傷害保険ってどんな保険?補償内容や必要かどうかを解説します!」

あなたは、傷害保険に入っていれば、病気で通院や入院すると保険金が支払われると思っていませんか?

傷害保険は、思わぬ事故によって死亡やケガをして通院、入院の場合に保険金が支払われます。

病気で通院や入院しても保険金支払いの対象とはなっていないため、保険金は支払われません。

また、契約時に定めた保険金額が支払われる定額払いの保険ですから、他の損害保険と違って実際の損害を補償するものではありません。

今回は傷害保険について詳しく解説してまいりますので最後までお読み下さい。

1.傷害保険とは?

傷害保険ってどんな保険?補償内容や必要かどうかを解説します!」

傷害保険は、ケガのリスクに備える保険です。

保険には、死亡やケガ、通院、入院のリスクなどに備える多種多様な保険があります。

傷害保険は、突然の事故によって死亡したり、ケガをして通院、入院した場合に保険金が支払われます。

これから、傷害保険がどのような保険なのかについて具体的に解説していきます。

1.1.傷害保険と医療保険の違い

傷害保険ってどんな保険?補償内容や必要かどうかを解説します!」

傷害保険の保険金は、事故によって死亡したり、ケガにより後遺障害を負ったり、入院・通院をした場合に支払われます。

冒頭でも説明しましたように、病気に対する補償はないので、病気が原因での通院や入院については保険金の支払いはありません。

対して、医療保険からの保険金の支払いは、ケガと病気の治療を目的とする場合にも行われます。

そのため、医療保険の保障の対象は傷害保険と比べて広くなっています。

基本的に保険金が支払われるのは、入院や手術をする場合です。

保険商品の中には、通院保障や死亡保障も付加することができる商品も販売されています。

医療保険と傷害保険の主な違いについては、次の表の通りです。

     医療保険      傷害保険
保障(補償)範囲 病気またはケガにより入院した場合の保障 急激・偶然・外来の事故によるケガの補償。
病気による入院や死亡は補償の対象外。
保険料  

年齢や性別によって保険料が異なる。

職業によって保険料が異なり、危険度の高い職業の方が保険料は高くなる。
年齢や性別によって保険料が異なることはない。
健康状態の審査 「告知書」にて行う。(医師の審査を行う場合もあり)  

なし

1.2.傷害保険で補償される“ケガ”とは

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傷害保険には3つのケガの定義があります。

保険金は、次の3つの要件がすべて該当する時に支払われます。

傷害保険のケガの3つの定義

急激

突発的な事故で、傷害が発生するまでに時間的な間隔がないなど、予測したり回避することが被保険者にとってできない状況であったことが必要です。

偶然

事故が起こることや結果について予知できない状態であることや、その事故が被保険者の意思に基づいていないこと。

偶然による原因または結果であることが必要です。

または原因が偶然によるものか、偶然による結果であったのかのいずれかであることが必要です。

外来

外来とは、身体外部からの作用による原因である事故であること。

例えば、継続的な行為の結果である靴ずれやしもやけなどは、「急激」には該当しません。

また、「偶然」に該当するのは、歩いている途中に、足を踏み外して転落した場合や、上から物が落ちてきてケガをした場合などです。

しかし、結果を十分に予測することができるような、足をケガしていて治療中にスポーツを行ったことにより、更に悪化させたような場合は偶然とは認められません。

また、違法行為である無免許運転や飲酒運転や危険なスポーツであるスカイダイビングなどによって起こったケガも偶然には該当しません。

一般的に、有毒ガスを吸っての中毒症状は急激・偶然・外来の事故に該当して対象となりますので補償を受けることができます。

しかし、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による食中毒などは対象外となりますので補償を受けることはできません。

1.3.保険料はどのように決めるの?

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傷害保険の保険料はどのように決められるのでしょうか?

医療保険と違って 傷害保険は、健康状態の診査が加入の際にありません。

傷害保険は保険料の区別は、年齢や性別によることはありませんが、保険料は職業によっ違っています。

保険会社によって多少の差はありますが、主に三つの段階に職業が分類され、保険料が異なっています。

具体的には、次のような職業の分類がされています

  • 職種級別1級(最も保険料が安い)

一般事務職、営業職、医師、看護師、教員、弁護士、商店主、飲食店主、美容師など

  • 職種級別2級

警察官、自動車修理工、自動車整備工、ガソリンスタンド従業員、自動車教習所教官、警備員、駐車場従業員、

ゴルフインストラクターなど

  • 職種級別3級(最も保険料が高い)

高所作業者、鋳物工、金属プレス工、自動車組立工、貨物車運転手、水道工事士、スキーインストラクターなど

保険料は、上記のような職種の級分けに従って変わります。

ケガを負うリスクはこれらの職種の違いによって異なります。

そのため、職業を偽って傷害保険に加入したり、職業が変わった際には所定の手続きを行わなければならないのに、行わなかった場合は、もしケガを負っても保険金は契約違反として支払われなかったり、最悪の場合は契約が解除されてしまいます。

自転車事故によってケガをする人も多いので、自転車に乗ることが多い方や、ケガをする可能性が高いスキーやサッカーなどのスポーツをする方は、傷害保険の加入を検討することをお勧めします。

また、生命保険や医療保険は加入前の健康告知が必要ですから、これまでの病歴による健康告知によって、生命保険や医療保険に加入できない方でも、健康告知が傷害保険は不要です。

ケガによるリスクに傷害保険に加入することで、備えることができます。

2.傷害保険の種類

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傷害保険は日常生活の中の様々な場面で起こるケガを補償する保険です。

保険の種類が用途に応じて分けられていて、様々なタイプの商品があります。

代表的な商品について紹介します。

2.1.普通傷害保険

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普通傷害保険は最も基本的な傷害保険です。

ケガの対象は国内外を問わず、職場や家庭内、旅行中や通勤中などと幅広い対象です。

保険料は、事故の危険度が高い職業ほど高く設定されていて、被保険者の職業によって異なります。

なお、普通傷害保険は被保険者のみが対象ですが、家族傷害保険は、家族のケガについても、普通傷害保険と同じ補償で対象となります。

2.2.交通事故傷害保険

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交通事故傷害保険の補償内容は、交通事故による被保険者のケガを対象としたものです。

補償の対象となる主な乗り物は、飛行機、自動車、電車、原付バイクを含むバイク、自転車、船舶等です。

さらに細かく見ると、ロープウェイ、モノレールやケーブルカー、エレベーターやエスカレーターも含まれます。

また補償の対象となる事故とは、乗り物に乗車中の事故はもちろんですが、補償の対象には、ケガが起こったのが乗り物に乗っていない場合の運行中の乗り物との衝突・接触などによる場合もなります。

例えば、自動車に引かれたのが、犬を散歩中であったり、駅の改札口で転倒したりプラットホーム内での電車との接触事故の場合も補償の対象になります。

保険料は、交通事故傷害保険においては一般的な普通傷害保険とは異なって職業に関係なく一律です。

なお、ファミリー交通傷害保険は、家族のケガも対象となり交通事故傷害保険と同じ補償です。

2.3.国内旅行傷害保険

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国内旅行傷害保険は日本国内での旅行を目的としております。

補償の対象は家を出発してから、旅行を終えて家に到着するまでの間のケガが補償されます。

保険料は旅行日数によって異なり、旅行先で病気を発症したとしても補償されません。

補償の内容は、旅行中のケガにより死亡、入通院、手術などをした場合が主な補償ですが、それに併せて、保険の商品によっては旅行先で他人の物を壊した場合や旅行カバンなどが損傷した場合などの補償がセットされていたり、特約で付帯できたりします。

2.4.海外旅行傷害保険

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海外旅行傷害保険は海外での旅行を目的としております。

旅行先と旅行日数によって保険料は異なります。

補償の対象は、家を出発してから旅行を終えて家に到着するまでの間の病気やケガを補償する保険です。

補償の内容は、国内旅行傷害保険と同じように旅行中におけるケガの補償や携行品の損害、賠償責任を負ったときの補償です。

しかし、国内旅行傷害保険と違うのは、ケガに加えて病気も対象となっていることです。

さらに、商品のプランによっては、損害が搭乗予定の航空機の遅延などにより発生した場合も補償の対象となります。

傷害保険ですが、国内旅行と比べて病気になるリスクも海外旅行先では高く、治療費用も高くなるケースが多いため、病気に対する補償も含まれています。

このように、傷害保険といっても用途に応じて種類が異なっております。

また、保険会社によって商品内容も限定された補償だったり、対象者を家族や子供にしたりするなどさまざまです。

傷害保険を選ぶ場合は、それぞれの目的に応じて、目的に合った保険を選択することです。

3.普通傷害保険と家族傷害保険の違い

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「普通傷害保険」と「家族傷害保険」は傷害保険のなかでも代表的な保険です。

どちらも保険の内容は、ケガを補償する保険ですが、どのような違いがあるのか、どちを選べば良いのかについてみていきましょう。

3.1.「普通傷害保険」、「家族傷害保険」とは?

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普通傷害保険の保険の対象者である被保険者は、保険証券の本人欄に記載している方1名のみです。

普通傷害保険のイメージとしては、単独で加入する傷害保険といえます。

ケガの補償は国内外を問わず、仕事中、家庭内や、旅行中、通勤中などの日常生活のなかで、「急激・偶然・外来」の事故によって起こるケガを対象としています。

そして、保険金はケガによる入院や通院、死亡、後遺障害を負った場合に支払われます。

家族傷害保険の補償内容は普通傷害保険と同じですが、補償される人の範囲が違っています。

具体的には、普通傷害保険と違って補償される人が「本人」のみではなくて、「本人の配偶者」、本人または配偶者と生計を共にする「同居の親族と別居の未婚の子」までが対象となります。

イメージとしては、加入するのが家族揃の傷害保険となります。

  • 「親族」とは、

一般的に本人(被保険者本人)の6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます。

  • 「生計を共にする」とは、

例えば、生活の援助をしている下宿中の大学生の子どものよう場合は家族傷害保険の補償の対象になります。

しかし、独身で仕事をしている1人暮らしの子どもの場合は、補償の対象とはなりません。

家族全体を家族傷害保険はカバーすることができます。

しかし、一般的に一人あたりの補償額は低めに設定されており、補償額は本人よりも配偶者や親族の分は少ない額となっています。

例えば、仮に本人の死亡補償金額が600万円の場合、配偶者は500万円、親族は400万円というように本人と同額の補償額ではありません。

どちらの保険も、保険料が年齢や性別によって異なることはありませんが、保険料は被保険者の職業によって異なります。

3.2.他人への損害賠償にも傷害保険が活用できる

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「個人賠償責任保険」が普通傷害保険や家族傷害保険では自動的にセットされていたり、特約として加入できるものがあります。

個人賠償責任保険の補償は、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたことによって発生する賠償責任を負ったときに補償されます。

最近では、9,000万円を超える損害賠償請求が自転車の事故によって発生しておりますので、そのようなリスクに備えることができます。

ただし、クレジットカードや自動車保険などの特約として個人賠償責任保険は付帯されている場合もありますので、自分の保険がどうなっているのか確認してみましょう。

既に契約している保険に個人賠償責任保険が付帯されていない場合には、個人賠償責任保険のある家族傷害保険に加入することで、家族全員のケガと損害賠償へのリスクに備えることが可能となります。

ケガをしやすい傾向として、大人より子どもの方がありますので、他の家族の補償も含めて子どもさんがいる家庭では、家族傷害保険を検討してはいかがでしょうか。

4.傷害保険の後遺障害補償

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傷害保険の補償は、ケガによる入院や通院、死亡や後遺障害です。

もしも、大きなケガにより後遺障害が残ってしまった場合は、どのような補償があるのかみていきましょう。

4.1.後遺障害とは?

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ケガをしてしまった場合、その後もケガの状況によっては身体に影響を及ぼしてしまうことが考えられます。

したがって、傷害保険の補償内容では後遺障害が残った場合も補償の対象となっています。

それでは、後遺障害の状態とはどんな状態なのかについて紹介します。

具体的には、下記の①~③の全てに該当した場合になります。

後遺障害の定義

①医学上において、治療の効果がこれ以上期待できない状態であること。

②被保険者(保険の対象者)の身体に残された症状が、将来においても回復できない状態であること。

③被保険者の身体の機能に重大な障害に至ったもの、または身体の一部が欠損した状態であること。

後遺障害の具体例として挙げられるのは、大きなケガによって足や腕を切断した場合や、失明した場合などです。

4.2.後遺障害の補償額

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後遺障害の補償は、一般的に後遺障害を事故の日から180日以内に負った場合に、下記の計算式で保険金が計算されます。

  • 後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた4%~100%の割合での所定割合=後遺障害の補償額

ただし、上記の計算式を損害保険会社によっては適用していないケースもありますので、加入している保険会社か加入を検討している保険会社に確認してください。

なお、上記の計算式にある「後遺障害保険金額」については、多くの場合は「死亡・後遺障害保険金額」としています。

100%の所定割合であれば、契約時に設定した、死亡・後遺障害保険金額の全額を受け取ることができます。

ただし、注意していただきたいことは、支払われる後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度としています。

そのため、所定割合が100%で保険金を受け取ると、その後にもし、ケガにより死亡された場合でも、死亡保険金を受け取ることができないと言うことです。

4.3.受け取った保険金に税金はかかるのか?

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受け取った保険金に税金はかかるのでしょうか?

所得税法施行令30条第1号の規定により「身体の傷害に基因して支払いを受けるもの」は非課税とされますので、後遺障害を原因として受け取った保険金については、これに該当するため課税されることはありません。

なお、傷害保険で非課税となっているものには、入院保険金、手術保険金、通院保険金をそれぞれ受け取った場合があります。

保険の契約形態により、死亡保険金については、相続税や贈与税、所得税が課税される場合がありますので注意してください。

5.傷害保険と保障(補償)範囲が重なる保険

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数多くの民間保険や公的保険では傷害保険と保障(補償)の範囲が重なる保険があります。

5.1.傷害保険と保険範囲が重なる民間保険など

傷害保険と保険範囲が重なる民間保険などは次のような保険です。

  • 民間医療保険
  • 自動車保険
  • 所得補償保険
  • 民間介護保険
  • 勤務先企業の補償

5.2.傷害保険と保険範囲が重なる公的保険

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傷害保険と保険範囲が重なる公的保険としては、次のようなものが挙げられます。

  • 労働者災害補償保険
  • 公的医療保険
  • 傷病手当金
  • 障害年金
  • 公的介護保険

5.3.深刻な事態では医療保険では足りない

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通常保障の対象に医療保険では、病気だけでなくケガでの入院や手術などもなっています。

そのため、医療保険にケガに備えて加入しておけば安心だと考えている人も多いと思います。

しかし、通常の医療保険では入院給付金や手術給付金が支給の中心になりますが、ほとんどが、1入院あたりで給付日数の制限があり、給付金は数十万円前後です。

高額な入院給付金が設定されていれば百万円を超える場合もありますが、ケガによって収入が無くなったり、高度障害者となった際の介護に、百万円程度の給付金では、とても耐えることができるものではありません。

6.傷害保険が必要な人とは?

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傷害保険は、ケガの手厚い補償が必要な方には役立ちます。

しかし、補償内容がすでに加入している保険に重複しているケースが多いようです。

そこで傷害保険に入ったほうがいい人、不要な人について解説します。

6.1.ケガや事故に強い傷害保険

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傷害保険は病気に対しての補償はありませんが、外的な要因によるケガや事故などによって死亡したり、身体に傷害を負ったりした場合に対応した保険です。

傷害保険の補償内容は様々で、スポーツやレジャーや仕事以外でのケガを負った場合にも補償されます。

また、保険金で相手をケガさせた場合にもその治療費をカバーできます。

ケガによる治療費はもちろんですが、治療のための通院の交通費などにも利用することができます。

6.2.傷害保険に加入した方がよい人

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傷害保険にまだ加入していない人で、これから加入した方がいいケースについて紹介します。

それは、次のような方です。

  • 小学生や幼稚園児などケガをしやすいお子さんがいる方
  • 高所作業が多い方
  • お年寄りなどで転倒するケースの多い方
  • 危険作業を行う方
  • 持病のある方
  • 自転車に毎日乗る方
  • 運転する機会の多い方
  • スポーツが好きで実際によく活動している方

上記のケースではケガや事故に遭いやすいため、傷害保険には補償が月額数百円でカバーできるなら加入したほうがいい方といえます。。

傷害保険は特約として、個人賠償責任保険が、ケガによる入院や治療の費用以外にもついている場合があります。

自動車保険でカバーしたくても、自転車同士の事故、歩行者との事故はできない場合があります。

また、ご自分ではなく相手にケガを負わせる可能性がスポーツでは起こりえます。

これらの場合に個人賠償責任保険は補償してくれます。

個人賠償責任の特約は、数十円〜数百円とわずかな費用負担で済みますので、予期しない事故やケガにも対処できるようにつけておくことをお勧めします。

6.3.傷害保険と補償が重なる保険に注意

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今加入している他の保険があれば、どのような補償があるのかを傷害保険に加入する前によく確認することです。

補償範囲がたくさんある保険に加入している人ほど、重なっていることが多いです。

その場合には、傷害保険に加入する必要がないはずです。

保険料を無駄に払わないようにしましょう。

例えば、重なっているものとしては、医療保険、自動車保険、民間の介護保険が挙げられます。

そして、傷害保険と補償が重なる部分があるのが公的保険にもあります。

例えば、公的医療保険、公的介護保険、障害年金、傷病手当金、労働者災害補償保険などです。

無駄な保険料を支払わないためにも、補償内容をよく確認することです。

6.4.公的社会保障制度と傷害保険の必要性

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誰もが利用できる保険が公的社会保障制度です。

働いている方は、労働者災害補償保険が仕事中の事故によるケガの場合に適用されます。

そして、会社員で治療のために長期間仕事を休むことになれば、傷病手当金が支給されます。

一般的なケガでの医療費の支払いについては健康保険を利用し、なおかつ高額療養費制度を利用すれば、かなり低く抑えることができます。

障害年金の支給が国民年金や厚生年金の場合も障害状態になれば受けられます。

公的介護保険でケガなども65歳以上であれば補償できる場合があります。

ケガなどの補償についてベストなことは、基本は公的社会保障制度とし、高度障害、後遺障害、収入の減少への補償を考えて傷害保険へ加入することです。

7.自転車事故のリスクに備える

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自転車は手軽で便利な乗り物で、小さな子どもから高齢者まで多くの方が利用しています。

しかし、自転車は便利であると同時に、自動車やバイク、歩行者、自転車同士の事故にいつ遭うとも限りません。

また、現実には被害者になるだけではなく、加害者にもなっております。

7.1.自転車を取り巻く環境

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自転車事故の増加に伴って、自転車による交通事故を防止する方策として、平成27年6月1日に施行された改正道路交通法によって「自転車運転者講習制度」が始まりました。

これにより、14歳以上の自転車運転者は、自転車を運転していて、法に定められている危険な行為14類型のルール違反を3年以内に2回以上、それらの危険行為で摘発されると、自転車運転者講習を受講しなければならなくなっております。

受講の命令に従わず受講しなかった場合は5万円以下の罰金となります。

自転車運転者が繰り返す危険な運転の取り締まりが強化されたといえます。

危険行為14類型とは、以下の通りです。

今回導入された自転車運転者講習制度の対象者は、14歳以上ですから、対象者には大人だけではなく、中学生などの子どももなります。

この機会に大切なことは家族で自転車の乗り方について、話し合っておくことでしょう。

しかし、自分がいくら安全運転に努めていても、交通事故には思いがけず遭ってしまう可能性があります。

不意の事故についての備えについても、事故の被害者と家族の一員がなる場合だけではなく、加害者となった場合の対応についても話し合っておきましょう。

7.2.自転車の個人賠償責任保険

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自転車だから交通事故を起こしたとしても、賠償額は大したことではないとの考えは間違っております。

自転車事故だからとは言えない重い損害賠償責任を負っているケースがあります。

自転車事故の高額損害賠償の例について紹介します。

自転車での加害事故例

ケース1

9,521万円(神戸地方裁判所、平成25年7月4日判決)

事故の概要

当時、11才の男児が夜、自転車で走行していたところ、歩道と車道の区別のない道路において歩行していた62才の女性と正面衝突しました。その女性は、頭の骨を折るなどし、意識が戻らない状態となったものです。
この判決が裁判所から出たとき、高額な賠償額であること以外に、子供が起こした事故について母親に出された支払い命令であることが大きく報じられ話題になりました。
これは、子供が自転車事故を起こすと親が責任を負う場合があるということを示した賠償例でもあります。

ケース2

9,266万円(東京地方裁判所、平成20年6月5日判決)

事故の概要

当時、男子高校生が昼間の時間帯に、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断していたところ、対向車線を自転車で直進していた24才の男性会社員に衝突したものです。衝突をされた男性会社員には言語機能の喪失などの重大な障害が残りました。

ケース3

6,779万円(東京地方裁判所、平成15年9月30日判決)

事故の概要

男性が夕方の時間帯にペットボトルを片手に持ってスピードを落とさずに下り坂を走行して交差点に進入したところ、横断歩道を横断中だった38才の女性と衝突しました。女性は脳挫傷などで3日後に死亡しました。

ケース4

5,438万円(東京地方裁判所、平成19年4月11日判決)

事故の概要

男性が昼間の時間帯、信号無視をして速いスピードで交差点に進入し、青信号で横断歩道を横断中だった55才の女性と衝突しました。女性は頭蓋内損傷などで11日後に死亡しました。

ケース5

4,746万円(東京地方裁判所、平成26年1月28日判決)

事故の概要

男性が昼間の時間帯、信号無視をして赤信号で交差点を直進し、青信号で横断歩道を歩行中だった75才の女性に衝突。
女性は脳挫傷などで5日後に死亡しました。

参考文献
一般社団法人日本損害保険協会パンフレット

損害賠償責任への備え

「個人賠償責任保険」に加入することにより、自転車事故により、高額の損害賠償責任を負うことになってしまった場合に備えることができます。

個人賠償責任保険とは、個人またはその家族が、

  • 日常生活で誤って他人にケガをさせたり
  • 他人の物を壊したり

して、損害賠償金や弁護士費用などを負担した場合の損害を補償する保険のことをいい、補償対象に自転車事故もなります。

なお、補償の対象外として仕事中の事故などがある場合もあります。

保険会社に免責となるケースについて確認しておきましょう。

また、「生計を共にする同居の親族」が個人賠償責任保険の被保険者となっています。

そのため、家族一人ひとりがそれぞれ加入する必要はありません。

子どもが起こした事故も世帯主が契約していれば補償されます。

また、子どもには「これまでに婚姻歴のないことの条件がありますが、生計を共にする別居の未婚の子」が含まれます。

そのため、対象には同居せず仕送りを受けながら進学のため、下宿などをしている子どももなります。

個人賠償責任保険の保険料も、自動車保険や傷害保険などにセットして加入する場合月額数百円程度と格安と言えます。

なお、ご自身やご家族が加入している自動車保険や傷害保険などには、すでに個人賠償責任補償がカバーされている場合があります。

保険に加入する前に、ご自身やご家族が加入している保険と補償が重複しないかを、まずは確認してから検討しましょう。

7.4.自動車保険の自転車特約との違い

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自動車保険のオプションの中に、商品によって特約名は異なる場合がありますが、「自転車特約」があれば、自転車事故への補償を付帯することができます。

7.4.1.人身傷害補償保険と自転車特約

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人身傷害補償保険は自動車保険の基本的な補償として挙げられます。

この保険の保険金は、治療費用などが自動車との事故により必要になったときに支払われるものです。

補償については、契約している自動車に乗車中の事故の場合のみ補償されるものもありますが、契約している自動車以外の車に乗っているときや歩行中、または自転車に乗っているときなどに自動車との事故に遭った場合に補償を受けられる契約にできる商品もあります。

ただし、注意しなければならないことは、補償を受けられる要件が一般的に対自動車の事故であることです。

一方、自動車保険にオプションで付帯できる自転車特約は、

  • 自転車走行中に転倒した
  • 歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかってケガをした

といった場合に保険金が支払われるものや、自転車に走行中や搭乗中の事故による自分のケガだけでなく、

  • 他人をケガさせてしまった
  • 他人の財物を壊してしまった

などの場合に保険金が支払われるものがあります。

自転車特約が身傷害補償保険と異なる点は、人身傷害補償保険が対自動車の事故に限られているのに対して、自転車特約は単独事故、対歩行者、対自転車の事故への補償を受けられるという点といえます。

7.4.2.自転車保険と自転車特約の違いは?

傷害保険ってどんな保険?補償内容や必要かどうかを解説します!」

自転車特約は、対自動車以外の事故への補償も受けられる傷害補償をメインとするものと、メインに損害賠償責任補償をするものとがあって、どちらの補償について全て兼ね備えているとは限っていません。

一方、自転車保険の場合に備えることができるのは、自転車事故によるケガと、自転車事故の相手に対する損害賠償ができます。

ただし、プランの中には、補償を限定して保険料を抑えているものもありますから、補償内容をよく確認することが必要です。

一般的に個人賠償責任補償が自転車保険にはセットされています。

賠償責任リスクを自転車特約だけではカバーできないことがあります。

先述しましたように、数千万円にのぼる損害賠償の支払いを命じられているケースが、過去の自転車事故の裁判事例をみるとあります。

ただし、可能性としては自動車保険に個人賠償責任保険がセットされている場合、損害賠償責任のリスクをカバーできると言うことです。

補償対象に自転車事故もなるか、今一度、自動車保険の補償内容を確認することをお勧めします。

7.4.3.既存契約の確認を

傷害保険ってどんな保険?補償内容や必要かどうかを解説します!」

必要な補償準備ができているかどうかを、既に加入している自動車保険の人身傷害補償保険、自転車特約、そして自転車保険の内容について、確認して下さい。

その上で、さらに効率的に補償の充実を図るためには何を選べばよいかのかについて検討することをお勧めします。

8.まとめ

傷害保険ってどんな保険?補償内容や必要かどうかを解説します!」

傷害保険について詳しく解説してまいりました。

傷害保険と医療保険の違いについては、傷害保険は突然の事故が原因でケガ、または死亡してしまったときに発生する経済的リスクを、医療保険は病気やケガの入院などにより発生する経済的リスクを軽減します。

2つの保険の共通点としては、経済的リスクを軽減するという点にあります。

しかし、補償の対象が違うということはご理解になれたと思います。

2つの保険を、それぞれの特徴を理解して使い分けることで、万が一のときでも安心といえます。

また、他の保険の中に傷害保険が含まれていることがあります。

保険料を無駄にしないためにも、重複しないように加入する際は注意しましょう。

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