出産費用ってどのくらい?出産費用を抑えるポイントを解説

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妊婦さんにとって、赤ちゃんが生まれるまでの間はとても楽しみでワクワクする時間ですが、現実的には出産費用や育児など不安もたくさんあると思います。

実際に妊娠での入院費用は健康保険がきかず、出産費用では50万~100万円が相場といわれています。

ですが公的な補助制度画を使えば出産費用を大幅に節約することができます。

その公的補助制度を、多くの人は知らずに申請することが出来ずに損をしている方も多いので、ここで出産費用を抑える方法を紹介していきます。

目次

1.出産費用と自己負担はどれくらい?

1.1 普通分娩
1.2 帝王切開
1.3 無痛分娩
1.4 助産院・自宅出産

2.自己負担額を抑えるために活用できる公的補助制度
2.1 出産育児一時金
2.2 出産手当金
2.3 高額療養費制度
2.4 傷病手当金
2.5 高額医療費控除

3.出産費用の中で医療費控除の対象は?
3.1 医療費控除とは
3.2 医療費控除の金額と計算方法
3.3 医療控除の還付金額はいくら

4.帝王切開で生命保険、医療保険は適用されるのか?
4.1 帝王切開だと出産費用はどのくらい?
4.2 生命保険、医療保険はいくらもらえる?
4.3 健康保険で出生育児一時金がもらえる
4.4 健康保険で出産手当金がもらえる
4.5 いつ生命保険、医療保険に加入すべき?

5.お金が支払えない時の対処法
5.1 出産一時金直接支払制度を利用する
5.2 受取代理制度を利用する
5.3 親族などに一時的に立て替えてもらう
5.4 クレジット支払いを利用する
5.5 自治体の生活福祉金貸付制度を利用する

6.出産一時金の知っておくべきポイント
6.1 被保険者が出産すると出産一時金に加えて保険料免除も申請できる
6.3 出産一時金と家族出産一時金の違い

7.出産でもらえるお金の申請に必要なもの
7.1 出生届け
7.2 健康保険の加入
7.3 乳幼児医療費助成
7.4 児童手当7.5 出産育児一時金
7.5 出産育児一時金

8.まとめ

1.出産費用と自己負担はどれくらい?

出産費用の自己負担額ってどのくらいかご存知ですか?

実は分娩方法によって費用が異なり、病院か助産院で産むか、入院の際の部屋の種類などによっても費用が異なってきます。

1.1 普通分娩

まずは普通分娩です。

普通分娩での出産費用は健康保険の適用対象外となるために全額自己負担となります。

普通分娩で出産した時、、一般的には40~80万円程度です。

なので普通分娩で出産する場合は出産育児一時金制度を利用する方が多いようです。

出産育児一時金制度を利用した場合、自己負担額は15~25万円が目安のようです。

1.2 帝王切開

帝王切開の出産は手術以外に入院、検査、投薬、処置などあらゆる面で費用が発生します。

出産費用は医療機関によって異なり、帝王切開の費用は一般的に40~100万円程度と自然分娩より高額になります。

手術自体の費用はどの医療機関、地域であっても一律22万1,600円ですが、早産になった場合の費用は、24万5,200円となります。

保険が適用される保険診療は3割負担です。

保険は手術そのものに適用されるため、分娩費用に関する費用は自己負担となります。

目安として25~70万円が相場となるので覚えておきましょう。

1.3 無痛分娩

無痛分娩の費用は、普通分娩と同じく健康保険の適用対象外となります。

無痛分娩に必要な麻酔などの処置費用が加算されるため、普通分娩に比べて費用は高くなります。

医療機関によって異なりますが、自然分娩の費用に+10万円以上が目安といわれ、病院によっては5~20万円のところもあるので事前に確認してくと安心でしょう。

1.4 助産院・自宅出産

助産院での出産費用は、入院する日数によって異なります。

3日間の入院の場合は40~60万円が相場です。

助産院によっては自宅出張費や、家族が宿泊する場合の費用も自己負担となるようです。

自宅出産の場合は、入院費や出張費、宿泊費はかからず、5~10万円程度で安く抑えることが出来ます。

助産婦さんの出張費用や出産するときに必要な消耗品などが自己負担となるようです。

 

2.自己負担額を抑えるために活用できる公的補助制度

出産時の負担を軽減するために、絶対に押さえておきたい公的な補助制度があります。

それぞれ利用できる条件などが異なりますので、確認しておいてください。

2.1 出産育児一時金

出産育児一時金制度は、出産に必要な費用への経済的負担を軽減するために、一児につき42万円の補助金を受けられる制度です。

健康保険や国民健康保険の加入者、または加入者の扶養家族の方が対象です。

また、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した方であれば申請できます。

2.2 出産手当金

健康保険制度からもらえるお金で、「出産手当金」があります。

これは、出産のために会社を休んで、その間給与の支払いを受けなかった場合に受け取れます。

いわゆる「産休手当て」というものです。

出産予定日の前42日(多胎妊娠の場合98日)と出産翌日から56日目までの範囲内で、仕事を休んだ期間が対象です。

出産予定日が遅れた場合にはその分も支給されます。

1日あたりの手当金の額は「標準報酬月額÷30日×3分の2」です。

健康保険の加入期間が12ヶ月に満たない場合には計算方法が異なりますので、自分が加入している保険組合のホームページなどで確認しておきましょう。

2.3 高額療養費制度

「高額療養費制度」とは、健康保険が適用される3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。

例をあげると70歳以下、標準報酬月額27万円~514,999円、1ヶ月の医療費が総額100万円を超えた場合、自己負担の限度額は87,400円、となります。

2.4 傷病手当金

傷病手当金は切迫早産や重症妊娠悪阻、妊娠高血圧症など妊娠中のトラブルで入院や自宅療養になった場合に、勤務先の健康保険に加入している女性が対象となる制度です。

国民健康保険は対象外となるので気をつけましょう。

2.5 高額医療費控除

「高額医療費控除」とは、自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる制度です。

控除できる金額の上限は200万円となります。

出産で対象になるものは主に以下の通りです。

・妊娠中の定期検診

・出産費用

・助産師による分娩の介助料

・流産した場合の手術費・入院費・通院費

・母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

などが対象となります。

 

3.出産費用の中で医療費控除の対象は?

では出産費用の中で医療費控除の対象になるものは何なのでしょうか?

3.1 医療費控除とは

医療費控除とは、1月から12月までの一年間で医療費を多く支払いすぎた場合、所得控除を受けられる制度です。

ママ1人でかかった出産費用だけでなく、家族が支払った医療費も対象となります。

医療費控除は、確定申告で申請することができます。

年末調整では申請できないので注意が必要です。

実際に医療費控除の計算方法を見ていきましょう。

3.2 医療費控除の金額と計算方法

医療費控除の金額は、一年間に支払った医療費が10万円を超えたときや、所得金額が200万円未満の人が「所得金額×5%」の額を超えた場合、超過分の金額です。

保険金などで補填される金額の分は、差し引かなくてはなりません。

計算方法は、

(1年間で支払った医療費-保険金などで補填される金額-10万円)=医療費控除額

となります。

このとき、控除できる金額の上限は200万円です。

3.3 医療控除の還付金額はいくら

たとえば、医療費控除の対象になる医療費が計40万円、保険金などで補てんされる金額が特になく、課税される所得が360万円(所得税率20%)という方がいたとします。

この方が医療費控除を受けたとき、もらえる還付金額={(40万円ー0円)ー10万円}×20%=6万円となります。

 

4.帝王切開で生命保険、医療保険は適用されるのか?

赤ちゃんを授かってこれから出産、という時に自然分娩ではなく帝王切開で出産することになった場合、生命保険から給付金はもらえるのでしょうか。

世間では妊娠は病気ではないといわれていますが、帝王切開の場合、入院後手術をして赤ちゃんを出産するわけですので、それぞれの生命保険会社で定めた条件の中から医療の部分で保障を受けられます。

4.1 帝王切開だと出産費用はどのくらい?

帝王切開では自然分娩よりもお金がかかります。

その費用の違いは手術費用と入院日数の増加よって生じます。

手術費用は22万1,600円ほどで、32週未満の早産の場合などは24万5,200円となっております。

入院日数はおよそ10日間ほど自然分娩よりも長くなるため、1日の入院費用が1万円とすると、10万円かかるということになります。

つまり、30万~40万ほど自然分娩よりも帝王切開のほうがお金がかかってしまうのです

4.2 生命保険、医療保険はいくらもらえる?

例えば生命保険に加入していた場合、普通分娩ではなく帝王切開で出産した場合はどのくらいの給付金がもらえるのでしょうか。

帝王切開する場合、あらかじめ日時が決められていることが多いです。

入院給付金は入院した日数に応じて入院給付金がもらえます。

普通分娩の場合、出産した日から5日前後入院する場合が多いですが、帝王切開の場合、手術する日の数日前から陣通促進剤の注射をしたりすることもあるため、10日前後入院することがあります。

加入していたプランが入院日額5,000円であれば、5,000円×10日で5万円といった給付金の計算となり、入院日額1万円のプランであれば10万円が給付となります。

手術給付金は入院給付金の日額に合わせて、会社所定の倍率をかけて計算されることがほとんどです。

ある会社では10倍と定められていたため、こちらも入院日額が5,000円であれば5万円の給付となり、日額1万円であれば10万円の給付となります。

女性疾病特約はさらに生命保険に女性特有の病気や治療の保障が手厚くなる女性疾病特約をつけていれば、さらにお金を受け取ることができます。

4.3 健康保険で出生育児一時金がもらえる

出産した際に、出産育児一時金という保障をもらえます。

出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。

出産育児一時金というのは、健康保険に加入している方であった場合一人につき42万円が支給されるというものです。

双子の場合であれば、42万円×2で84万円となるわけです。

こちらは分娩の仕方に限らず一律でもらえるものですので、嬉しいですよね。

出産後退院する時に、病院の窓口で何十万というお金を払うことが多いのです。

ですがこの出産一時金はあらかじめ申請をしておくことで、全国健康保険協会から医療機関などの病院に支払ってくれるものです。

なので最後の窓口ではその差し引いた分だけ払うという方法も出来ます。

それぞれ健康保険出産一時金支給申請書もしくは内払金依頼書・差額申請書など書類が異なってきますので注意をしましょう。

どちらの方法にしても申請は必ず必要になってくるため、母子手帳をもらったらこれからどんな書類が必要になるのか、何を取り寄せて置いたほうがいいいのかなどチェックしておきましょう。

4.4 健康保険で出産手当金がもらえる

出産した際は、出産一時金の他に出産手当金をもらうこともできます。

こちらは健康保険に入っていてお仕事をしている方が対象になります。

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日の以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

この出産手当金に関しては仕事を休み、さらに会社からお給料が発生しない場合に健康保険協会から支給されるものです。

世間では産休と呼ばれる間の保障制度になります。

こちらには42日、もしくは56日という日付の設定がありますが、どの赤ちゃんも出産予定日に生まれるわけではありません。

たとえ出産予定日よりも前に生まれてきた場合、予定日よりも後に生まれた場合なども考慮しています。

なので全体的には合計した98日間がベースに考えられているということを覚えておきましょう。

4.5 いつ生命保険、医療保険に加入すべき?

それではこれから妊娠する可能性のある方はいつ生命保険に加入するといいのか、を考えていきましょう。

まず一つ目は妊娠が発覚してから半年以内のタイミングです。

A社では妊娠の月数に限らず加入することができます。

ただ帝王切開については保障しない、というケースや健康状態によっては加入できないといったこともあるようです。

B社の保険では、妊娠19週まででしたら申し込みが可能で、その後の帝王切開についても手術給付金が下りる、そして自然分娩の場合でも入院が保障されるというものもあります。

自然分娩については入院保障が対象外となるものが多い中、対象となるのは珍しいのではないでしょうか。

C社では妊娠中の方を応援する生命保険として、妊娠32週目まで加入できるものとなっています。

帝王切開の手術だけでなく、出産したあとも体調が悪くなり入院した場合も保障されます。

この場合、すでに帝王切開が決まっている場合の手術や入院については保障の対象外となる条件が付いてきます。

ただし、妊娠が発覚してからの場合、特定部位の不担保がつく可能性があるということを覚えておきましょう。

このようにいろいろな保険会社によっては、妊娠の月数によって加入出来ない、出産に関する保障は対象外となってくるケースもあるため、できれば妊娠前に早めに加入することをお勧めします。

子供をつくりたいと思った時に加入を検討するべきです。

妊娠に関しては、お母さんの状態や赤ちゃんの状態に個人差があり、どのタイミングで体調を崩してしまうというのはわかりませんよね。

出産までなんの問題もなく日常生活を送ることのできる人もいますし、妊娠初期に体調を崩して入院をしてしまう人もいます。

赤ちゃんは赤ちゃんで早めに生まれる子もいますね。

そういった予期できないことが起こることも考えられるため、ご結婚をしてこれから子供が欲しいと思っている方は、妊娠の前にご加入を考えてみてもよいのではないでしょうか。

 

5.お金が支払えない時の対処法

では出産費用を支払えない人はどうすれば良いのでしょうか?

5.1 出産一時金直接支払制度を利用する

出産に掛かってくる費用は、健康保険に加入している方ならすべての方が出産一時金として補助を受けることができます。

出産後申請し、約2週間から2か月以内に受け取れるものです。

この一時金では一児につき出産費用の42万円の金額が受け取れますので、費用を抑えることのできる病院を選べば、出産費用はほとんど自己負担額が発生しない計算になります。

双子や三つ子などの場合も、一児につき42万円が受け取れますので、双子の場合は、84万円、三つ子の場合は126万円となります。

ただし、在胎週数が22週に達していない出産や、産科医療補償制度のある病院や医療機関で出産しない場合には、一児につき39万円と金額が変わります。

また、海外で出産した場合も一児につき39万円となります。

ですが、この一時金は出産後に受け取れるものですので、病院側にいったん出産費用を支払う必要があります。

立て替えるお金がない場合には、出産一時金直接支払制度の利用がおすすめです。

平成21年10月から開始された制度で、出産一時金が直接病院に支払われるというものです。

出産費用が手元になくても、一時金で賄えるため、費用を用意する必要なく、安心して出産を迎えることができます。

5.2 受取代理制度を利用する

出産一時金直接支払制度と同様、出産費用が支払えない場合に利用できるよう配慮された制度です。

認可された小規模届出医療機関に限定し導入されているものですが、一時金で病院の分娩費用を後から支払ってもらう手続きで、出産予定日の2か月前から申請できます。

医師の証明がある受取代理用の書類を健康保険組合に提出することで手続きできます。

5.3 親族などに一時的に立て替えてもらう

出産一時金の受取が可能であれば、出産費用を一時貸していただくのも一つの方法です。

必ず受け取ることのできる出産一時金があります。

支給されたらすぐに返済すると約束して立て替えていただくようお願いすることも可能でしょう。

5.4 クレジット支払いを利用する

近年、クレジットで医療費を支払える病院が増えてきています。

出産一時金直接支払制度を利用できない場合でも、クレジットを利用することで一時金受け取りまでの出産費用を立て替えておくことができます。

通常クレジット払いは、1回払いにすると翌月請求というケースが多くなっています。

ですがカード会社によっては翌々月振替という場合もあり、1回払いでも一時金の受取以降に請求がくることになり利用できます。

5.5 自治体の生活福祉金貸付制度を利用する

地方自治体が低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対して貸付を行っている制度で、一定の収入基準を超えないという条件をクリアしていれば、出産費用を借り入れることができます。

ただし公的資金である母子福祉資金、女性福祉資金などを受けられる方はそちらが優先されますので、問い合わせ確認してみましょう。

 

6.出産一時金の知っておくべきポイント

そもそも、出産育児一時金とはどのような制度なのか?

支給額や一定額を超えたらどうするの?など詳しく説明します。

6.1 被保険者が出産すると出産一時金に加えて保険料免除も申請できる

出産育児一時金の対象となる被保険者の方が「産前産後休業」と「育児休業」を取得している期間中には、保険料免除を申請することが可能です!

なお、産前産後休業期間中に就労や勤務先での賃金の支払いを受けていなければ、別途「出産手当金」の支給も行われますので要チェックですよ。

6.2 被扶養者が出産したら給付金される家族出産一時金とは?

出産育児一時金は妊婦である被保険者本人を対象とした給付です。

ですが同様に、健康保険や国民健康保険に加入している方の扶養に入っている家族、つまり、被扶養者にあたる妻や娘さんが出産した場合は「家族出産育児一時金」として給付金が支給されることになります。

名称が違ってはいるものの、その支給額は、出産育児一時金も家族出産一時金も共に同じ金額が支給されます。

ちなみに、これら一時金の支給額は、生まれた子ども1人につき42万円で、双子などの多胎児出産だった場合は、その人数分だけ同じ支給額が上乗せされることも出産育児一時金と同様の制度内容となっております。

6.3 出産一時金と家族出産一時金の違い

「出産育児一時金」と「家族出産育児一時金」、一見すると異なる給付のように見えます。

ですが実はこの両者の本質的なところは全く一緒です。

例えば、出産育児一時金の支給額は、出産した子ども1人につき42万円ですが、家族出産育児一時金の支給額もまた同額となります。

つまり、この2つの給付で異なっている部分は、出産者が政府の管掌する健康保険の「被保険者」か「被扶養者」であるかの違いだけです。

この特徴以外では、前述の通り、支給される一時金の金額も同額で、申請手続きの内容も同じになっています。

なお、2つの給付を同時に受け取ることはできません。

 

7.出産でもらえるお金の申請に必要なもの

出産後に申請する書類はたくさんあります。

中でも次の5つは誰でも必ず申請する必要があります。

・出生届

・健康保険への加入

・乳幼児医療費助成

・児童手当

・出産育児一時金

親が自営業者などの理由で赤ちゃんも国民健康保険へ加入する場合は、「出生届」「健康保険への加入」「乳幼児医療費助成」「児童手当」までは1ヶ所で申請が完結します。

難しい言葉ばかりで嫌になってしまいそうですが、順を追って確認すれば大丈夫。細かくわかりやすく解説していきます。

7.1 出生届け

出生届は子供の戸籍を作るうえで大切な書類です。

産院側でわかる範囲(体重や分娩方法など)は記入してくれていて、自分は氏名や住所などの個人情報を記入するだけの産院もあります。

前もって先生に「出生届は自分で用意するのか、それとも産院側で用意してくれるのか」を確認しておきましょう。

なお、里帰り出産の場合、出生届の提出先は現地の役所・役場でもOKです。

手続き上の注意点として

・提出期限:出生日から14日以内

・提出先:届出人の所在地、子供の出生・地、父・母の本籍地いずれかの市区町村役所や役場

・届出人:原則、父・母。難しい場合は代理人でも可能、ただし署名捺印は父・母が必ず行います。

また提出時に必要なものは

・出生届

・出生証明書

・届出人の印鑑

・母子手帳

となります。

7.2 健康保険の加入

子供も誕生してからすぐに両親どちらかの扶養として健康保険に加入する必要があります。

両親が共働きの場合、一般的には年収が上の親の扶養に入ります。

夫婦で同額くらいであればパパ側の保険の扶養になる子が多いようです。

扶養する人が勤務先の健康保険や共済組合などに入っているなら、勤務先を通して子供の健康保険加入の手続きを行います。

扶養する人が自営業者などで国民健康保険に入っているなら、子供も国民健康保険に入ります。

手続き上の注意点は

・申請期限:原則1ヶ月健診まで(国民健康保険の場合、出生日から14日以内)

・申請先:勤務先の窓口(国民健康保険の場合、住民票のある市区町役所・役場)

・申請人:父・母のどちらか(国民健康保険の場合は住民票が一緒の家族)

という点です。
また必要になるものとして

・母子手帳

・届出人の印鑑

・健康保険証

・本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)

・マイナンバー(個人番号)が確認できるもの

があります。

7.3 乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成は市区町村が行っている制度。乳幼児が医療を受けたときの経済的負担を軽くするためのものです。

手続きをすると乳幼児医療証がもらえ、病院の窓口や調剤薬局で提示すると、医療費の自己負担分が無料もしくは軽減されます。

市区町村によって助成の内容は異なり、対象となる子供の年齢に上限があったり、親の所得制限があったりします。

助成の内容だけでなく手続きについても市区町村によって違いがあり、後述する児童手当と同時に申請できるところもあります。

できれば妊娠中に調べておくと、出産後スムーズに申請できるでしょう。

7.4 児童手当

児童手当とは中学校卒業までの子供を養育している人に支給されるものです。

1ヶ月あたりの支給額は、0歳~3歳未満で15,000円、3歳~小学生で10,000円(第3子以降だと15,000円)、中学生で10,000円となります。

所得制限にかかってしまった場合でも、当面は特例給付として子供1人あたり5,000円が支給されます。

なお、実際に支給されるのは毎年2月、6月、10月の3回。それぞれ前月までの分をまとめて受け取ります。

7.5 出産育児一時金

出産育児一時金とは、本人もしくは扶養されている人が出産したとき、加入中の健康保険から42万円が支給されるというものです。

早産や流産、死産の場合でも、妊娠4ヶ月以降であれば支給対象になります。

産院が「直接支払制度」に対応していれば、産院の窓口で健康保険証を提示し、制度を利用する旨の文書を取り交わせばOKです。

出産費用が42万円以内に収まったなら、差額を健康保険側に請求すれば後日支給されます。

産院が直接支払制度に対応していない、もしくは直接支払い制度を利用しないなら、退院時にいったん実費を支払います。

そのときの領収書・明細書を添えて出産育児一時金の支給申請をすると、追って指定口座へ振り込まれます。

以下に挙げる手続き内容は、直接支払制度を利用しない場合の例です。

手続き上の注意点として

・申請期限:出産した翌日から2年以内

・申請先:会社の担当窓口(国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所・役場)

・申請人:母親(父親の扶養になっている場合は父親が申請)

となります。

また申請時に必要なものとして

・出産育児一時金支給申請書

・直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し(直接支払制度を利用しない旨を示すもの)

・出産費用の領収書・明細書

・出生を証明する書類

となります。

 

8.まとめ

これまで出産費用について紹介してきました。

出産費用に十分準備がなくても、出産後、約2週間から2ヶ月以内に、出産一時金として1児につき42万円を受け取れます。

しかし、多くの場合、出産費用は通常退院時に必要となるので、

・出産一時金直接支払制度

・出産一時金の受取代理制度

を利用するようにしましょう。

出産一時金直接支払制度や出産一時金の受取代理制度が利用できない場合は、

・親族に立て替えてもらう。

・いったんクレジットカードで支払う。

など出産一時金の受取後に支払う方法も考えておきましょう。

また、分娩の予約金が必要な場合は、出産費用資金貸付制度を利用すると、37万8,000円まで無利息で借りることができるので、出産費用資金貸付制度の利用を検討してみましょう。

帝王切開など療養費が高額になってしまった場合は、生命保険や医療保険、その特約などにより賄える場合があるので、事前にご加入の保険内容を確認しておきましょう。

高額医療費の支払いができない場合は、高額療養費の申請をし、限度額適用認定証を利用することもできるので、ひと月の支払額が自己負担限度額までに引き下げることもできます。

出産費用については、おおよそのメドがたったのではないでしょうか。

それによってきっと出産するときの不安は消えるはずです。

なので出産費用を知って出産だけになるべく集中できるようにしておきましょう。

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