ソニー生命の介護保険に加入を検討している方は必見!その内容を詳しく解説!

あなたは、ソニー生命が販売している介護保険の内容について知っていますか?

ソニー生命の介護保険の商品には 他社ではあまり見られない、要介護状態2以上で介護年金と介護一時金を受け取れる保険があります。

今回は、公的介護保険と民間介護保険との関連性やソニー生命の介護保険について解説していきますので、最後までお読みください。

1.公的介護保険とは?

 

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

公的介護保険制度は、2000年に創設された制度です。

創設の背景には、「高齢化に伴う介護者の増加」や、「高齢者を支える家族の核家族化による家族の形の変化」という現実問題がありました。

この制度は40歳以上の方の加入を義務づけており、保険料を支払う必要があります。

ただし、そのおかげで介護が必要な、寝たきりになった高齢者の方や、認知症にかかったりしたとき、介護サービスを原則自己負担がかか

った費用のうちの1割で受けることが可能になっています。

1.1. 公的介護保険の理念

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

高齢者の介護は当事者だけの問題ではなく、社会全体が高齢者の介護を支えることによって、本人が自立した生活を送るための支援をするということです。

従って、公的介護の理念は、

  • 自立支援
  • 利用者本位
  • 社会保険方式

と言うことです。

そして、この制度を高齢者に強要して行うのではなく、高齢者の利用者本人が、尊厳を持って生活を安全で安心しておくれるように守ります。

また、公的介護保険は社会保険方式としては、公平な社会的システムの確立を目指しています。

1.2. 公的介護保険の仕組み

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

公的介護保険の成り立ちは、

  • 被保険者である加入者
  • 保険者である市町村
  • サービス事業者

との3者の関係で成り立っています。

公的介護のサービスの流れについては、まず、

公的介護保険に加入していると、公的介護保険の保険料は年金からの天引きとなって市町村に渡されます。

介護を必要となった場合には、サービス事業者による、老人介護施設や訪問介護など様々なサービスを利用することが可能です。

1割負担で必要な経費については利用できて、残り9割は市町村が負担します。

ただし、居住費や食費については、自己負担として別途かかります。

市町村に対して9割分の経費をサービス事業者は請求します。

なお、高齢者だから誰でも介護などの在宅サービス、老人介護施設などの施設サービスを利用できるわけではありません。

利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。

1.3.65歳以上の人は「第1号被保険者」

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65歳以上の人は「第1号被保険者」とされますので、要介護状態になると要介護状態になった原因が何であろうと、公的介護保険のサービ

スを受けることができます。

1.4.40~64歳の人は「第2号被保険者」

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40~64歳の人は「第2号被保険者」となります。

介護サービスは、要介護状態になった場合に限りガン末期や関節リウマチなどの16種類の「特定疾病」によって、サービスを受けることができます。

1.4.1.支援1~要支援2の人

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①要支援1~要支援2の人

予防給付

「要支援1~2」の方は、介護の度合いがそれほど高くはないものの、日常生活に不便を来しているかたです。

「要支援」という枠組に入れられていますが、介護保険によるサービスを利用することができます。

利用できる介護予防サービス(要支援1・2と認定された人)

在宅サービス

介護予防通所介護

通所介護施設で、食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しま

す。

介護予防通所 リハビリテーション

老人保健施設や医療機関等で、食事などの日常生活の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に

合わせた選択的なサービスを提供します。

介護予防訪問介護

利用者が自力で困難な行為について、同居家族や地域の支援が受けられない場合に、ホームヘルパーによるサービスが受けられます。

介護予防訪問入浴介護

居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由から施設での入浴利用が困難な場合などに限定して、訪問入浴介護が受けられます。

介護予防訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問して短期集中的なリハビリテーションを

行います。

介護予防訪問看護

疾病等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

介護予防福祉用具貸与

福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与を行います 。

特定介護予防福祉用具販売

介護予防に資する入浴や排せつなどに使用する福祉用具を販売します。

介護予防住宅改修費支援

手すりの取り付けや段差解消などの改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。 (受領委任払いを開始しました)

介護予防短期入所 生活/療養介護

福祉施設や医療施設に短期間入所し、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

介護予防特定施設 入居者生活介護

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

地域密着型サービス

原則として他市町村のサービスは利用できません。

介護予防小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、訪問系のサービスや泊まりのサービスと組み合わせ、多機能な介護予防を目的とするサービスを受けられます。

介護予防認知症対応型通所介護

認知症で要支援の高齢者が、デイサービスを行う施設で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けられます。

介護予防認知症対応型共同生活介護

認知症で要支援の高齢者が、共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けられます。
※要支援2の人のみ

1.4.2.介護1~要介護5の人

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②要介護1~要介護5の人

介護給付

公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が所得金額による1割または2割の利用料を支払うことで、「現物給付」による介護

サービスを受けることができます。

自己負担の限度枠を越えて利用するとその分の費用はかかりります。

しかし、「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費」という救済制度があり、基準を満たしていれば超過分の一部が返金されます。

自宅で利用できるサービス

1.訪問介護(ホームヘルプ)
ホームヘルパーが訪問し入浴や排泄など身体介護や家事などの日常生活の援助をおこないます

2.訪問入浴介護

介護職員と看護職員が家庭を訪問し、浴槽を提供して、入浴介護を行います

3.訪問看護

医師の指示に基づき看護師等が訪問し療養上の世話などを行います

4.訪問リハビリテーション

理学療法士等が訪問し、機能回復訓練を行います

5.居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師等が訪問し療養上の管理や指導を行います

施設に通って利用するサービス

6.通所介護(デイサービス)

通所介護施設に通い、食事や入浴、日常動作訓練などのサービスを日帰りで行います

7.通所リハビリテーション(デイケア)

介護施設等に通い、心身機能の維持回復を図るため、機能訓練などを日帰りで行います

8.短期入所生活介護(ショートステイ)

介護施設に短期間宿泊しながら、食事や入浴などの日常生活の介護を受けることができます

9.短期入所療養介護(ショートステイ)

家庭で療養している高齢者などが介護施設に短期間宿泊しながら、介護や機能訓練を受けることができます

その他の居宅サービス

10.福祉用具貸与

車いすや特殊寝台(ベッド)、歩行器などの福祉用具を貸与(レンタル)します

11.特定福祉用具販売:申請書

入浴や排泄などに使用する福祉用具を県の指定を受けた事業者から購入したとき、その購入費を支給します 【年間10万円を上限に費用の9

割(一定の所得以上の方は8割)を支給】

12.住宅改修費支給:申請書

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、20万円を上限に費用の9割(一定の所得以上の方は8割)を支給します
※住宅改修に着工する前に、事前の申請が必要です

施設サービス

13.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

常時介護が必要な方で居宅で生活することが困難な寝たきりや認知症の方に介護を行います

14.介護老人保健施設

病状が安定した状態にありリハビリや介護が継続して必要な方に機能訓練や日常生活への支援を行います

15.介護療養型医療施設

長期にわたって療養が必要な方に医学的管理のもとで看護や介護などを行います

地域密着型サービス

16.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です

17.認知症対応型通所介護

認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です

18.小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供します

19.看護小規模多機能型居宅介護事業所

小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能をあわせもったサービスです。

20.地域密着型介護老人福祉施設

定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設です。

21.地域密着型通所介護

定員が18人以下の小規模な通所介護です。

2. 民間介護保険は必要か?

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公的介護保険で介護状態になった場合、負担しなければならない費用のすべての費用が負担してもらえるわけではありません。

以下の4つの点について、確認しておきましょう。

①公的介護保険は自分で費用の1割を負担をしなければいけない

②居住費や食費については保障されない

③交通事故などで介護状態になった場合は、公的介護保険料を負担していても保障されない

④自宅の改装や通院費用などは保障されない

民間介護保険は、このような場合の、自己負担になってしまう費用をまかなってくれる保険です。

介護はいつ終わると言うようにゴールが見えているものではありません。

しかし、民間介護保険に入っておくことで、いつ介護か必要になるのか、費用がいくらかかるるか分らないという将来の不安は解消するこ

とができます。

ただし、民間の介護保険はかなり高いというデメリットがあります。

2.1. 介護にはどのぐらいの費用がかかるの

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介護にはどのくらいの費用がかかるのか不安ですよね。

公的介護保険で受けられるサービスにかかる費用の例を紹介します。

要介護度に応じた限度額以内での利用の場合、これらの費用の1割が自己負担金額となります。

在宅サービスの場合

在宅介護サービスにかかる費用の例

サービス                                            費用

訪問介護(身体介護中心)                                       4,040円
訪問介護(生活援助中心)                                   2,360円
訪問入浴                                            12,590円
訪問看護                                                                                 8,340円
訪問リハビリ                                                                          3,070円
通所リハビリ                                                                          9,790円

居宅療養管理指導
(医師、歯科医による往診)                                                      5,030円
デイサービス(通所介護)                                                     8,200円
ショートステイ(短期入所介護)                                           8,650円
介護福祉用具購入費支給                                                     100,000円
住宅改修費支給                                                                  180,000円

施設サービスの場合

施設介護サービスにかかる費用の例

サービス                                                                              費用

 

有料老人ホーム                                                                  7,190円/日
認知症対応型グループホーム                                             8,650円/日

※要支援の場合は施設入所できません
※サービス内容及び費用は一例を示しています。地域や介護サービス事業者によって変わります。

(出典)平成26年(公財)生命保険文化センター

在宅介護サービスの利用限度額

介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められています。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

※支給限度額の1割が自己負担額となります。
※上記の支給限度額は標準地域のケースで、地域差があります。

1か月にかかる介護費用の例

要介護3のひとが、1ヶ月あたりの支給限度額を超えてサービスを利用した場合の介護費用の例をみてみましょう。

(1)限度額内での介護サービス利用

公的介護保険の限度額いっぱいに介護サービスを利用:26,931円(269,310×1割)

(2)限度額を超えての介護サービス利用

生活援助中心のホームヘルパーの訪問を10時間利用:2,360円×10時間=23,600円

(3)公的介護保険対象外のサービスを利用

食事の宅配サービスを30日間利用:600円×30日=18,000円

(1)+(2)+(3)=68,531円

さらに毎月の介護保険料や介護に伴う消耗品などもかかる可能性があります。

要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が介護保険では定められており、限度額を超えてサービスを利用した

場合は、超えた分が全額自己負担となります。

特に女性の方は、親や配偶者を介護するためには仕事をやめなければならない不安もありますね。

公的介護保険で介護に掛かる費用を全て賄えるとはとても、思えませんので、多くの方は民間の介護保険に入ることを考えているのではな

いでしょうか。

2.2. 要介護状態という基準

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保険金を民間の介護保険に入って受け取ることが出来るためには、条件があります。

それは民間の保険会社が定めている、要介護状態だという次の所定の条件にあっていることが必要です。

①要介護状態の条件は、基本的には寝たきりの人を対象で、ベッド周辺の歩行や衣服の着脱、入浴、食事、排泄後の拭き取りのうち3つ以上ができない

②医師に「器質性痴呆」であると診断されなければいけない

しかも要介護状態だと判断されるのは、この状態が180日以上続かなければなりません。

そのため、この条件に当てはまる方は高齢者以外の方だとかなり少ないことが考えられます。

このように要介護状態の基準は厳しいです。

しかし、最近では介護保険に力を入れている保険会社の中には、介護状態が180日に満たない状態でも認める。

または認定基準を公的介護に連動して定めるというように、規定をゆるくするところが現れてきました。

2.3. 民間介護保険の選ぶ5つのポイント

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介護保険加入の目的を、将来の介護に対する不安の解消するために入る方は増えています。

ただし、介護保険の支払いには条件があります。

もし、介護保険に入っていたとしても、条件に当てはまっていなければ保険金がもらえないので、必ず確認して下さい。

介護保険を選ぶ際は、以下の5つの保険の性質を比較しながら選んでください。

①保障タイプ

・掛け捨て型は要介護状態でないと保険金がもらえない

・積立型は必ず保険金がもらえる

② 保険金別

・年金型は一定期間または終身の2種類でメインは年20〜60万円の商品

・一時金型は施設などの入居費用に

・年金と一時金の合体型

③支払い条件

・保険会社の独自の基準

・公的介護保険に連動

・保険会社の独自の基準と公的介護保険に連動の併用

④ 介護特約

注意することは、本当に介護保険が必要な65歳以上になってから、更新時の10年または15年で期間延長して、かなりの金額が請求されるこ

ともあります。

⑤その他

・要介護状態ではなく死亡した場合など、それ以外の保障があるかどうすか

・解約返戻金が有か無いか

公的介護の要介護2以上に民間介護保険は連動しているもので、5つのポイントをチェックしながら選びましょう。

3.民間介護保険の選択

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民間の介護保険を選択する場合に注意する点について解説します。

3.1.我が家の状況

我が家の次の状況について確認しましょう。

  • 住宅ローンは完済しているか
  • 二人の子どもの教育資金として2千万円の貯金があるか
  • 老後資金の運用に今試行錯誤中
  • 当面共働きを続けることができるか

介護保険加入の検討のポイントは、老後資金を考えた時に、株式・定期預金・投資信託・個人向け国債などの投資商品で運用した方がよいか、それとも保険である一定額は備えたいかということです。

3.2.民間介護保険に入るメリット

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民間介護保険に入るメリットは次の2点と考えられます。

・介護が何年間続くか分からないことに対する備えとして

・節税のために介護医療保険控除を使いたい

3.2.1何年間続くか分からない介護に備えたい

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何年続くか分からない介護に備える目的を満たすための保険は限定されます。

それは、保険金から支払われる保険金が一時金のみではなく、支払われる期間が介護状態が続く限り無期限で支払われる保険商品です。

このような商品はかなり限定されております。

また、注意することは、保険会社によって介護状態とみなす給付条件は厳しさが異なっていることです。

介護保険を検討するにあたり、「いったい介護は平均何年間くらい続くのか?」について調べてみました。

平成27年の生命保険文化センターの調査によると、

「どのくらいの期間介護を行ったのか」介護経験がある人にを聞いたところ、

介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は

平均59.1カ月(4年11カ月)

10年以上が15%を超えていました。

出典:生命保険文化センター

また、この調査の対象者であります、現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間で調査しています。

そのため、介護が実際に終了するまでの期間はもっと長いこととなります。

3.2.2.介護医療保険控除を使って節税したい

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介護医療保険料控除の対象となる保険契約は、医療保険や介護保険などを平成24年1月1日以後に契約した場合です。

保険契約の保障内容は、保険金を疾病や身体の障害等による医療費の支払いに対して出すものです。

ただし、介護医療保険料控除の対象にはならないのが、5年未満の保険期間で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済のような保険です。

また、対象から外れるものには、

  • 外国の生命保険会社と国外で締結したもの
  • 信用保険契約
  • 傷害保険契約
  • 財形貯蓄契約
  • 財形住宅貯蓄契約
  • 財形年金貯蓄契約

などです。

介護医療保険料控除の対象かどうかは、契約している保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」で分かります。

介護医療保険料控除だけでなく、この証明書には、一般の生命保険料控除や個人年金保険料控除に関する情報も記載されています。

保険会社によって証明書の表示形式は異なりますが、介護医療保険料は「介護医療」などと記載されていて、その控除対象となるものがあ

れば、「介護医療」の「申告額」の箇所に、介護医療保険料の年間払込金額が記載されています。

この証明書は紛失しないよう気を付けてくださいね、年末調整で使用します。

介護医療保険料控除の控除額

介護医療保険料控除の控除額は、保険料の年間払込金額に応じて、下記の計算方法で計算します。

• 年間払込金額が20,000円以下 :払込保険料の全額

• 年間払込金額が20,001円~40,000円 :(払込保険料×1/2)+10,000円

• 年間払込金額が40,001円~80,000円 :(払込保険料×1/4)+20,000円

• 年間払込金額が80,001円~  :一律40,000円

年末調整で控除を受けるための手続き

年末調整で控除を受けるには、会社などにお勤めの方は、介護医療保険料の内容を、年末頃に勤務先から配布される「保険料控除申告書」

に記入する必要があります。

「保険料控除証明書」が保険会社から送付されていますので、よく確認して記入しましょう。

この申告書には保険料控除証明書の原本を添付して提出します。

原本を申告書にホチキスで留めるか、糊で裏側に貼りつけて下さい。

なお、退職等で年末調整を受けられない場合や年末調整に間に合わなかった場合には、控除を確定申告で受けることができます。

「介護医療保険料」の条件は次のとおりです。

①保険金受取人のすべてが本人、配偶者、親族

② 疾病または身体の傷害などにより保険金が支払われる保険契約のうち、医療費等の支払事由に起因して保険金が支払われるもの

②番目の保険契約には他の保険契約に付帯して締結した契約も含まれます。

介護医療保険料は平成24年に新制度としてスタートしたため、平成24年1月1日以後に契約したものに限られます。

平成23年12月31日以前に契約した介護医療保険の保険料は「一般生命保険料」のうち「旧生命保険料」に該当します。

4.ソニー生命の家族収入保険

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

ソニー生命には、収入保障保険「家族収入保険」があります。

この商品の特徴は、特約をつけることで「要介護状態」「特定障害状態」まで保険金がおりることです。

また近年の改定により保険料も安くなってきております。

魅力をこうした手厚い保障に感じる方なら選択肢に挙げてみたい候補のひとつといえるのではないでしょうか。

まず「家族収入保険」の主な保障内容は以下のようになります。

最低支払保証期間:2年or5年

非喫煙者・健康体割引:あり

保険料免除特約:なし

収入保障特約:あり

T-PEC:なし

ネット販売:なし(対面のみ)

加入例

加入期間:30才から60才まで

保険金額:15万円/月

保険料:3,405円/月(非喫煙健康体割引を適用)

最低支払保証期間:2年

保険料免除特約:付加しない

収入保障特約:付加しない

4.1. 要介護状態でも保険金がおりる!

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

「家族収入保障保険」に「生活保障特則 14」という有料の特約(オプション)を付加しますと、死亡・高度障害時のみならずその一歩手前

の「要介護状態」「特定障害状態」となってしまった場合にも保険金がおります。

要介護状態、特定障害状態としては次のものが主に挙げられます。

<要介護状態>

常時寝たきり状態で、下記のaに該当し、かつ、下記のうち2項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態

• ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

• 衣服の着脱が自分ではできない。

• 入浴が自分ではできない。

• 食物の摂取が自分ではできない。

• 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

<特定障害>

• 両上肢の機能に著しい障害を有する

• 両眼の視力の和が0.04以下

• 精神の障害

つまり通常の仕事が困難で人の手を借りなければ生活が困難な状態のことを要介護状態、特定障害状態といいます。

収入保障保険には、他社のほとんどがこの保障をされないのでソニー生命の「家族収入保障保険」の大きな特徴となっています。

4.2. 「要介護状態」「特定障害状態」でも保険金が下りる

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

「家族収入保険」は近年「リスク細分型」の商品となっていて、ネット販売は行っていません。

ソニー生命の社員である専任のアドバイザーの「ライフプランナー」と呼ばれる人を通して契約することになります。

「ライフプランナー」には保険のみならず、マネープラン全般の相談に乗ってもらえます。

そもそ保険料の安さが、収入保障保険の最大の選びわけポイントです。

他社商品にもより安いものがいくつも存在するため、この点においては、ソニー生命の家族収入保険がベストとまでは言えません。

ただし選び分けのポイントとて、「家族収入保険」には、「要介護状態・特定障害状態を保障する特約」という他社商品ではあまり見られ

ないものがあります。

4.3.メリットとデメリット

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

「家族収入保険」は要介護状態、特定障害をカバーするという特徴にメリットを感じる方にとって選ぶ価値の高い商品といえます。

デメリットとしては「保険料が最安ではない」ということもありますので、選ぶ際は他社の商品の特徴、メリット、デメリットなども理解

したうえで判断されることをおすすめします。

5.ソニー生命の介護保険は要介護状態2以上で介護年金と介護一時金を受け取れる

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

要介護状態2以上でソニー生命「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」は、介護年金と介護一時金を受け取れる保険です。

配当金や払込期間中の解約返戻金はありません。

ただし、介護保険の準備がそのぶん割安な保険料でできます。

保険期間  終身
保険料払込期間 終身/短期払い
契約可能年齢 20歳~85歳
最長保障年齢 終身
介護一時金 60万円
介護年金 年額60万円

 

付加できる特約 介護一時金特約
保険料払込免除特約
5年ごと利差配当付年金支払特約
保険料払込免除特約  有
支払い方法  年払・半年払・月払
備考 契約者貸付制度や保険料の自動振替貸付制度
は利用できません。また、払済保険へ変更することもでき
ません。

備考 契約者貸付制度や保険料の自動振替貸付制度は利用できません。

また、払済保険への変更はできません。

5.1.「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」特徴

「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」は割安な保険料で保障は一生涯の介護保険を実現しています。

介護一時金・介護年金を公的介護認定の要介護状態2以上で受け取ることができます。

公的介護認定と連動していおります。

その上に、ソニー生命所定の要介護状態もあり、介護一時金・介護年金をこちらに該当する場合でも受け取ることができます。

主契約には、所定の高度障害状態、所定の身体障害、介護一時金の支払い事由に該当したときについては保険料は以後支払い免除となると

いう保障が備わっています。

5.2. 主契約

主契約の保障内容です。

※「要介護状態になられたとき」という行に120万円と記載されていますが、これは介護一時金と介護年金の1回目の合計額なのでご注意ください。

介護一時金は60万円です。

5.3. 介護一時金特約

介護一時金にこちらの特約を付加することで、さらに手厚くできます。

6.保険期間等について

ソニー生命の介護保険の保険金や保険料払込期間、ソニー生命所定の要介護状態について解説します。

6.1. 保険期間・保険料払込期間とご契約年齢の範囲

払込期間につては、数多く用意されています。

ただし40歳以下の人が10年払いや15年払いを選ぶことはできません。

また、終身払いしか76歳以上の場合は選択できません。

解約返戻金は終身払いの場合はありません。

6.2. 介護一時金・介護年金のお支払いの対象となるソニー生命所定の要介護状態

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

介護一時金・介護年金のお支払いの対象となるソニー生命所定の要介護状態とは、次の①または②のいずれかに該当する状態をいいます。

①機能障害により次のaおよびbのいずれにも該当する状態。

a寝返りまたは歩行の際に、それぞれ表1に定める介助状態に該当すること。

b表2に定める項目について、全面的介助状態もしくは部分的介助状態に合計で2項目以上該当し、そのうち全面的介助状態が1項目以上含まれていること。

または、部分的介助状態に合計で3項目以上該当すること。

②次のaおよびbのいずれにも該当する状態。

a器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、表3に規定する問題行動が3項目以上みられる状態。

b表2に定める項目について、全面的介助状態もしくは部分的介助状態に合計で2項目以上該当し、そのうち全面的介助状態が1項目以上含まれていること。

または、部分的介助状態に合計で3項目以上該当すること。

7. 他社の介護保険との比較

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

それでは、ソニー生命の介護保険と他社の保険とを比較してみましょう。

7.1. 一時金型の介護保険

一時金型の介護保険にはAIG富士生命「愛するかぞくのためにいざという時にこどもの世話になりたくない保険」や東京海上日動あんしん生命「長生き支援終身保険」があります。

AIG富士生命「こどもの世話になりたくない保険」の注意しなければならないことは、保険金を受け取ることが要介護状態4,5でなければで

きないことですが、高額の一時金を安い保険金で備えられる保険商品です。

非常に充実した保険と言えるのが、「長生き支援終身保険」です。

しかし、保険料が終身死亡保険としての側面もあることから高くなります。

検討しているのが終身保険でない限りは、ネックになるのは保険料が高いことでしょう。

7.2. 年金型の介護保険「介護のささえ」との比較

同じく比較対象として、筆頭に上がってくるのが、明治安田生命「介護のささえ」という年金型の介護保険です。

同じ年金型で、どちらも年額60万円が介護年金の保険金額です。

「介護のささえ」の利点は5年毎利差配当付きであるということ。

※利差配当付き:利差配当付保険(りさはいとうつきほけん)とは、予定利率と実際の運用成果との差によって生じる毎年の損益を一定年数ごとに通算して剰余金が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険です。 「5年ごと利差配当型」とは5年ごとに通算して剰余金が生じた場合、配当金として5年ごとに分配する仕組みのことをいう。

さらに、保険料が少し安いということでしょうか。

「介護のささえ」を保険料を月々安くおさえるということだけからみれば選ぶべきということになります。

しかし、「介護のささえ」は保険金を受け取ることができるのは、要介護状態3以上でなければできません。

保障範囲は「介護のささえ」の充実プランといって2つの特約を付加したものよりも、手厚くなっているのは、「終身介護保障保険(低解

約返戻金型)」の主契約の方です。

ソニー生命の「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」は保険金を受け取ることが要介護状態2以上でできます。

また、強力なことは、主契約に介護一時金が含まれていることです。

介護一時金の支払い事由に該当すると、それ以後の保険料免除が含まれている点です。

7.3. ソニー生命の終身介護保障保険はおススメの保険!

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

公的介護保険制度と、ソニー生命「終身介護保障保険」の支払いは連動していることからも、大変評判が良い民間介護保険です。

この保険は終身保険と介護保険を兼ねた保険です。

種類には、

①低解約返戻型/無配当型

② 5年ごと利差配当付き

の2種類がありますので、どちらか自分のニーズに応じて選べます。

ソニー生命の「終身介護保障保険」の保障は、介護年金額60万円の際は介護2以上になったら、介護一時金60万円の給付を受けられます。

①は終身払いにすると解約返戻金はありません。

短期払いは解約返戻金と60万円の死亡給付金があります。

②は死亡給付金5、7、10倍から選べます。

基本は終身の死亡保障で、死亡保険金を要介護状態にならない場合でも受け取れます。

介護一時金の支払いに当てはまる場合は、主契約の保障として、それ以降の保険料支払いが免除になるところも大きなポイントとなるとこ

ろです。

8.まとめ

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方は必見!その内容を詳しく解説!

今回は、「ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!」という題名でソニー生命の介護保険の内容について、公的介護保

険との関連性を絡めて解説してきましたが、いかかだったでしょうか。

ソニー生命の介護保険は公的介護認定に連動していて、要介護状態2以上で介護年金と介護一時金を受け取ることができる保険であること。

更に、ソニー生命所定の要介護状態になった場合にも介護年金と介護一時金を受け取ることができることや、介護一時金の支払い事由に該

当したときについては、以後の保険料支払い免除となる保障が主契約に備わっているということもお分かりではないでしょうか。

サイトでの比較についてみても介護保険としては優秀な商品であります。

介護保険の加入を検討しているあなたには、検討に値する保険商品であるといえます。

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