病気や怪我で働けなくなったら?あなたを守る「傷病手当」徹底紹介!

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もし今、病気になったり、ケガをして長期間働けなくなってしまったら?あなたは、どうしますか?

家族がいる方はもちろん、独身の方でも生活費を稼ぐことが出来ない上に、治療費もかかるとなると、生活がガラッと変わってしまうはずです。最近では、各保険会社でもそのような時のための保障が販売されていますが、加入する以前にそもそも公的保険はどこまで保障されているのでしょうか。

「傷病手当」という言葉を、聞いたことがある方もいらっしゃると思います。しかし、この傷病手当がどの公的保険で保障されているのか、「傷病手当」と「傷病手当金」は実は全く違う保険のから保障されるという事を、しっかり区別出来ている方は少ないのではないでしょうか。

ここでは、その「傷病手当」と「傷病手当金」の違いや、どのくらいの期間を保障し、保障額はいくらなのかという傷病手当という言葉に関するあらゆる事柄を紹介していきます。

今現在、働けない状態になってしまい、今後の会社への対応はどのようにすればいいか困っている方、または既に退職してしまった場合どのような保障ががあるのか、といった疑問を解決できる内容になっています。

目次

1.傷病手当とは

1.1.雇用保険と健康保険

1.2.傷病時に受けられる保障

1.3.国民健康保険の傷病手当

 2.雇用保険の傷病手当

2.1.支給期間

2.2.支給額

2.3.手続き

3.健康保険の傷病手当金

3.1.有給休暇と欠勤

3.2.労災との違い

4.傷病手当金の支給条件

4.1.条件1「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること」

4.2.条件2「仕事に就くことができないこと」

4.3.条件3「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」

4.4.条件4「休業した期間について給与の支払いがないこと」

5.傷病手当金の支給期間と支給額

5.1.支給期間

5.2.支給額

6.受給する際の注意

6.1.継続給付について

6.2.給付期間が延長される場合

6.3.支給停止される場合

6.4.付加給付とは

6.5.傷病手当金と出産手当金

7.傷病手当金の申請

7.1.申請書類

7.2.提出先

7.3.会社とのやりとり

7.4.会社に病名を知られない方法

8.よくある疑問

8.1.同じ病気で再度受給できるのか

8.2.失業保険は受給できない

8.3受給中の健康保険料は?

9.まとめ

1.傷病手当とは

「傷病手当」という言葉を聞いた事があっても、それが何の保障であるかを正しく理解できている方は、少ないのではないでしょうか。実は、「傷病手当」といっても、雇用保険で保障されている「傷病手当」と、健康保険で保障されている「傷病手当金」の2つがあり、これらを混同してしまっている場合が多いのです。実は、これらは全く違ったもので、保障内容も手続きも異なるため注意が必要です。では、雇用保険と健康保険の違いから見ていきましょう。

1.1.雇用保険と健康保険

雇用保険と健康保険とは、どのような人が、何のために加入している保険なのでしょうか?

【雇用保険】

正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態に問わず、下記に該当する労働者が加入の対象です。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上である
  • 31日以上継続して雇用が見込まれる
  • 65歳に達した日以後に新たに雇用される者でない

※なお、役員は雇用保険に加入できませんが、兼務役員として、従業員の身分も有している場合は加入できることがあります。

この「雇用保険」では、失業した時の生活支援や再就職支援、育児や介護などで休業しなければならない時などに一定の給付を受けることができる保険です。そのうち失業した時にハローワークで求職の申し込みを行うことで、基本手当(一般に失業手当と呼ばれるもの)を受給することができるのですが、その基本給付を受ける際に関係してくるのが「雇用保険の傷病手当」です。

【健康保険(社会保険)】

正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態に問わず、下記に該当する労働者が加入の対象です。

  • 所定労働日数及び所定労働時間が、一般社員のおおむね3/4以上である
  • 日雇い・季節労働などの臨時的な雇用でない

※社会保険は、健康保険と厚生年金からなり、基本的に片方だけ加入しているということはありません。

「健康保険」では、病気やケガなどの不測の事態に備える保険で、治療を受ける時や、病気やケガで働くことが出来なくなり休業した時、出産、死亡などの事態が発生した時に給付を受けることができる保険です。その、働くことが出来ず休業している間の、生活保障を行うために給付されるのが「傷病手当金」です。

このように、「雇用保険の傷病手当」と、「健康保険の傷病手当金」は、加入している保険や保障内容が全く異なるので、しっかり区別しておきましょう。

1.2.傷病時に受けられる保障

では、今まで働いていた方が、病気やケガで働くことが出来なくなり休業しなければならない時、会社や国として、どのような救済制度があるのでしょうか。会社や雇用形態によっても異なりますので、詳しくは勤め先の就業規則で確認してください。

【有給休暇】

会社を休む時は、まず有給休暇を消化します。有給休暇は、給与が支払われる休みのことです。これは、労働者の権利であり、最低限の有給休暇日数は法律で定められています。

【健康保険の傷病手当金】

連続で3日休み、4日目から給付の対象となるのが、「健康保険の傷病手当金」です。傷病手当金は、最長1年6ヶ月受け取ることが出来ます。なお、休み始めて1年6ヶ月を超えてしまうと、退職の可能性も高く、傷病手当金の給付も終わってしまいます。それでも働くことが難しい場合は次の「障害年金」の対象となる可能性があります。

【障害年金】

障害年金は、初診日から1年6ヶ月以上経過した日に、所定の障害等級に該当した場合に申請し受給することができる年金です。会社に勤めている方(第2号被保険者)であれば、厚生年金に加入しているので、障害基礎年金と障害厚生年金の2つが受給対象となる可能性があります。

【欠勤】

有給休暇扱いにならない、給与が支払われない休みのことです。有給休暇の範囲を超えて休む場合や、会社の了承なく休む場合は、欠勤扱いとなってしまいます。なお、「健康保険の傷病手当金」を受給している間は、欠勤している必要があります。

1.3.国民健康保険の傷病手当

「健康保険」に加入していない自営業やフリーランスの方(第1号被保険者)でも、日本には国民皆保険制度があるため「国民健康保険」には加入していることになります。しかし、この「国民健康保険」には「健康保険」と違い、出産手当金や「傷病手当金」の保障はないのです。

そのため、病気やケガなどで働くことが出来ない「労務不能」の場合には、自分で備えなければなりません。最近では、就業不能保障として、多くの保険会社で「労務不能」に備える保険が売られています。

 

 2.雇用保険の傷病手当

「雇用保険の傷病手当」とは、基本手当(一般に失業手当と呼ばれるもの)の受給資格者がハローワークで求職の申し込みを行った後、15日以上継続して病気やケガのために就職することができない場合に支給されます。基本手当とは、求職の申し込み後に、職業に就く能力と意思のある方に支給される手当ですが、病気やケガで15日以上就労できない方には支給されません。それをカバーするため、「傷病手当」として基本手当日額の相当額が支給されるのです。

2.1.支給期間

離職後、ハローワークで基本手当受給(求職)の申し込みを行った後、病気やケガなどで職業に就けない日数によって、支給される手当の内容が異なります。

  • 職業に就けない日数が、15日未満の場合 →基本手当を支給
  • 職業に就けない日数が、15日以上30日未満の場合 →傷病手当を支給
  • 職業に就けない日数が、30日以上の場合 →傷病手当の支給か、基本手当の受給期間延長のどちらかを選択※

※基本手当の受給期間(申請できる期間)は、退職日の翌日から1年です。30日以上職業に就くことができない場合は、申請すれば受給期間を最長3年に延長することができます。受給期間を延長するということは、傷病が治り職業に就ける状態になった時、改めて基本手当を受給し求職をするということです。

2.2.支給額

雇用保険の、1日あたりの傷病手当の金額は、基本手当と同じ金額となっています。

基本手当の日額は、仕事を辞めた日から半年前までに毎月一定に支払われていた賃金の合計を180で割った金額の、約50~80%(60歳~64歳の場合は45~80%)となっており、賞与は含みません。また、賃金の低い人ほど高い率で計算されることになっています。この基本手当の日額は、ハローワークで基本手当受給(求職)の申し込みをした後で決定します。

なお、基本手当日額の上限金額は離職時の年齢により定められています。

  • 29歳以下:基本手当日額の上限6,390円
  • 30歳~44歳:基本手当日額の上限7,100円
  • 45歳~59歳:基本手当日額の上限7,805円
  • 60歳~64歳:基本手当日額の上限6,709円

雇用保険の基本手当の日額は、途中で変更になることもあります。病気やケガの状態が良くならず傷病手当の受給を検討している方は、受給額を事前に計算する際に注意してください。

2.3.手続き

「雇用保険の傷病手当」を受ける場合は、病気やケガなどの職業に就けない理由がなくなった後、最初の失業認定日(※)までにハローワークにて傷病手当の認定を受ける手続きが必要となります。また、傷病手当支給の申請書は、郵送や代理人による提出も可能です。

※失業認定日とは、基本手当(一般に失業手当と呼ばれるもの)を受給している方が、変わらず就職についていないこと、求職活動に定められた回数以上取り組んでいることを、月に1度ハローワークにて報告しなければならない日のことです。

 

3.健康保険の傷病手当金

「健康保険の傷病手当金」とは、健康保険の加入者が、業務外の病気やケガで働くことができない状態になったとき、給与の2/3の額を最長で1年6ヶ月受け取ることができる制度です。傷病手当金は、健康保険協会、健康保険組合、共済組合から支給される給付のため、自営業者などの国民健康保険の加入者は対象になりません。

3.1.有給休暇と欠勤

有給休暇は最低限の日数は、これは雇用形態ごとに労働基準法で定められています。一般的な週5日勤務の労働者であれば、6年半以上勤めたとしても有給休暇日数は最長で20日、有給休暇の時効は2年なので、前年の有給休暇がすべて残っていたとしても最長40日となります。

例)一般(労働日数が週5日以上、または労働時間が週30時間以上の労働者)の場合

勤続期間 半年 1年半 2年半 3年半 4年半 5年半 6年半以上
有給休暇日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

なお、有給休暇が残っていても「傷病手当金」を受給する事は可能ですが、病気やケガで休業することになった場合、まず有給休暇を消化→その後欠勤して傷病手当金を受給するのが一般的です。これは、有給休暇の場合では給与は通常通り100%支払われ、一般的に賞与(ボーナス)も有給休暇を取得したことで減額することはありませんが、「傷病手当金」を受給するとなると、給与が2/3となり賞与もないため、有給休暇を先に使いきった方がお得だからです。なお、これについては、会社と相談する必要があります。

3.2.労災との違い

労災とは、法律で業務に関わる事または通勤が原因となって、労働者に生じた負傷、疾病、傷害、死亡等と定められています。近年、過労や仕事のストレスでうつ病などの「心の病」となる方が増加し、労災認定を受ける方も年々増加しているなど、誰もが耳にした事のある「労災」ですが、認定の基準としては下記の3つです。

  • 「業務上の事由」または「通勤」に起因していること
  • 被災者が「労働者」であること
  • 労働者に負傷、疾病、障害、死亡等が生じたこと

業務上のケガや病気の場合は、労災保険から療養や所得補償に関する給付が出ます。労災は「業務上の事由」という点が大きなポイントとなり、「傷病手当金」の給付条件とは異なります。したがって、労災認定を受けた場合、「健康保険の傷病手当金」は支給されません。

 

4.傷病手当金の支給条件

4.1.条件1「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること」

先程の、労災保険の支給条件とは反対に、「業務外の事由」であることが傷病手当金の支給条件となります。

なお、健康保険を適用して受ける療養に限らず、自宅療養の場合も、働けないことを証明することができれば支給の対象となります。なお、病気と見なされない美容整形などは支給対象外です。

4.2.条件2「仕事に就くことができないこと」

傷病手当金は、働けないことに対する所得補償をするための給付金のため、仕事に就くことができない「労務不能」であることが条件となります。

例)Aさんが、スノーボードで足を骨折した場合

  • Aさんはデスクワーク中心の職種に就いており、家族の送迎や松葉杖などで出勤することが出来る時 →「労務不能」ではないので支給されない可能性があります
  • Aさんは外回りの営業や現場で働く技術者など、体が万全でなければ勤務が難しい時 →「労務不能」となり支給されます

つまり、「労務不能」とは病気やケガの程度で判断されるのではなく、その方がどのような職業に就いているかによって、個別に判断されるのです。

4.3.条件3「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」

「業務外の事由」による病気やケガの療養で、仕事を休んだ日が連続して3日間続いた後、4日以降の働けなかった日から「傷病手当金」の支給が開始されます。この連続した3日間は、「待機期間」といいます。

【待機期間の考え方】

「待期3日間」は、会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。連続して2日会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には「待期3日間」は成立しません。

待機期間には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。また、就業時間内に「労務不能」となった場合はその日を、就業時間終了後に「労務不能」となった場合は翌日を待機期間の初日とします。なお、就業時間が0時をはさんで2日にわたっている場合は、暦日によって判断し、「労務不能」となった日を待機期間の初日とします。

待機期間は、一つの傷病について、1度完成させれば認められます。例えば、待機期間が完成し傷病手当金を受給した後、いったん復帰したものの再び同じ傷病で「労務不能」となってしまった場合は、再び待機を完成させる必要はがありません。

4.4.条件4「休業した期間について給与の支払いがないこと」

傷病手当金は、働けないことに対する所得補償をする給付金のため、給与が支払われている間は支給されません。つまり、給与の支払いがある「有給休暇」ではなく、給与の支払いが無い「欠勤」でなければ受給できないことになります。ただし、休業している間に給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合はその差額が支給されます。

 

5.傷病手当金の支給期間と支給額

5.1.支給期間

「傷病手当金」が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。

この期間は、実際に受給した期間ではありません。1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガで働けなくなった場合、それが1年6ヵ月の期間内であれば再度受給することは可能なのです。しかし、たとえ働けない状態であっても支給開始後1年6ヵ月を超えてしまえば、「傷病給付金」は支給されません。

5.2.支給額

1日当たりの傷病手当金額=支給開始日以前の直近12ヶ月の標準報酬月額平均÷30日×2/3

「標準報酬月額」を決める場合、そのもととなる報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与など、その他どのような名称であっても被保険者が労務の対償として受けるもの全てを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものや、年3回以下の賞与は含まれません。

なお、支給開始以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、支給開始以前の継続した月の標準報酬月額平均と、28万円(前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額平均)を比べて、少ない方の額が支給額となります。

 

6.受給する際の注意

6.1.継続給付について

健康保険被保険者の資格を喪失した後、つまり退職した後も継続的に傷病手当金の給付を受けることを「継続給付」といいます。継続給付を受けらえる条件としては、

・退職日までの健康保険加入期間が1年以上あること
・退職以前から傷病手当金を受給しており、そのまま出勤できずに退職した場合、または病気やケガによる休職が長引き、出勤できずに退職した場合 です。

一旦働ける状態になった場合は、そこで支給は終了したものとなるため、その後また働けない状態になっても支給期間以上の「傷病手当金」は支給されません。また、退職後に老齢厚生年金や退職共済年金などの給付を受け取る場合にも、退職後の継続給付は出来ません。

6.2.給付期間が延長される場合

「傷病手当金」の受給中、別の病気やケガの療養のため「労務不能」状態となってしまった場合は、後発の傷病により「労務不能」となった日から4日目(待機3日間完成後)から後発の傷病についての「傷病手当金」が1年6ヶ月支払われることになるため、結果的に支給期間が延長することとなります。

しかし、この場合は二重に「傷病手当金」が受給できるのではなく、前後の「傷病手当金」のうち額の多い方が支給されることになります。

6.3.支給停止される場合

継続給付ができない場合、つまり1年以上継続して健康保険の被保険者ではなかった場合は、傷病手当金の受給中に退職となった際は、傷病手当金の支給が停止されてしまいます。

なお、この「1年以上健康保険の被保険者でなかった場合」について、転職者は前職の被保険者期間を通算することができます。ここで注意しなければならないのは、転職して1年を経過していない方で、前職との間に1日以上のブランクがある方です。1日でもブランクがあると、その間は健康保険に加入していなかった(健康保険の被保険者でなかった)ことになるため、通算することができません。よって、継続給付が受けられず支給停止の可能性があります。1年以上の被保険者期間が無い方は、退職をせざるを得ない場合でも、可能な限り会社と話し合って退職日を延ばしてもらうようにしましょう。

6.4.付加給付とは

大規模の健康保険組合には、1年6ヶ月という期間を超えた「付加給付」が保障されていることがあります。傷病手当金「付加給付」の1日当たりの金額は、直近12ヶ月の標準報酬月額平均÷30日に対して1/10~2/3程度など、割合が組合によって異なります。詳しくは、自身の加入している健康保険組合のホームページを確認しましょう。

6.5.傷病手当金と出産手当金

「傷病手当金」と「出産手当金」の両方を受給できる期間は、出産手当金が優先して支給されます。しかし、すでにその期間に、傷病手当金を受給済みの場合は、出産手当金は支給されません。これは、「傷病手当金」と「出産手当金」の支給額が同じであるため、返還して再度受給するという手間を省くためです。

【出産手当金とは】

被保険者が出産したとき、出産日の42日以前から出産日後56日までの間の労務に服さなかった期間、給与の2/3の額を支給するものです。

妊娠期間中は、入院や自宅療養など長期間働けなくなってしまうこともあり、「傷病手当金」の支給条件に該当する可能性は高くなります。その場合でも、今後貰えるはずの手当が受けられないということはありませんので、安心して「傷病手当金」を受給出来るのです。

 

7.傷病手当金の申請

「傷病手当金」の申請には、4.の支給条件に沿って、医師と会社の証明が必要となります。なお、健康保険給付の申請には時効があり、傷病手当金の場合は、 労務不能であった日ごとにその翌日から2年で時効となります。時効を過ぎると、遡って給付申請をすることは出来ません。

7.1.申請書類

申請書類は、健康保険組合などのホームページにあります。申請書類に必要事項を記入し、医師に「労務不能」状態であることを証明してもらいましょう。中小企業等で働く従業員とその家族の加入している全国健康保険協会の申請書類は、健康保険傷病手当金支給申請書(全国健康保険協会ホームページ)からダウンロードできます。

7.2.提出先

申請書類は、勤務先に提出します。会社が、休業期間中に給与の支払いがないことを証明した後、勤務先を通して健康保険組合などに申請します。

なお、全国健康保険協会の加入者は、健康保険被保険者証(健康保険証)に記載されている管轄の協会けんぽ支部の窓口へ、直接持参するか郵送で提出します。全国健康保険協会都道府県支部(全国健康保険協会ホームぺージ)

7.3.会社とのやりとり

「傷病手当金」の申請書類には、請求者の勤務日数や給与の支払い状況など、会社が記載しなければならない箇所があります。また、出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付も必要となり、会社の協力がなければ申請書類を揃えることが出来ません。

しかし、まれに会社が申請書を記入してくれない事があるようです。担当者が、単に傷病手当金の申請をする事を知らないだけであれば説明で済みますが、嫌がらせや怠慢などで記入してもらえない場合には、全国健康保険協会の都道府県支部、または厚生労働省の地方支分部局である厚生局へ相談し、行政から会社へ指導をしてもらうように依頼をする必要があります。

7.4.会社に病名を知られない方法

「どんな病気やケガで休業しているのか」といったプライベートなことを会社に知られたくないという場合は、医師に記入をお願いする前に、会社に必要事項を記入してもらうという方法もあります。申請書類について、記入の順番が決まっているわけではないので、会社→医師の順で記入して貰った後、自分で健康保険組合に提出することで、申請完了となります。なお、申請後は平均1ヶ月で支給開始となります。

 

8.よくある疑問

8.1.同じ病気で再度受給できるのか

「傷病手当金」の1年6ヶ月の受給期間が終わった後に復職したが、病気が悪化して再び休職しなければならなくなった場合、再び「傷病手当金」を受給することは出来ない可能性があります。これは、医師が同一の傷病であると判断した場合は、すでに「傷病手当金」の受給期間が終わったものとみなされてしまうためです。

しかし、復職した時は病気が治っていて治療の必要がなかったことと医師が判断すれば、再び「傷病手当金」を受給することができます。この医師の判断は、申請後に健康保険組合から医師に問い合わせて確認するため、まずは申請してみましょう。

8.2.失業手当は受給できない

退職後も、健康保険「傷病手当金の継続給付」を受けている場合は、失業手当は受給できません。なお、この「失業手当」とは、雇用保険の基本手当のことで、失業保険と言われることもあります。「傷病手当金」を満額受給し終わってもなお働けない状態であれば、障害年金の受給申請をしましょう。

8.3.受給中の健康保険料は?

「傷病手当金」を受給しているからといって、被保険者の健康保険料が免除されるということはありません。

通常、健康保険料は「社会保険料」として給与から天引きで支払っていますが、傷病手当金受給中は会社に所属してはいるものの給与は発生していません。そのため、会社は被保険者である従業員から直接健康保険料を徴収しなければならなのです。あくまで「傷病手当金」は健康保険からの給付であり、傷病手当金から保険料を天引きすることは出来ません。

もし、会社が保険料を徴収しなかったとなると、被保険者の保険料を会社が負担していることになります。これは、その保険料分が会社からの賃金とみなされてしまうため、「傷病手当金」の給付条件に反するため支給停止となってしまうのです。

 

9.まとめ

「傷病手当」という言葉に関わるあらゆることをご紹介したきました。もし今、あなたが病気やケガで長期間働けなくなってしまったら、まず該当してくるのは健康保険の「傷病手当金」です。これは、働けない状態の収入補償をしてくれるといったメリットの大きい制度です。突然の病気やケガで働けなってしまい収入が無くなった時、さらに治療費がかかるとなると、家計への負担は計り知れません。健康保険加入者だけが受けられる制度を、利用しない手はありません。

しかし、「傷病手当金」は給与の2/3しか保障がなく、ボーナスもありません。実際、ローンの返済やカードの決済などでボーナスも生活費として欠かせなくなっている方も多いのではないでしょうか。残念ながら、その部分は公的保険では十分にまかなえないため、自分で補うしかありません。そのために、保険会社の就業不能保障はあるのです。

また、「傷病手当金」を受給することで今後の転職が不利になるのではないかと心配されている方でも、受給情報は重要な個人情報のため、情報が漏れて転職に影響することはあり得ません。「傷病手当金」で収入への不安を軽くすることで、病気やケガの治療に最善を尽くし一刻も早い復帰を目指しましょう。

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