする場合もあります。

次に、損金への算入が認められないか、制限されるものについて解説します。

3.1. 損金への算入が認められないか、制限されるもの

損金への算入が認められないか、制限されるものについてみていきましょう。

3.1.1.役員給与

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原則として社長や取締役等の役員の給与については損金への算入が認められていません。

これは金額を恣意的に操作して損金を多く計上してしまうおそれがあるためです。

しかし、『定期同額給与』と呼ばれるものであれば、損金に算入されることがあります。

それは、従業員と同様、毎月同じ額を受け取っていて、その額が相当な範囲であることが必要な場合です。

また、役員に対する『賞与』についても、損金の操作に悪用されるおそれがあります。

そのため、『事前確定届出給与』といって、会計年度の最初の4ヶ月目までに遅くとも金額と支給時期を税務署に届け出た上で、届け出た通りの時期に、届け出た通りの金額を支給した場合の

み、損金として算入することが出来ることになっています。

3.1.2.同族会社と経営者との間の取引

例えば、会社が、損金の額を増やすために、相場よりもかなり高い賃料で社長から土地や建物を借りたような場合を想像して下さい。

このように、同族会社と言って、経営陣がほとんど親族で占められているような会社で、会社と経営者との間で取引が、法人税を不当に安くする目的で行われた場合には、その取引自体がなか

ったものと扱われ、損金への算入が認められません。

このことを、『同族会社の行為計算否認』と言います。

3.1.3.寄付金

一定の金額までしか寄付金については、損金に算入できません。

寄付をすること自体は立派なことで、奨励されることなのです。

そして、ある程度は寄付については損金への算入を認めるべきではあります。

しかし、現実には、損金の額を操作するのに寄付金が簡単に悪用されてしまうおそれがあるというのも事実です。

そのため、一定の金額までしか損金への算入が認められていません。

3.1.4.交際費

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基本的には、取引先等に対する接待費用や贈答品の代金等の『交際費』も損金への算入が認められていません。

『交際費』を認めると、損金の額を高く吊り上げるために、意図的に支出するなど悪用されるおそれがあるからです。

ただし、1人あたり5,000円以下の飲食費等は一定の条件を充たせば、『交際費』として扱われないので、損金に算入することができます。

ここで注意していただきたいことは、もし、飲食費が1人あたり5,000円を超えたら、『交際費』として全額が扱われてしまうということです。

交際費として扱われると、原則として損金に飲食費の額の50%を算入することができます。

ただし、資本金1億円以下の会社については例外が認められています。

交際費のうち800万円までの額を全額損金に算入する方法を選ぶこともできます。

したがって、1,600万円以内の接待飲食費であれば、例外の800万円までの額を全額損金算入を選んだ方が得になると言えます。

3.1.4.1. 実務上の注意点

必ずと言っていいほど、法人税の調査で問題となるのが交際費です。

よくあるのは、勘定科目には交際費以外で計上されているのに、実態としては税務上の交際費と判断されたという場合です。

また、注意していただきたいことは、1人5,000円以下であれば、お客様との接待では、損金算入が可能となっていますが、その制度を悪用するケースがあります。

具体的に悪用していた場合を紹介します。

①参加人数を水増しすることで、1人5,000円以下にしてしまう。(領収書に記載されたお通しの数や、税務調査の反面調査で実際の参加人数が発覚する。)

②懇親会の一部を個人負担にすることにより、1人5,000円以下にしてしまう。(税務調査の反面調査で実際の参加人数が発覚する。)

③意図的に領収書を分割して発行させ、1人5,000円以下にしてしまう。(税務調査の反面調査で実際の参加人数が発覚する。)

④1人5,000円以下であれば、損金算入が可能な交際費は、取引先が参加してものに限られます。お客様が参加したと偽って報告し、損金算入が可能にしてしまう。(税務調査の反面調査で実際

の参加人数が発覚する。)

実態は、ある程度の規模の会社になると、接待も多く、上記のような不正行為を100%防止することはできないということです。

接待は事業を拡大するために非常に大切な行為でありますが、非常に悩ましいところだと言えます。

4. 役員報酬の損金算入要件

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続いて、役員報酬の損金算入については、原則として損金算入が出来ないことを先述しましたが、損金算入できる要件について詳しくみていきましょう。

4.1. 役員の定義

最初に役員の定義についてみていきます。

役員の意義は会社法上の役員と法人税法上の役員では異なっています。

会社法上の役員よりも法人税法上の役員は広いといえます。

一般的に役員は、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人です。

ただ、会社の重要な決定事項に関与していれば、登記上役員として登録されていなくても、法人税法上の役員とみなされることもあります。

法人税法上の役員かを形式と実態で判定する必要があります。

同族会社でも役員の判定は異なりますので、注意することが非常に大切です。

4.2. 役員報酬の損金算入要件

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損金算入要件が役員報酬については厳しく規定されています。

規定が役員給与と役員退職金では異なっています。

役員給与の損金算入については、

  • 定期同額給与
  • 事前確定届出給与
  • 利益連動給与

以外はすべて損金不算入となっています。

また、損金不算入となるのは、不相当に高額な部分の金額もなります。

役員退職金については、損金算入が可能なのは適正な額のもののみとなっています。

なお、それでは何が適正な役員給与や役員退職金であるのかと言うかについては、明確な規定がありません。

税務署側が勝手に適正金額を決めてしまうことも、極端なことを言えば可能と言えます。

非常に細かく役員報酬の損金算入要件については規定が定められていて、国税庁のホームページに掲載されていますので、ご覧になってください。

税務調査で交際費同様指摘されることが多い項目です。

実務上重要なことは、申告書作成時に次のことを文書化しておくことです。

  • 会社の税法上の役員はそもそもだれなのか?
  • 税法上の役員の報酬形態についてどうなっているのか?また、適正な報酬金額なのか?
  • 適切に事前確定届出給与、利益連動給与について届出書を提出しているか?

4.3. 損金算入をまず理解する

損金算入についてはデメリットがほとんどありません。

しかし、ところどころ交際費などの経費での注意点があります。

まずは理解することが大切なことです。

5. 損金計上のタイミングに注意が必要なもの

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損金に『費用』を計上するタイミングについては先述で、債務確定基準と言って、その費用を支払う義務である債務が法律上確定した時点で損金に算入されることになっていると説明しました。

しかし、これには例外もあります。

重要なのは、『繰延資産』『減価償却費』ですから、これらについて解説します。

5.1. 繰延資産

繰延資産は、その年度だけでなく支出した効果が次の年度以降にわたって長期的に現れてくるものです。

繰延資産を例えるとすると、会社を創立・開業にかかった『創立費』、『開業費』、製品の開発にかかった『開発費』などです。

これらの費用は、収益が支出した年に一気に出るわけではなく、ゆっくりと後々になってから効いてくるものです。

そのため、損金に算入されるのは、支出した年度だけでなく、何年かにわたっていくことになります。

これは、『発生主義(費用収益対応の原則)』の考え方を取り入れ『債務確定主義』を修正したものです。

損金に算入されるものは法令で決まっていて次の5種類だけです。

  • 創立費
  • 開業費
  • 開発費
  • 株式交付費
  • 社債発行費

5.2. 減価償却費

1回買ってしまえば、建物、船、機械、工具、自動車、器具等といった資産は、『減価償却資産』と言って、その後収益を長年にわたり生み出し続けます。

『減価償却資産』は、その資産の価値は収益を出し続けていくにつれ、逆に減っていくものと扱われます。

減価償却資産を買った場合、代金の全額について損金算入をその年にすることはできません。

収益が資産を使うと上がるのに対応して、価値については減っていくと考えられます。

そして、何年かに分けて価値が減っていく分を、費用として損金に算入することとされています。

これが『減価償却費』と言います。

これも、『繰延資産』と同じように、『発生主義(費用収益対応の原則)』の考え方を取り入れ『債務確定主義』を修正したものです。

6. 損失

損金算入はどこまで認められる?その範囲とルールを詳しく解説します!

資産価値が会社に減少した場合には損金に『損失』として算入されます。

損金への算入は、発生していない損失を計上したり、高めに意図的に計上したりして、損金の操作に悪用されてしまうことを防ぐために制限されるものがあります。

また、会社が黒字の年には、その中から税金を国に納めなければなりません。

しかし、赤字になったからと言って、その年にお金を国から補填してもらえるわけではありません。

そのため、前後の年度の損金として赤字の年の損失を計上できる制度もあります。

6.1. 損金への制限が制限されるもの

それでは、損金への制限が制限されるものにはどんなものがあるのかみていきましょう。

6.2. 評価損

評価損とは、その資産の帳簿価額を資産の価値が低くなったということで低くに改めた場合(評価換え)に、その目減りした分を言います。

恣意的に評価換えは行われるおそれが大きいため、原則として損金に評価損は算入できません。

ただし、例外はあります。

損金に評価損を算入することが認められているのは、災害による著しい損傷が固定資産について生じて、低く資産価値を見積もらなければならなくなった場合に限って、損金に評価損を算入することが認められています。

また、『陳腐化』『劣化』と言われたりしますが棚卸資産が売れ残ってしまい今後売れる見込みが全くない場合については、低く資産価値の評価を変更することによって、その分を損金に『評価損』として算入できる場合があります。

ただし、棚卸資産の『評価損』の計上は、恣意的に資産価値の評価の変更が行われるおそれが大きいので、かなり厳しい要件となっています。

6.3. 貸倒損失

売掛金等で回収の見込みがなくなってしまった不良債権がある場合、ある程度の期間その状態が継続したなどの一定の要件を充たせば、『貸倒損失』として、その額については損金としてその年に算入できる可能性があります。

ただし、これも、恣意的に計上されてしまうおそれが大きいため、かなり厳しい要件となっています。

7. 損金算入のメリット・デメリット

損金算入はどこまで認められる?その範囲とルールを詳しく解説します!

最後に損金算入のメリット・デメリットについてみていきましょう

7.1. 損金算入のメリット

なんといっても損金算入のメリットは、法人税額が少なくなることです。

現在の日本の法人実効税率は、約30%となっていますので、もしも、1億円を損金算入すると、税金を約3千万円少なくすることができます。

7.2. 損金算入のデメリット

損金算入のデメリットはあまりないと言えます。

ただし、損金算入を法人税法に抵触する範囲で行ってしまうと、税務調査等で後日指摘をうけ、不納付の法人税以外にも、延滞税(利子)と加算税(罰金)を取られてしまいます。

また、申告時に非常に注意しなければならないことは、交際費・寄付金・減価償却・租税公課・役員賞与等については、費用に会計上はなるのですが、税務上費用にならない損金不算入になる

可能性もあると言うことです。

8.まとめ

損金算入はどこまで認められる?その範囲とルールを詳しく解説します!

この記事では損金算入について解説してまいりましたが、いかがだったでしょうか。

損金に算入できるものの種類と、算入のタイミングに関する基本的な知識と考え方についてご理解できたのではないかと思います。

また、法人税法が損金を適正に計上するために、どのような仕組みを用意しているのかについても、ある程度はお分かりいただけたのではないかと思います。

なお、損金や税務は奥が深い分野ですので、キャリアアップのためにも、勉強してみてはいかがでしょうか。

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