所得補償保険の活用法から種類や税務上の取り扱いなど徹底解説

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仕事が出来なくなった時に生活に困らないようにしておきたいという人は沢山いるでしょう。

その時に活用する保険の中に所得補償保険というものがあります。

所得補償保険は会社員や自営業の人などが病気やケガで仕事が出来なくなった場合の収入が低くなってしまうのを補うための保険です。

今回は所得補償保険の必要性や活用方法税務上の取り扱いなどについてお伝えしていきます。

ぜひ他の公的保障制度とも比較して参考にしてみてください。

目次

1.所得補償保険とは
1.1 受取ることが出来る保険金はどのくらい?
1.2 保険金を受け取れる期間は?
1.3 所得補償保険の保険期間は?
1.4 所得補償保険と収入保障保険の違い
2.所得補償保険と収入保障保険の違い
2.1 自分自身が働けなくなった時に自身で補償が受けられるのが「所得補償保険」
2.2 自分が死んだときに家族が年金を受取れるのが「収入保障保険」
2.3 「所得補償保険」と「収入保障保険」の使い分けは?
3.所得補償保険のタイプをそれぞれ紹介
3.1 短期補償タイプト長期補償タイプの違い
3.2 短期補償タイプの特徴
3.3 長期補償タイプの特徴
4.所得補償保険の保険金を受け取れないケースもある
4.1 長期間働けなるとはどういったケースの時なのか?
4.2 要件によって補償を受けられないケースもある
4.3 免責期間によって補償を受けられないケースもある
4.4 故意の事故や自然災害の場合も補償を受けれない
5.所得補償保険はどんな人に向いている?
5.1 会社員の人が検討する所得補償保険の必要性は?
5.2 自営業や個人事業主なら休業補償として適用する
5.3 自営業者や個人事業主は所得補償保険の経費計上の方法
6.所得補償保険の経費や控除など税務上の取り扱いを詳しく説明
6.1 所得補償保険は控除対象になるのか?
6.2 保険料を支払っているときの控除や経費、確定申告は?
6.3 給付金を受け取った時の税務上は?
7.目的別で選ぶ所得補償保険をそれぞれ紹介
7.1 今、働けないリスクに対しておすすめ
7.2 定年まで長期間、働けないリスクにおすすめ
7.3 働けなくなった際の住宅ローンが心配な方におすすめ
7.4 従業員の福利厚生制度として所得補償保険を活用したい方はこちら
8.所得言補償保険を検討する前にその他の公的保障制度も知っておこう
8.1 業務外の病気やケガなどで働けなくなった場合公的保障の「傷病手当金」
8.2 業務中の病気やケガなどに対する公的保障は「労災保険」
8.3 障害が残って働けない場合に使える公的保障の「障害年金」
8.4 所得補償保険を検討するときに会社から受けられる保障も合わせて確認しよう
9.まとめ

1.所得補償保険とは

それでは、所得補償保険とはどのような保険なのでしょうか?

所得補償保険は病気やケガなどで全く働くことが出来なくなった時に保険金をもらうことが出来る保険となります。

また所得補償保険は原則的に損害保険会社が販売している保険です。

中には就業不能で給料などの収入が絶たれて生活費が不足してしまう保険なので、就業不能保険というものもあります。

これは生命保険会社が販売している保険であり、保険会社の中には所得補償保険を就業不能保険という名前で書かれていますが基本的に同じ保険になります。

1.1受取ることが出来る保険金はどのくらい?

では所得補償保険の保険はいくらくらいの保険金を受け取ることが出来るのでしょうか?

所得補償保険の保険金は月額いくら、日額いくらもらえるという契約形態になります。

保険金額は被保険者の収入に応じて月収の範囲内で設定されますが、中には保険会社によって月収の何%以内などという取り決めあります。

これは加入している健康保険によって前後しますが40~80%の範囲内になります。

1.2保険金を受け取れる期間は?

では保険金を受け取れる対象期間はどのくらいあるのでしょうか?

この免責期間は7日間などと比較的短期間であるものと60日~365日間などと長期間のものがあります。

保険金はこの免責期間が明けてから支払いが始まり、支払い期間については免責期間が明けてから1年間または2年間という商品が多いのが特徴です。

中には60歳まで、65歳までという長期の保険もあります。

この支払期間中に病気やケガによって働くことが出来ない状態が続いている場合は保険金を受け取ることが出来ます。

1.3所得補償保険の保険期間は?

所得補償保険は保険期間が決まっている定期タイプの保険であり、保険期間が1年で毎年自動更新されるものも多いですが、中には保険期間が3年、5年と設定されている種類のものもあります。

ただ、ここで所得補償保険を知るうえで注意点があります。

所得補償保険は多くの人が収入保障保険と勘違いされている方がいらっしゃいます。

ですが所得補償保険と収入保障保険は全くの別物となります。

 

2.所得補償保険と収入保障保険の違い

所得補償保険と収入保障保険は似ていますが機能や目的が全く違ったものになります。

それでは、所得補償保険と収入保障保険とはどのように違ってくるのかそれぞれ見ていきましょう。

2.1自分自身が働けなくなった時に自身で補償が受けられるのが「所得補償保険」

所得補償保険とは先ほども紹介したように病気やケガなどで長期間働けずに収入を稼ぐことが出来なくなった時にその収入を稼げないという損害に対して補償を受け取ることが出来る保険です。

医療保険に加入していれば病気やケガによる「治療費や入院費」については保障を受け取ることが出来ます。

ですが退院してからの通院機関や自宅療養期間の時は「働いていたら得られるはずだった収入」については保障されることがありません。

それでは、収入保障保険とはどのような保険なのでしょうか?

2.2自分が死んだときに家族が年金を受け取れるのが「収入保障保険」

収入保障保険とは死亡保障の種類の1つであり、通常は「自分自身が亡くなったとき、高度障害状態に立った時に保証を受け取ることが出来る」というのが収入保障保険となります。

死亡保険の場合は遺族が受け取る保険金は一括で何百万円、何千万円という形態で受け取る形ですが収入保障保険の場合は「年金」という形で毎月給付金を受け取れるのが特徴となります。

それでは、所得補償保険と収入保障保険の使い分けはどのようにすれば良いのでしょうか?

2.3「所得補償保険」と「収入保障保険」の使い分けは?

保険の違いとして所得補償保険は、自分が働くことが出来なくなった時の収入源を補うための保険であり、収入保障保険はご自身が亡くなった時に備えて家族の為に使う保険となります。

この2つの使い分けとして自分が亡くなった時に家族が路頭に迷わないようにするのが収入保障保険であり、自分が自営業で公的制度が少なくて病気やケガで働くことが出来ず、収入が少なくなったのを補うために所得補償保険があります。

なのでご自身の職業や立場に合わせてこの2つの保険は使い分けていくようにしましょう。

ところでこの所得補償保険には2つのタイプがあるという事をご存知でしたか?

 

3.所得補償保険のタイプをそれぞれ紹介

所得補償保険には免責期間の長さや保険金の支払い期間などの長さによって短期間の就業不能のための短期補償タイプ。

長期間の就業不能に備える長期保障タイプの2つのタイプがあります。

それでは、この2つのタイプはどのように違うのでしょうか?

3.1短期補償タイプト長期補償タイプの違い

分かりやすく表でご説明していきます。

補償タイプ 短期補償タイプ 長期補償タイプ
免責期間 7日程度 60日~365日
保険金の対象期間 7日程度 60歳まで、65歳まで
就業不能の条件 ・病気やケガのために入院している

・入院以外の医師の治療を受けていて保険証券に記載した業務に全く従事することが出来ない

・病気やケガの治療のために入院している

・医師の指示による自宅療養でいかなる業務にも全く従事できない

想定される活用法 病気で1~2年の間、自分の仕事が出来ないようなときに備える 一生寝たきりなどになってどんな仕事も出来ないようなときに備える

となっています。

ではそれぞれ詳しく見ていきましょう。

3.2短期補償タイプの特徴

まず短期補償タイプの場合は保険金の支払いの対象期間は1~2年となり、免責期間も7日程度と短めで就業不能になった場合、比較的早くに保険金を受け取れるようになります。

就業不能の条件としては入院に加えて病気やケガで医師の治療を受けていて保険会社に申請している自分の仕事が全く出来ない状態です。

では長期補償タイプの場合はどうなのでしょうか?

3.3長期補償タイプの特徴

長期補償タイプの場合は保険金支払いの対象期間は60歳までまたは65歳までとなっており、免責期間も60日~365日と長くなっているのが特徴です。

就業不能の条件としても入院に加えて治療のために自宅療養でなおかついかなる業務にも全く従事できない状態となっています。

個々での注意点としては営業職の場合は足に大けがを負ってしまい、今後営業の仕事が出来なくなったとしてもデスクワークが出来る状態であれば補償の対象とならないので注意が必要です。

このように所得補償保険の場合は環境や状況によって保険金を受け取ることが出来ないケースもあります。

そういったケースとはどんなものなのでしょうか?

 

4.所得補償保険の保険金を受け取れないケースもある

それでは、所得補償保険の保険金を受取れないケースとはどういった場合なのでしょうか?

所得補償保険は長期間働くことが出来なくなった場合の保険ですが病気やケガで補償の対象になるのかというと、実はそうではありません。

なので、長期間仕事を休まなくてはならなくなった場合は所得補償保険では保険金を受取れないというケースにならないようにするためにどういったケースの場合、所得補償保険を受け取ることが出来ないのか理解しておきましょう。

4.1長期間働けなるとはどういったケースの時なのか?

まず長期間就業不能になるケースとはどんな時なのでしょうか?

長期間働けない状態としては

・精神病(うつ病、総合失調症等のストレス性疾患)

・3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)

・交通事故やレジャー中などにおける不慮の事故

などが挙げられます。

4.2要件によって保証を受けられないケースもある

ですが所得補償保険の中に「精神病による就業不能状態は補償の対象外」という保険商品もあります。

この理由としては精神病を患った場合、「働けなくなる期間がどのくらいで、いつ治るのか?」「回復したかどうかの見極めが難しい」などといったケースがあるからです。

4.3免責期間によって保証を受けられないケースもある

また免責期間によっては一定期間の就業不能状態においても保険金支払いの対象外となる「免責期間」というものがあります。

例えば免責期間60日の所得補償保険に入ったとしても不慮の事故で骨折をして動けなくなった時、30日間入院したのちににそのまま職業復帰をした場合にこの就業不能期間においては補償対象外となってしまいますので注意が必要です。

4.4故意の事故や自然災害の場合も補償を受けれない

故意の事故や自然災害の場合も補償が受けれないケースとは契約者の故意または重大な過失や犯罪行為などの事故によって大けがをしたといった場合に「免責事由」となり、補償の対象外となります。

では一体所得補償保険に向いているという人はどのような人なのでしょうか?

 

5.所得補償保険はどんな人に向いている?

今まで様々なケースを紹介してきましたが、改めて所得補償保険に加入しようと思っても、「私は会社員だからもしかしたら所得補償保険を受けれない可能性が高いのでは?」、「私は自営業だから所得補償保険は必要なのでは?」等と悩んでいる方も多いでしょう。

それでは、実際に所得補償保険をお勧めする人とはどんな人なのでしょうか?

5.1会社員の人が検討する所得補償保険の必要性は?

まず会社員の人は「社会保険」や「厚生年金」に加入していれば様々な公的保障を受けることが可能となります。

例えば業務外での病気やケガについては「健康保険」の「傷病手当金」、業務中や通勤中の病気やケガについては「労災保険」の「療養補償給付金」や「休業補償給付金」など様々な状況に応じて国から保障を受け取ることが出来ます。

また個人的に「医療保険」や「がん保険」に加入していれば治療費や入院費の保障を保険会社から受け取ることが可能となります。

なので、働けない期間が長期にわたって「傷病手当金」の支給期間である1年6ヶ月を過ぎ、貯蓄もあまりない方には所得補償保険に加入するのもありなのかもしれません。

5.2自営業や個人事業主なら休業補償として適用する

一方で自営業の場合は「国民健康保険」や「国民年金」への加入となるので会社員と比べると一部の公的保障しか受け取ることが出来ない可能性も十分に考えられます。

自営業や個人事業主の場合は病気やケガで治療をするために働くことが出来なくなった場合、その期間の収入を得ることが出来なくて中には生活が困窮してしまうケースもあるかもしれません。

このような場合は無収入になってしまう状況に備えるのが所得補償保険なのです。

ではもし、所得補償保険を受けた場合、自営業や個人事業主の場合、所得補償保険の経費計上はどうすれば良いのでしょうか?

5.3自営業者や個人事業主は所得補償保険の経費計上の方法

自営業者や個人事業主の場合は毎年年度末に事業に必要な経費を計上、申告することで税金の控除を受けることが出来ます。

その中に各種保険も控除対象の一つとなり役員や従業員にかける生命保険を法人契約した場合はその保険料を損金算入することも出来ます。

ですが、経費として計上できるのは、あくまでも「業務上必要となる費用」に限定されているために、業務に直接関係のない保険について経費の対象外となってしまいます。

なので、所得補償保険の保険料も経費として計上できるかどうかは契約者の被保険者の関係によって異なってきます。

例えば、契約者が事業主で被保険者も事業主本人の場合は、業務に直接関係しない個人的な生命保険としてみなされるので、保険料を経費として計上することが出来ません。

ですが、事業主が契約者となって被保険者を従業員とした場合は、所得補償保険は福利厚生とみなされ必要経費として計上することが出来ます。

 

6.所得補償保険の経費や控除など税務上の取り扱いを詳しく説明

もう少し所得補償保険の経費や控除など税務上の取り扱いについて詳しく見ていきましょう。

6.1所得補償保険は控除対象になるのか?

所得補償保険は、被保険者の身体の傷害や疾病によっては就業できなくなった状態を保障する保険であるために、生命保険の一種とみなされて生命保険控除の対象となっています。

なので、所得補償保険の保険控除を受ける場合には、年末には保険会社から送付される「保険料控除証明書」を年末調整時や確定申告時に添付して提出する必要があります。

所得保険の保険控除額はどのくらいなのでしょうか?

以下に保険控除額をまとめてみました。

年間の支払保険料の合計 生命保険料控除の限度額(年間)
所得税が25000円以下の場合 保険料の全額
所得税が25000円以上50000円以下の場合 保険料の1/2+12500円
所得税が50000円以上100000円以下の場合 保険料の1/4+25000円
所得税が100000円以上の場合 一律50000円
個人住民税が15000円以下の場合 保険料の全額
個人住民税が15000円以上の40000円以下の場合 保険料の1/2+7500円
個人住民税が40000円以上の70000円以下の場合 保険料の1/4+17500円
個人住民税が70000円以上の場合 一律35000円

となっています。

6.2保険料を支払っているときの控除や経費、確定申告は?

このように、所得補償保険は会社が加入する場合、従業員などを保険の対象にするのであれば福利厚生として経費にすることが出来ます。

ですがその場合でも生命保険料控除となるので年末調整や確定申告で使う事は可能です。

6.3給付金を受け取った時の税務上は?

保険会社から給付金として受け取ったお金は税務上での取り扱いは税金がかかりません。

「不慮の事故や疾病などによって受け取れる給付金は非課税」となると所得税法で定められているからです。

それでは、どんな人にはどんな所得補償保険がお勧めなのでしょうか?

 

7.目的別で選ぶ所得補償保険をそれぞれ紹介

所得補償保険は1~2年の期間は保険料を安く補償し、定年まで長い期間のリスクに備えるのか?

目的別によっては選ぶ所得補償保険は違ってきますので、目的に合わせた適切な保険を紹介していきます。

7.1今、働けないリスクに対しておすすめ

まず今、働けないリスクがある人に対してお勧めなのが「個人向け所補償保険」である「あいおいニッセイ同和担保」がおすすめです。

この保険は病気やケガですぐに職場復帰できないリスクに対して少ない費用で負担が少ない事から子供の教育費用や住宅、車のローン返済など支出が多い時期のリスクに備えるための保険です。

7.2定年まで長期間、働けないリスクにおすすめ

定年までの長い期間に働けないリスクに備えておきたい所得補償保険が「リビングエール」、「ドクター長期収入保障保険」です。

これらは長期所得補償保険であり、長期間にわたって働くことが出来なくて収入がなくなってしまい、生活に困窮する人向けの保険です。

7.3働けなくなった際の住宅ローンが心配な方におすすめ

また病気やケガによって長期にわたって働けなくなり、住宅ローンなどの返済が出来ない人には住宅ローンサポート保険がおすすめです。

住宅ローンサポート保険は病気やケガで働くことが出来なくなった時に住宅ローンを支払うための収入をサポートする保険です。

住宅ローンサポート保険は病気やケガで全く働くことが出来なくなった人に対して最大60歳までサポートを受けられる長期所得補償保険の1つです。

7.4従業員の福利厚生制度として所得補償保険を活用したい方はこちら

また従業員の福利厚生制度として所得補償保険を勝也応したい方は、「三井住友海上」や「東京海上日動」など法人向けの所得補償保険がお勧めです。

福利厚生制度として、こういった保険があるだけで安心して仕事に集中できますし、健康相談窓口やメンタルヘルスケアの相談なども受けることが出来ます。

 

8.所得言補償保険を検討する前にその他の公的保障制度も知っておこう

所得補償保険と一緒に検討しなければいけないのがそのほかの公的保障制度です。

特に会社員の方であれば万が一自分が働けなくなった場合を考えてご自身で何の公的保障制度が必要なのかしっかりと検討しておきましょう。

8.1業務外の病気やケガなどで働けなくなった場合公的保障の「傷病手当金」

会社に勤務しているサラリーマンが病気やケガによって働けなくなった場合に保障を受けれるのが「傷病手当金」です。

個別の傷病手当金は業務外の病気やケガによって会社を休み、休んでいる間に給料を受取れない場合や事業主から充分な報酬が得られなくなった場合に、本人とその家族の生活を保障するための制度です。

8.2業務中の病気やケガなどに対する公的保障は「労災保険」

業務中の病気やケガによって会社を休むことになった場合は労災保険が適用されます。

これは療養や休業によって給料を受け取ることが出来なくなった場合に休業給付を受け取ることが出来る制度です。

給付基礎金額は日額の60%となります。

注意点として傷病手当金と労災保険の両方を同時に受取ることが出来ません。

8.3障害が残って働けない場合に使える公的保障の「障害年金」

病気やケガが原因で日常生活や仕事に支障のあるような障害を負ってしまった場合は「公的年金」の制度によって「傷害年金」を受け取ることが出来ます。

また受け取ることが出来る障害年金に関しては認定された障害の等級によって異なるので事前にしっかりと調べておきましょう。

8.4所得補償保険を検討するときに会社から受けられる保障も合わせて確認しよう

このように会社員であれば様々な公的保障制度を受け取ることが出来ます。

会社によって内容が様々ですのでこの会社はどのような保険に加入しているのかしっかりと確認しておきましょう。

 

9.まとめ

これまで所得補償保険について説明してきました。

どのような事があったとしても、病気やケガをして長期間働くことが出来なくなり、治療を続ける場合も家族は生活をしなくてはなりません。

また、住宅ローンや自動車のローンが残っている場合は、それも払い続けなければいけません。

なので、長期療養期間の生活費をカバーしてくれる保険として、特に自営業者や個人で働いている方には所得補償保険の加入はお勧めなのでぜひ検討してみてください。

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