出産費用の相場っていくら?今すぐ知っておきたい出産のお金

記事監修者紹介
松葉 直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

「出産のときにかかるお金ってどのくらいなんだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

思った以上にお金がかかったらどうしよう。。。

出産育児一時金など、公的制度もご紹介するので、お見逃しなく!

この記事をざっくり言うと…
  • 出産費用の全国平均は486,376円。
  • 個別産院>総合病院>助産院の順で出産費用がかかる。
  • 出産育児一時金は、42万円が支給される。
「保険ブリッジ」読者が選んだ いま人気の保険相談サービスはこちら!
gmocoin
日本最大級の全国254店舗!店舗がない場合は訪問サービスで受付も可能! 公式HP
bitpoint
無料相談満足度約90%!今なら無料相談で人気商品プレゼント! 公式HP
bitmex2
いいとこ取りオーダーメイド保険 今なら無料相談で仙台熟成牛タンがもらえる!! 公式HP

出産までにかかる費用は?

あなたは出産までにかかる費用は、どのくらいだと想像しますか?

考えれば考えるだけ心配になりますよね。

出産に関連してかかる費用
  • 妊婦健診にかかる費用
  • 母親学級・両親学級にかかる費用
  • マタニティ期のレッスンにかかる費用
  • マタニティウェアにかかる費用
について見てきます。

妊婦健診にかかる費用

だいたいの目安は、1回3,000円~1万円×13~15回=合計10万円前後となっています。

妊婦健診の注意事項

妊婦健診は保険がききません。

妊婦健診を受ける回数は妊娠週数によって変わります。

厚生労働省では妊娠初期から23週目までは4週間に1回、35週目までは2週間に1回、36週目から出産までは1週間に1回、合計14回の受診を目安としていますが、妊婦さんや赤ちゃんの状態、産院によって回数は異なります。

健診の費用は産院によって大きく異なり、初回は初診料がかかったり、血液検査や超音波検査は別途費用がかかります。

ただし現在はほとんどの自治体で補助券を交付する形で、妊婦健診の費用を助成しています。

役所に妊娠届を出して、母子健康手帳を交付されるときに、妊婦健診の補助券などを一緒にもらえることが多いようです。

妊娠届けを出す際に、必ず役所の窓口で確認しましょう。

母親学級・両親学級にかかる費用

次に、母親学級と両親学級にかかる費用について、見ていきます。

無料のところが多いようですが、1回1,000~2,000円程度の低額な料金がかかることもあります。

ソフロロジーや母乳マッサージといったレッスンも、病院によって無料のところ、有料のところとばらつきがあります。

マタニティ期のレッスンにかかる費用

次に、マタニティ期のレッスンにかかる費用について、見ていきます。

無理な運動は妊婦さんの体によくないこともあるので、マタニティ専用に指導されているスポーツがおすすめです。

行う際は必ず、主治医に相談してからにしてください。

代表的なマタニティスポーツには以下のようなものがあります。

代表的なマタニティスポーツ
  • マタニティスイミング
  • マタニティヨガ
  • マタニティビクス
  • マタニティフラ

産院併設の教室や自治体のレッスンは無料のもの、ごく少額で参加できるものもあります。

一般のスポーツジムで開催されているものは、入会金5,000円~1万円、月会費5,000円~1万円前後が目安となっています。

マタニティウェアにかかる費用

次にマタニティウェアにかかる費用について、見ていきます。

以下のリストは、最も安い価格帯の目安です。

アイテム 目安の数量 単価価格帯 小計
マタニティブラ 3~4枚 1,500円~ 4,500円~
マタニティショーツ 3~4枚 800円~ 2,400円~
産褥ショーツ 3~4枚 1,000円~ 3,000円~
妊娠帯(腹帯) いずれか2~3枚 800円~ 1,600円~
妊娠帯(ガードル) 1,000円~
妊娠帯(腹巻きタイプ) 1,000円~
マタニティパジャマ 1~2枚 2,000円~ 2,000円~
マタニティウエア(上) 3~4枚 1,000円~ 3,000円~
マタニティウエア(下) 2枚 1,500円~ 3,000円~
合計(目安) 1万9,500円~

以上、出産までにかかる費用についてでした。

出産場所によって費用は変わる

次に、出産場所別の費用について、見ていきます。

出産場所によって、大きく費用は変わってくるので、どうぞお見逃しなく。

個別産院の場合にかかる出産費用

出産する際に一番費用がかかるのが個別産院です。

45万円~50万円が費用の相場となっています。

個別産院での出産といえば、総合産院に比べると医師や看護師の数も少なく、親身に接してくれることが多くアットホームなところが人気のようです。

総合産院の場合にかかる出産費用

総合産院の出産費用の相場は35万円~40万円と安くなっています。

総合産院の魅力は、医療設備の充実や小児科や内科など他の診療との連携が取れるところにあります。

助産院(自宅出産)の場合にかかる出産費用

個人産院や総合産院と比べて、一番安いのが助産院(自宅出産)です。

費用は、25万円~30万円が相場となっています。

入院日数も短いなど、メリットが多い助産院ではありますが、リスクのある出産には対応できないのがデメリットであるとも言えます。

都道府県別の出産費用の平均

各都道府県における「入院・分娩費用」の平均額(平成24年)は以下の通りです。

北海道 427,536円 滋賀県 471,587円
青森県 424,054円 京都府 472,706円
岩手県 450,152円 大阪府 492,944円
宮城県 513,764円 兵庫県 492,866円
秋田県 439,574円 奈良県 479,864円
山形県 486,012円 和歌山県 443,955円
福島県 461,714円 鳥取県 399,501円
茨城県 496,897円 島根県 453,170円
栃木県 525,763円 岡山県 479,016円
群馬県 492,802円 広島県 475,611円
埼玉県 511,750円 山口県 426,973円
千葉県 492,400円 徳島県 457,491円
東京都 586,146円 香川県 434,345円
神奈川県 534,153円 愛媛県 441,567円
新潟県 486,386円 高知県 415,006円
富山県 457,650円 福岡県 459,253円
石川県 456,037円 佐賀県 430,352円
福井県 453,697円 長崎県 446,221円
山梨県 477,026円 熊本県 411,449円
長野県 492,076円 大分県 422,215円
岐阜県 474,691円 宮崎県 420,879円
静岡県 481,314円 鹿児島県 426,711円
愛知県 497,657円 沖縄県 414,548円
三重県 489,252円 全国 486,376円

平成24年度の出産費用(正常分娩)の全国平均は486,376円となっています。

高額となっているので、出産前に備えておくことが必要になってきそうです。

以上、出産場所によって費用が変わることについて見てきました。

42万円が支給される出産育児一時金

次に、公的制度である出産育児一時金について、見ていきます。

出産育児一時金の詳細や申請条件など

出産育児一時金とは健康保険が効かない出産や妊娠にかかる費用による、家計への負担を軽減する事を目的にした制度です。

また高額になる出産費用を医療機関への会計時に準備する必要がないようにする直接支払い制度や、受取代理制度などを設けています。

支払いは、会社に勤めていれば加入している健康保険組合から、ご主人の扶養に入っている方はご主人の加入している健康保険組合、国民健康保険であれば各自治体になります。

一児につき42万円支給され、多胎児なら「子供の数×42万円」になります。

生命保険の解約で注意しなければならないことは?生命保険の解約について詳しく解説!

出産育児一時金はどの健康保険でも一律に42万円支給されますが、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産では減額され40万4000円の支給になります。

加入している健康保険組合によっては付加金を独自給付するケースもあるので申請する組合に確認しておくと良いでしょう。

出産費用が、出産育児一時金の42万円未満であれば差額が振り込みされます。

42万円を超えた場合、基本的には超過分を医療機関へ実費の支払いとなります。

注意事項

但し、付加金は離職後6ヶ月以内の出産の場合は支給されない場合もあるので注意事項を確認しておきましょう。

出産育児一時金の申請条件

出産育児一時金を利用するには、条件があります。

まず、健康保険に加入していることが必須です。

または、健康保険に加入している方の配偶者または扶養家族であることです。

出産育児一時金の申請の流れ

出産育児一時金を受け取るときに、直接支払制度と受取代理制度というものがあります。

直接支払制度と受取代理制度はほとんど制度の内容は変わりません。

直接支払制度とは、出産育児一時金を健康保険から直接病院に支払ってもらう方法です。

受取代理制度とは、本人が事前に健康保険に「この病院に支払いをして下さい」という手続きをしておく方法です。

支給を受ける健康保険を確認する

現在は、直接支払制度または受取代理制度で加入している健保から、産院への直接支払が原則になっています。

妊娠をきっかけに退職した人で6ヶ月以内に出産する人は、勤務先の健保からの支給も可能な場合がありますので、配偶者の健保か自身の健保のどちらから支給を受けるか決めておく必要があります。

「直接支払制度」か「受取代理制度」か決める

分娩予約から退院までの間に「直接支払制度」に関しての説明を産院から受けます。

直接支払いを了解したら産院から提示される書類に必要事項を記入してサインをするのみです。

「受取代理制度」の場合は、出産2ヶ月以内になる頃に書類に必要事項を記入してサインをし、医療保険者に提出しましょう。

健康保険証を産院に提示する

出産入院時に支給対象となる健康保険証を産院に提示しましょう。

退職した人で、前勤務先の健康保険から給付を受けたい人は、現在の健康保険証と、前勤務先の健康保険の資格喪失を証明する書類を揃えて産院に提出しましょう。

実際の分娩・入院費用に応じて、支払いや入金がされる

分娩や入院費が42万円を超えた場合…退院の際に超過分を産院の窓口で支払います。

分娩や入院費が42万円を超えなかった場合…「直接支払制度」⇒明細書と必要書類を医療保険者に提出します。

約1~2ヶ月半後に差額分が指定口座に振り込まれます。

「受取代理制度」⇒出産育児一時金等支給申請書に記入してある口座に差額分が自動的に振り込まれます。

以上、出産育児一時金についてでした。

 給与の3分の2がもらえる出産手当金

次に、給与の3分の2がもらえる出産手当金について見ていきます。

出産手当金の詳細や申請条件など

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、

出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

出産日は出産の日以前の期間に含まれます。

また出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

出産手当金の支給額の目安は、給料の67%です。

産休中も給料が満額支給される場合には出産手当金は支給されませんが、産休中の給料が標準報酬月額(日額)の67%未満になった場合は、差額が支給されます。

出産手当金
  • 給料が満額支給・・・支給なし
  • 産休中給料>出産手当金(67%)・・・支給なし
  • 産休中給料<出産手当金(67%)・・・差額支給
月給(手取りでなく標準報酬)を日割り計算して日当を算出し、取得した産前産後休暇の日数をかけた金額が目安の額となります。

出産手当金の申請条件

社員のほか、契約社員やパート、アルバイトであっても、仕事を辞めずに健康保険に加入し続けている方は対象になります

注意事項
2007年3月までは、退職後6カ月以内に出産された方も対象でしたが、現在は対象外となっています。

また退職後、健康保険を任意継続しても支給されません。

厳密には、健康保険に加入していて、妊娠4カ月(85日)以上で出産した時に受け取れます。

「妊娠4カ月以上」であれば、早産、流産、死産、さらには人工中絶であっても、出産手当金支払いの対象となります。

出産手当金の申請の流れ

申請の流れは、以下の通りです。

  • STEP.1
    ① 産休に入る前に「出産手当金支給申請書」を入手
    勤務先を通じてもらえる場合が多く、加入している組合のホームページからダウンロードできる場合もあります。
  • STEP.2
    ② 出産後、出産した産院の窓口に問い合わせ、必要事項を記入してもらう
    文書料がかかる場合があります。
  • STEP.3
    ③ 産後57日目以降に「出産手当金支給申込書」を勤務先に提出し(主に郵送)、必要事項を記入してもらった後に申請
     会社が申請してくれる場合が多いですが、不慣れな場合自分で保険組合に提出することもあります。

以上が、出産手当金についてです。

給与の3分の2がもらえる傷病手当金

次に、傷病手当金について見ていきます。

傷病手当金の詳細や申請条件など

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

妊娠・出産に関連するものは以下のようなものがあります。

傷病手当金が支給される場合
  • 切迫流産
  • 妊娠悪阻(にんしんおそ)
傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。

これは、1年6ヵ月分支給されるということではなく、1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も1年6ヵ月に算入されます。

支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

支給額は1日につき、標準報酬日額×2/3を受け取ることができます(1円未満四捨五入)。

標準報酬日額は標準報酬月額×1/30で計算します(10円未満四捨五入)。

傷病手当金の申請条件

以下の4つ全てが当てはまる場合にのみ、支給されます。

①業務外の事由による病気やケガによる療養の休業であること

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。

また、自宅療養の期間についても支給対象となります。

ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。

②仕事に就くことができないこと

仕事に就けるか就けないかは、医師の意見をもとに、被保険者の携わっている業務の種別を考慮したりして本来の業務に耐えられるか否かを基準にしています。

③連続3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと


3日間連続して休むことを「待機完成」といいます。

待機完成までの3日間に対しては傷病手当金は支給されません。

④休業期間に給与の支払いがなかったこと


給与の支払いがあっても傷病手当金の日額より少ないときはその差額分が支給されます。

※自営業の人など国民健康保険に加入している場合は傷病手当金はありません。

傷病手当金申請の流れ

会社に報告する

まず、病気やケガが発生したら、会社に欠勤の報告をしましょう。

休む期間によっては、欠勤日に有給休暇を使用することも考えられます。

有給休暇を使う場合、傷病手当金の申請をすることはできません。

有給休暇を利用するか傷病手当金の給付を受けるのか、会社と相談して決めましょう。

傷病手当金申請書の用意

申請書は全国健康保険協会のホームページからダウンロードし、印刷してお使いいただくか、全国健康保険協会で申請書をもらうかして、申請書を用意します。

医師による証明書の作成依頼をする


用意した傷病手当金の申請書の中に担当医師の証明欄がありますので、働けなかった期間の証明をもらいましょう。

注意するところは「申請期間が過ぎてから担当医師の証明をもらう」ということです。

申請期間が経過する前に記入された証明は、有効な証明として取り扱われないことがあります。

従って、必ず申請期間が経過した後で証明をもらいましょう。

事業主に証明書の作成依頼をする

傷病手当金の申請書の中に事業主の証明という欄があります。

その証明欄に会社を休んでいること、給料が支払われていないことの証明をしてもらいましょう。

事業主の証明についても申請の期間が経過した後で証明をもらいましょう。

保険者に申請書を提出する

全国健康保険協会に傷病手当金の申請書を提出します。

申請書を提出する手段は2つあり、ひとつめは「郵送で送付する方法」、ふたつめは「全国保険協会の各都道府県支部に直接書類を提出する方法」です。

近くに窓口があれば、直接持っていき提出すればよいので手間がかかりませんが、近くに窓口がない方や病気やケガで入院中の方は郵送で申請書を送付しましょう。

以上が、傷病手当金についてです。

1か月の自己負担の限度が定められている高額療養費制度

次に、高額療養費制度について、見ていきます。

高額療養費制度の詳細や申請の流れ

「高額療養費制度」とは、健康保険が適用される3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。

ただし、健康保険が適用される費用のみが対象です。

ですから、差額ベッド代、食事代、テレビのカード代などは対象外となります。

また、一定金額を超えたかどうかの判定は1ヶ月ごとに行います。

例えば、9月25日~10月5日に入院したとして、10日間の合計金額が一定額を超えていても、その月ごと(9月、10月とも)の医療費が超えていなければ高額療養費制度の対象にはなりません。

自己負担額は、年齢や所得に応じて違います。

高額療養費制度申請の流れ

制度を利用したい場合には、健康保険組合への申請が必要です。

申請方法には以下のように2種類あります。

高額療養費制度申請の流れ
  • 事前に申請する方法(限度額適用認定証を利用する
  • 後で申請する方法

69才以下の人であれば、事前に「限度額適用認定証」というものを病院の窓口で提示すると、窓口での支払いを自己負担限度額ですませることができます。

急な入院・手術の場合は事前に申請する余裕などありませんが、医療費が高額になることが予想される場合には、先に認定証を受け取っておいたほうが手続きはスムーズでしょう。

具体的な手続き方法については、それぞれの健康保険組合で確認をしてみてください。

病院の窓口で一旦は通常通りの医療費を支払い、後日申請することで払い戻しを受ける方法です。

以上、高額療養費制度についてでした。

年間10万円以上だと一部が戻ってくる高額医療費控除

次に、高額医療費控除について、見ていきます。

高額医療費控除の詳細や申請条件など

「高額医療費控除」とは、自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる制度です。

控除できる金額の上限は200万円です。

出産で対象になるものは主に以下の通りです。

高額医療費控除が適用される出産に関する項目
  • 妊娠中の定期検診・出産費用
  • 助産師による分娩の介助料
  • 流産した場合の手術費・入院費・通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

高額医療費控除申請の流れ

以下、申請の流れです。

  • STEP.1
    ①1年分の医療費の領収書を整理しておく

    納税者が医療費を支払った場合、医療費控除は、本人のものだけではなく、同一生計の家族(配偶者や子ども、その他親族)のものまでまとめて申告することができます。

    また平成29年分(2017年分)の確定申告から、領収書の添付は必要ではなくなり、健康保険組合等が発行する医療費のお知らせがあれば「まとめて転記」も可能になりました。

  • STEP.2
    ②医療費の明細書と確定申告書を作成する
     
  • STEP.3
    ③申請書類一式を税務署に提出する

    医療費の明細書と確定申告書が完成したら、医療費の領収書と源泉徴収票、マイナンバーの確認書類とともに封筒に入れて、お住まいの地域の税務署へ提出します。

    提出方法は直接持ち込むほか、郵送でもOKです。

以上、高額医療費控除についてでした。

まとめ

皆さん、いかがでしたか?

一言で出産費用と言っても出産場所で費用が大きく変わってきますし、一概には言えないのです。

また出産の際に、公的制度からお金が出る仕組みもいくつかあり、覚えておく必要があるでしょう。

以上のような知識があれば、いざ出産する際にお金の心配をすることなく、出産にのぞむことができるでしょう。

また各種制度の手続きもスムーズにいくと思います。

この記事を読んだあなたは、出産費用について詳しくなれたでしょう。

ぜひ、この知識を日常生活のあらゆる場面に生かしてみてください。

そして、出産前140日前から子どもの未来のために加入することができるソニー生命の学資保険も是非検討してみて下さいね。

ソニー生命の学資保険

 

 

スポンサーリンク

「保険ブリッジ」読者が選んだ いま人気の保険相談サービスはこちら!
gmocoin
日本最大級の全国254店舗!店舗がない場合は訪問サービスで受付も可能! 公式HP
bitpoint
無料相談満足度約90%!今なら無料相談で人気商品プレゼント! 公式HP
bitmex2
いいとこ取りオーダーメイド保険 今なら無料相談で仙台熟成牛タンがもらえる!! 公式HP
『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険コネクト 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が44社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており2500人以上と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険コネクト」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

 「保険コネクト 」を見る