消費税の支払時期とは一体いつ?必ず知っておきたい消費税の基礎知識

「消費税の支払時期っていつなんだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

所得税の確定申告の時期とは違うのかな?

そんなあなたに!この記事を読めば、消費税の支払時期から、消費税額、申告時に添付する書類、納税地について、丸わかりです!

そもそも消費税とは一体どんな税か?についてもご紹介していますので、お見逃しなく!

1. そもそも消費税とは?

今回は消費税の支払時期について見ていきます。

その前に、そもそも消費税とはどういった税なのか、皆さんご存知ですか?

初めに、消費税の概要、課税となる取引、不課税取引・非課税取引、納税義務者、そして税率について確認していこうと思います。

1.1  消費税の概要

消費税は、事業者が販売する物品やサービスの価格に課され、それが流通の各段階に次々と転嫁され、最終的にはその物品やサービスを消費する消費者が負担する税金です。

消費税の特徴としては、

・国税

・間接税

・申告納税方式

となっています。

それぞれ説明すると、

国税とは、国が課す税金で、他には所得税や法人税、贈与税、登録免許税などがあります。

間接税とは、納税者と負担者が異なる税金のことをいい、他には酒税があります。

また、申告納税方式とは、納税者自ら税額計算を行い、申告納付する方式をいい、他には所得税、法人税、相続税があります。

ここで、他の税も少しおさらいします。

<所得税>

所得税は、個人の1年間の「所得」に対して課される税金です。

「所得」とは、収入金額そのものではなく、収入金額から、その収入を得るために必要な経費などを差し引いた金額です。

そして、実際に税金が課されるのは、「所得」から「所得控除」を差し引いた後の「課税所得」に対してとなります。

所得税は、個人ごとの所得に対して課される税金です。

たとえば、夫婦や家族の所得を合算して、その合計所得に対して課されるのではなく、夫の所得には夫の所得税が、妻の所得には妻の所得税が課されます。

また、個人の1年間(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課され、原則として翌年の2月16日から3月15日までが確定申告期間となります。

さらに、所得税は原則として所得が高い人ほど税金が相対的に高くなる「超過累進税率」によって税額が計算されます。

超過累進税率とは、所得の低い部分には低い税率が、所得の高い部分には高い税率が適用されることです。

所得税は、その年の所得のすべてが課税対象となるわけではなく、所得の性質、担税力や社会政策的見地などから課税するのが適当でないものについては「非課税所得」となり、所得税は課されません。

主な非課税所得は以下のとおりです。

・障害年金、遺族年金

・給与所得者が受ける通勤手当(1か月あたり10万円が限度)

・生活用動産(家具や衣服など)を譲渡した場合の所得

・生命保険の入院給付金

・損害保険金、損害賠償金、慰謝料(心身に加えられた損害または資産の損害につき支払われるもの)

・労災保険、雇用保険からの給付金

・宝くじの当選金(国内で発行されたものに限る)

・国内で発行される公社債の譲渡による所得

・国民健康保険の保険給付

<法人税>

法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。

法人の所得金額は、益金の額から損益の額を引いた金額となっていて、益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損益の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失などの費用や損失にあたるものです。

法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけ、税額控除額を差し引くことで算出します。

法人税は法人の毎期の事業活動によって得られる所得に対して課されるもので、これが最も一般的なものです。

それ以外にも、いくつか特別なものがあります。

・連結所得に対する法人税

資本関係のある連結企業グループを1つの納税単位として法人税を計算する「連結納税制度」による法人税があります。

・特定信託の所得に対する法人税

主に信託会社を対象としたもので、特定の資産を運用する信託に対して課される法人税があります。

・退職年金等積立金に対する法人税

退職年金業務等を営む信託会社や保険会社などを対象とする法人税があります。

<相続税>

相続税とは、亡くなった方の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額が大きいとかかる税金のことです。

相続税の基礎控除を超えているような場合は、申告が必要になります。

遺産に係る基礎控除額は以下のとおりです。

遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

なお、すべてのものに相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるものと、かからないものをご紹介します。

・相続税がかかるもの

(1) 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

(2) 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

(3) 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

・相続税がかからないもの

1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

5 相続や遺贈によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

相続税の申告についてです。

納付すべき相続税額が発生した場合には、相続税の申告が必要です。

したがって、課税価格が遺産に係る基礎控除額以下の場合や税額控除によって納付すべき税額がない場合には、申告の必要はありません。

ただし、相続税がかからないケースであっても、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」などの申告が要件となっている特例の適用を受ける場合には、相続税の申告書を提出しなければなりません。

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

なお、申告期限までに遺産分割が成立しなかった場合も、相続税の申告書は上記の期限までに提出しなければなりません。

この場合には、法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものと仮定して申告します。

その後、遺産分割が確定した時点において改めて申告をすることになります。

相続税の申告書は、被相続人の住所地の所轄税務署長に提出します。

相続人の住所地ではありません。

相続税の申告書を提出した者は、申告書の提出期限までに納付すべき税額を、金銭一括納付しなければなりません。

ただし、金銭一括納付が困難な場合に限り、相続税を分割払いにする延納が認められています(利子税がかかります)。

また、延納によっても金銭一括納付が困難な場合には、相続財産そのもので納める物納が認められています。

<登録免許税>

土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をしますが、この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。

登録免許税は不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。

納税義務者は、登記や登録等を受ける者で、税率については、不動産の所有権の移転登記や航空機の登録のように不動産の価額や航空機の重量に一定の税率を乗じることになっているもの、商業登記の役員登記のように1件当たりの定額になっているものなどがあります。

納付については、以下の3つが認められています。

(1) 原則
現金で納付をし、その領収証書を登記等の申請書にはり付けて提出します。

(2) 印紙納付
税額が3万円以下の場合には印紙納付をすることができます。

(3) 事後現金納付
一定の免許等に係るものについては、免許等を受けた後、当該登記機関の定めた期限(最長1月)に現金で納付をし、その領収証書を当該登記機関の定める書類にはり付けて提出します。

1.2  課税となる取引、不課税取引・非課税取引

課税となる取引、不課税取引・非課税取引についてです。

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。

これにあてはまらない取引は、消費税の課税対象とならず、消費税は課されません。

これを「不課税取引」といいます。

また、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、消費税になじみにくい性質の取引や社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引については、一部「非課税取引」が定められています。

不課税取引・非課税取引の具体例は、以下のとおりです。

<不課税取引>

・株式・出資に係る余剰金の配当等

・個人が生活の用に供している資産の譲渡

・祝い金や見舞金

・受取保険金

など

<非課税取引>

・土地の譲渡および貸付(一時的な貸付を除く)

・アパートやマンション、社宅といった住宅の貸付(一時的な貸付を除く)

・上場株式などの有価証券の譲渡

・身体障害者用物品の販売等

・住民票、戸籍謄本等の行政手数料

・金銭の貸付における利子、保証料、保険料等

など

*駐車場の貸付は原則として課税取引となります。

*仲介手数料(土地取引に係るものを含む)は課税取引となります。

*ゴルフ会員権の譲渡は課税取引となります。

1.3  納税義務者

次のいずれかに該当する者は納税義務者となります。

ア. 基準期間(個人事業者にあってはその年の前々年、一年決算法人にあっては前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える個人事業者および法人*

イ. その年の前年1月1日から6月30日までの課税売上高が①1,000万円を超え、かつ②、その期間における給与等の金額が1,000万円を超える個人事業者(なお、①または②のいずれかを満たしている場合、課税事業者となることもできます)

ウ. その事業年度の前事業年度(7か月以下のもの等は別途判定方法あり)がある人の当該前事業年度開始の日以後6か月間の課税売上高が①1,000万円を超え、かつ、②その期間における給与等の金額が1,000万円を超える法人(なお、①または②のいずれかを満たしている場合、課税事業者となることもできます)

エ. 資本金または出資の金額が1,000万円以上の新設法人における設立後2事業年度*

オ. 課税事業者選択届出書を提出した個人事業者および法人

*消費税の納税義務を判断する場合、個人事業者は基準期間が1年未満であっても1年換算は行いませんが、法人は1年に置き直して判定します。また、基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高は、個人事業者、法人のいずれも、消費税込みの価額で判定します。

*ただし、1,000万円未満の新設法人であっても、その新設法人のその事業年度の基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円超の法人に50%超の株式等を保有されている場合には、納税義務者となります(平成26年4月1日以後に設立される法人について適用)。

また、法人の場合、設立後3事業年度以後は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者となります。

なお、上記イ、ウが納税者になる改正は、個人事業者・法人ともに、平成25年1月1日以後に開始する年分・事業年度から適用されます。

納税義務がある事業者を「課税事業者」というのに対し、納税義務のない事業者を「免税事業者」といいます。

免税事業者であっても、「課税事業者選択届出書」を提出することによって課税事業者になることができます。

預かった消費税よりも支払った消費税のほうが多い場合、課税事業者であれば、確定申告書の提出によって差額分の還付を受けることができます。

ただし、課税事業者を選択した場合、原則として2年間は課税事業者をやめることはできません。

1.4  税率

税率についてです。

消費税率及び地方消費税率について、次のとおり引き上げることとされています。
なお、平成31年(2019年)10月1日からの税率引上げと同時に、軽減税率制度が実施されます。

適用開始日 現行 平成31年(2019年)10月1日
税率区分 標準税率 軽減税率
消費税率 6.3% 7.8% 6.24%
地方消費税率 1.7%

(消費税額の17/63)
2.2%

(消費税額の22/78)
1.76%

(消費税額の22/78)
合計 8.0% 10.0% 8.0%

2. 納税義務者が納める消費税額とは?

納税義務者が納める消費税額についてです。

2.1  原則

売上に際して顧客から預かった消費税額から仕入に際して仕入先に支払った消費税額を控除した差額が、事業者の納めるべき消費税額となります。

なお、預かった消費税額よりも支払った消費税額のほうが多い場合には、その差額は還付されます。

2.2  特例・簡易課税制度

個々の取引ごとに「売上に係る消費税」「仕入に係る消費税」を把握することは事務作業も煩雑になるため、中小事業者の納税事務負担を軽くするために、「簡易課税制度」が設けられています。

この方法は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が「簡易課税選択届出書」を所轄税務署長に提出した場合に、原則として適用が認められています。

簡易課税制度では、納税義務者が納めるべき消費税額を以下の計算式で求めます。

納税すべき税額=税抜きの課税売上高×(1-みなし仕入率)×8%

簡易課税制度を選択した場合、事業者は「課税売上高」のみを把握すればよく、上の原則による方法のように、課税仕入に係る消費税額を把握する必要はありません。

みなし仕入率は、事業の種類に応じて以下のとおりに定められています。

第1種(卸売業) 90%
第2種(小売業) 80%
第3種(製造業等) 70%
第4種(その他の事業) 60%
第5種(金融業および保険業、サービス業など) 50%
第6種(不動産業) 40%

なお、簡易課税制度を選択した事業者は、2年間は継続適用しなければならず、また原則として消費税の還付は受けられません。

ただし、簡易課税制度を選択している課税期間においても、課税売上に係る売掛金等が回収できず、貸倒れとなった場合、その貸倒れに係る消費税の控除の適用を受けることで、消費税の還付を受けることができる場合があります。

3. 消費税の支払時期・確定申告とは?

次に、本題の消費税の支払時期についてです。

まず、確定申告についてです。

3.1  確定申告と納税

課税事業者は、課税期間(課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。)ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません。

ただし、個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告と納税の期限は2月末日ではなく、3月31日までに延長されています。

なお、課税事業者であっても、課税取引がなく、かつ、納付税額がない課税期間については、確定申告書を提出する必要はありませんが、課税仕入れに対する消費税額や中間納付額があるときは還付申告をすることができます。

*個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合や、課税期間終了の日の翌日から確定申告書の提出期限までの間に確定申告書を提出しないまま死亡した場合には、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に確定申告書の提出及び納付をしなければなりません。

3.2  課税期間特例の適用のある場合の申告と納税

課税期間特例の適用のある場合の申告と納税については、以下のとおりです。

区分 個人事業者 法人
3月特例 1~3月分 5月31日まで  その事業年度をその開始の日以降3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の期間が生じたときは、その3月未満の期間)の末日の翌日から2月以内
4~6月分 8月31日まで
7~9月分 11月30日まで
10~12月分 翌年の3月31日まで
1月特例 1月1日以後1月ごとに区分した各期間のうち  その事業年度をその開始の日以降1月ごとに区分した各期間(最後に1月未満の期間が生じたときは、その1月未満の期間)の末日の翌日から2月以内
1月から11月分 左記の各期間の末日の翌日から2月以内
12月分 翌年の3月31日まで

4. 消費税の支払時期・中間申告とは?

次に、消費税の支払時期・中間申告についてです。

前課税期間の年税額が48万円(地方税を含まない)を超える課税事業者は、中間申告を行い、消費税を納付しなければなりません。

4.1  中間申告書の提出が必要な事業者

中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額が48万円を超える者です。

ただし、課税期間の特例制度を適用している事業者は、中間申告書を提出する必要はありません。

4.2  中間申告と納税

中間申告は直前の課税期間の確定消費税額に応じて、次のようになります。

直前の課税期間の確定消費税額 48万円以下 48万円超から
400万円以下
400万円超から
4,800万円以下
4,800万円超
中間申告の回数 原則、中間申告不要
ただし、任意の中間申告制度あり
年1回 年3回 年11回
中間申告提出・納付期限 各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2月以内 (図1のとおり)
中間納付税額 直前の課税期間
の確定消費税額の6/12
直前の課税期間
の確定消費税額の3/12
直前の課税期間
の確定消費税額の1/12
1年の合計申告回数 確定申告1回 確定申告1回
中間申告1回
確定申告1回
中間申告3回
確定申告1回
中間申告11回

図1 年11回の中間申告の申告・納付期限は、以下のとおりになります。

個人事業者 法人
1月から3月分 → 5月末日 その課税期間開始後の1月分 → その課税期間開始日から2月を経過した日から2月以内
4月から11月分 → 中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内 上記1月分以後の10月分 → 中間申告対象期間の末日の翌日から2月以内

4.3  仮決算に基づいて申告・納付する場合

上記に代えて、「中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することもできます。

なお、この場合、計算した税額がマイナスとなっても還付を受けることはできません。

また、仮決算を行う場合にも、簡易課税制度の適用があります。

4.4  確定申告による中間納付税額の調整

中間申告による納付税額がある場合には、確定申告の際にその納付税額が控除され、控除しきれない場合には還付されます。

4.5  延滞税

納付すべき消費税額及び地方消費税額の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税を本税と併せて納付していただくこととなりますので注意しましょう。

5.確定申告書等に添付することとなる書類とは?

消費税の確定申告書には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額等に関する付表(明細書)を添付する必要があります。仮決算による中間申告書及び還付請求申告書についても同様です。

5.1  簡易課税制度を適用しない場合

簡易課税制度を適用しないで一般用申告書を使用して申告する場合です。

(1) 資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細

(2) 課税仕入れ等の税額の合計額の計算に関する明細

(3) 仕入れに係る消費税額の計算に関する明細

(4) 消費税の還付申告に関する明細書

(5) その他参考となるべき事項

*控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付する必要があります。

*控除不足還付税額がない申告書(中間納付還付税額のみの還付申告書)には添付する必要はありません。

5.2  簡易課税制度を適用する場合

簡易課税制度を適用して簡易用申告書を使用して申告する場合です。

(1) 課税標準額に対する消費税額の計算に関する明細

(2) 仕入れに係る消費税額の計算に関する明細

(3) その他参考となるべき事項

6.  納税地とは?

最後に納税地についてです。

どこに納税すればよいのでしょうか。

消費税の納税申告書や、課税事業者であることの届出等は、原則としてその提出の際におけるその事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

この納税地は、原則として、次の場所です。

6.1  国内取引に係る納税地

(1) 法人の納税地

イ 内国法人・・・その法人の本店又は主たる事務所の所在地

ロ 内国法人以外の法人で国内に事務所等を有する法人・・・その事務所等の所在地

*人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は、次に掲げる場合の区分に応じ次によります。

(イ) 定款、寄附行為、規則、規約等に本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合・・・その定款等に定められている所在地

(ロ) (イ)以外の場合・・・その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該人格のない社団等が行う業務が企

画されている場所 (当該場所が転々と移転する場合には、代表者又は管理人の住所)

(2) 個人事業者の納税地

イ 国内に住所を有する者・・・その住所地

ロ 国内に住所を有せず居所を有する者・・・その居所地

ハ 国内に住所及び居所を有せず事務所等を有する者・・・その事務所等の所在地

*所得税の納税地について、住所及び居所を有する個人事業者が居所地を納税地として選択したり、住所又は居所のほかに事務所等を有する個人事業者が事務所等の所在地を選択した場合には、消費税の納税地もその選択した居所地又は事務所等の所在地となります。

(3) 納税地の指定

(1)及び(2)による納税地が、その事業者の行う資産の譲渡等の状況からみて納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長又は国税庁長官は納税地を指定することができます。

6.2  外国貨物に係る納税地

保税地域から引き取られる外国貨物の納税地は、その保税地域の所在地です。

*関税法第67条の19《輸入申告の特例》の規定の適用を受けて輸入申告をする課税物品に係る納税地は、当該輸入申告に係る税関長の所属する税関の所在地とされています。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、消費税について、その支払時期について、納税義務者が納める消費税額について、書類について、納税地についてでした。

ポイントとしては、消費税の支払時期は、

①課税事業者は、課税期間(課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。)ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければならないこと。

②個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告と納税の期限は2月末日ではなく、3月31日までに延長されていること。

③前課税期間の年税額が48万円(地方税を含まない)を超える課税事業者は、中間申告を行い、消費税を納付しなければならないこと。

ということです。

ぜひ覚えておきましょう。

以上となりますが、この記事がみなさんの日常生活の一助となれば幸いです。

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