退職金を保険で準備!?企業に頼るだけではなく自分で備えよう!

記事監修者紹介
松葉 直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

「退職金」がある会社が多いのに、自分の会社には制度がない、自分は経営者だから退職金は無い。

と考えている方はいらっしゃいませんか?

しかし、日本で全ての企業に「退職金」がある訳ではありません。

そこで、今回は保険商品を活用した「退職金」の準備について、「経営者視点」「従業員視点」の2方向から今からできる対策について見ていきましょう。

この記事でわかること
  1. 退職金の基本情報
  2. 退職金でもらえる相場金額
  3. 自分で退職金を準備する際の保険商品の選び方

これらを中心に「退職金」について徹底調査していきたいと思います。

退職金をもらえるのかな?自分で保険に加入しようか悩んでいるけど、大丈夫かな?

と思っている方は特に必見の内容となっているので、ぜひ加入前に参考にしてみて下さい!

ざっくり言うと…
  • 退職金とは、従業金が退職する際に会社から支払われる一時金のこと。
  • 退職金の相場金額は、勤続年数によって異なる。
  • 退職金制度を儲けることは法律で義務化されていないため、個人で民間の個人年金保険に加入し、退職金を蓄えることも重要。
  • 民間の個人年金ならマニュライフ生命のこだわり個人年金が選ばれています。


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退職金の基本や相場

会社に入り、気が付けば●●円の退職金がたまっていた。

こんな話をよく聞きますが、今はそういう時代ではないとも言えます。

退職金の仕組みがない会社はおかしい。

そういう事もよく耳にしますが、本当にそうなのでしょうか。

まずは、退職金の基本についてみていきましょう。

退職金の基本

退職金とは、ご存知の通り従業金が退職する際に支払う一時金です。

これは、長い間働いてくれた従業員への感謝の気持ちと新しい生活への準備金などの意味合いがあります。

退職金に対する誤解

退職金は必ず支払われるものではありません。

詳しい事は後ほどご紹介していきますが、必ずあるものという認識は誤りになります。

実際に5年ごとに調査し発表される「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省2013年発表)によると、退職給付制度がある企業は75.5%4社に1社は退職給付制度がないという結果になっています。

その割合も上がるよりも下がる傾向である事も事実。

過去の発表数値は、1989年:88.9% 1993年:92.0% 1997年:88.9% 2003年:86.7%

2008年:85.3%、2013年:75.5%となっています。

あわせて読みたい
退職金は自分で準備するもの!?退職金共済について詳しく解説します!

退職金の相場

退職金について気になる点としては、やはりどの程度貰えるかという事です。

そこで、勤務年数に応じた退職金の相場を見ていきましょう。

勤続勤務年数が3年の場合|19万8000円

退職金を受け取る為の最低条件が、勤続3年といわれる事があります。

ある意味、1つの節目という事でしょう。

勤続勤務年数が5年の場合|48万円

勤続年数が5年では、まだまだ少ないなと思う人も多いのではないでしょうか。

勤続勤務年数が10年の場合|108万円

10年目にしてようやく大台にのったという所でしょう。

ただし、退職後に暫く休憩をするという事は難しい金額といえます。

勤続勤務年数が15年の場合|202万8000円

このあたりから、退職金の金額は大きく増加する傾向にあります。

役職が付くなどという理由で所謂、退職金ポイントが大きくなる事が要因とされています。

勤続勤務年数が20年の場合|545万7500円

ここまでくるとまとまった金額のイメージを持つ事が出来る金額になります。

退職金の相場や仕事内容(業種)や地域に応じて異なるのが現状ですが、例年、こうした相場の金額は新聞などでも紹介されますので参考にしてください。

法律的な側面で

冒頭で少し触れましたが、退職金制度を設けることは企業(経営者)の義務ではありません。

実際に、退職金制度がある企業と無い企業が存在するのは、この様な理由からなのです。

では、義務ではない退職金制度を企業が設ける理由は何なのでしょうか?

実はこんな目的があるのです。

制度導入目的①|良質な労働力を得るため

所謂、従業員の満足として労働環境を整備する意味合いがあります。

同じ給料が支払われる企業同士の中に退職金がある企業と無い企業があれば、当然 退職金制度がある企業に人は行くという考え方です。

実際に退職金制度を整備している企業は人材募集の際に有利とも言われています。

確かに、あるにこした事はない制度ですので安定した生活を求める方にとっては重要な要素になるといえます。

制度導入目的②|従業員の定着率に影響する

どんな企業も良い人材がいれば、できるだけ長期で勤務してほしいものです。

退職金は長期で働けば働いた分、金額が増えてきます。

その為、従業金の定着率を安定化させるものとしても有効と言われています。

制度目的③|退職後のトラブル回避

もしも、リストラなどで従業員を退職させる際に、何らかの金銭(ここでは退職金)があると何かとトラブルを避けれるとされています。

従業員にとっても、リストラ後の生活資金があるのとないのでは大きな違いになります。

経営者は退職金準備を保険商品でする理由とメリット、デメリット

経営者の退職金準備には、保険商品を活用するといい。

こんな記事を沢山見る事が出来ます。

では、なぜ経営者の退職金に保険商品を活用するのでしょうか。

その理由を順番に見ていきましょう。

なぜ、保険を活用するの?

そもそも、経営者(いわゆる役員)には、退職金という従業員に用いる制度について法的な保護がありません。

つまり、普通に勤めていたとしても定年後やリタイヤの際に保障というモノがないのです。

経営者も働く1人の人間です。

確かに、従業員と比べて報酬は良いと言えるかもしれませんが、全てを自分自身の貯蓄で賄うというのは大変です。

そこで、出てきたのが保険商品の活用です。

実は、会社(法人)が契約する事が出来る保険商品があります。

こういった商品を「法人保険」又は「経営者保険(社長が加入する保険)」などの名称で呼んでいます。

こちらの保険の特徴として、必ずしも経営者だけに掛けるものではないという事。

つまり、従業員に対してもかけることができるのです。

この保険は、先ほども紹介した通り、法人(会社)で保険料を支払う事になります。

契約が法人単位での契約となる為です。

この保険料、実は税金控除になる性質を持っています。

会社にもお得な保険という事です。

経営者は、自分自身が死亡した際や万が一のあった際に残していく会社への責任があります。

そして、同時に退職後の生活を確保する事が必要です。

特に経営者を対象とした保険へ加入する際には、その保障金額も大きくなります。

それだけではなく、この保険を退職時に解約し返戻金として受け取ることも可能なのです。

一般的に、法人は代表者が着任後、その代表者を対象にこうした法人保険に加入します。

その保険料は会社で負担をし、もしも代表者に何かあった場合には会社で保障を受け対応する。

退職する際には、保険を解約し代表に退職金代わりとして支給する仕組みをとっています。

これだけ聞くと、会社が負担してくれるメリットの高い保険と思われそうですがそれだけではありません。

やはりメリットもあればデメリットもあるのが保険商品

そこで、今度はこうしたメリット、デメリットを見ていきたいと思います。

保険を活用する際のメリット、デメリット

【メリット】

メリット①|税金対策

会社で負担している保険料の一部は損金として扱う事が出来るため、税金対策として活用する事ができます。

メリット②|代表者に何かあれば…の安心

保険対象である代表者にもしも、万が一があれば死亡保険金を受け取る事ができ、会社運営における損失を補填する事ができます。

メリット③|退職金の準備になる

先程もご紹介した通り、経営者が退職する際には保険商品を解約し解約返戻金を退職金代わりとして支給する事ができます。

メリット④|早期に資金調達が可能

保険商品のもう1つの特徴である契約者貸付制度を活用する事で資金調達が可能になります。

【デメリット】

デメリット①|早期解約は損

一般の生命保険商品と同様になりますが、早期の解約は損になります。

特に、法人契約の商品は掛け金(毎月の負担額)が通常の生命保険よりも高い為、早期であれば返戻金が支払い額よりも少なくなる可能性が高いといえます。

デメリット②|健康状態の確認

加入者が経営者という事もあり、健康状態の確認は通常の保険商品への加入よりも細かくされると言われています。

これは、何人もの従業員の生活を支える役割を持つ人だからこそ。

当然ではありますが、身体の弱い経営者の元では従業員も働きにくい為、注意が必要な部分です。

デメリット③|現金不足

保険料は一括又は月々などの単位で支払う事は、一般の生命保険と同様ですが掛け金が大きい為、ある程度まとめて支払うという事は会社の現金が不足する可能性もあります。

この様なメリット、デメリットを踏まえ具体的な商品を見ていきましょう。

短期的準備|逓増定期保険

聞きなれない「逓増定期保険」がどんな保険商品なのかを見ていきましょう。

この保険商品のポイントは2つです。

ポイント①保険金が5倍にまで増えていく

ポイント②|比較的短期間で保険料総額の90~100%までのお金を貯める事ができる。

では、今度はこの2つについてもう少し詳しく見ていきましょう。

ポイント①|保険金が5倍にまで増えていく

そもそも逓増定期保険とは、法人専用に作られた保険商品であり、その特徴は保険金が当初の5倍にまで増えるという事です。

それでは、どうしてこういう仕組みが出来るのでしょうか。

それは、企業の成長を想定している為です。

すこしずつ企業は成長していく分、経営者の担う責任も大きくなり、そして損失となる影響も大きくなります。

だからこそ、保障する内容を徐々に大きくし最後には5倍にまで成長さる必要があると考えているのです。

ポイント②|比較的短期間で保険料総額の90~100%までのお金を貯める事ができる。

もう1つの特徴は、短期間で多くのお金が貯められるという事になります。

これは、タイミングをきちんと判断して解約した場合には、それまでに支払った保険料の90%~100%台の「解約返戻金」を受け取る事が出来るという事です。

一般的な生命保険の場合には、支払った金額を返礼金で同額受け取るのにはかなりの年数(期間)必要としますが、それに比べると短期でこうした状況を作る事が出来るという事です。

目安としては

お金を貯める目安
  • 1/2損金の商品:5~10年後
  • 1/3損金の商品:15~20年後
  • 全額損金の商品:5年後くらい

タイミングが大事という事がご理解頂けると思います。

あわせて読みたい
逓増定期保険の仕組みはどうなってるの?節税方法、注意点も徹底解説

長期的準備|長期平準定期保険

では、もう一つ見ていきましょう。

長期平準定期保険とは、定期保険の中でも特に長期の保険期間を設定する商品のことです。

保険期間が長く、終身保険に近い死亡保障を受けれる特徴を備えています。

こちらの商品は長期間掛けることで、解約返戻金が支払保険料の100%を超える商品もあります。

その為、経営者の退職金準備としても活用されることが多い特徴があります。

先程ご紹介した逓増定期保険と比べて長期的な運用が必要となりますので、どちらかと言えば若い経営者向きとも言われています。

最新版!逓増定期保険の人気商品

もう少し、こちらの商品をみていきましょう。

実際に、どんな商品が人気であるかも1つの参考にして頂きたい情報です。

最新の「逓増定期保険」ランキングを見ていきましょう。

【逓増定期保険ランキング】

第1位|保険会社:マニュライフ生命保険株式会社

保険商品名:PROSPERITY 新逓増定期保険

特徴:事業保障・事業資金対策ができる。

第一保険期間経過後、保険金額が最大で5倍になる。

第2位|保険会社:マスミューチュアル生命保険株式会社

保険商品名:新逓増定期保険

特徴:万一の場合の事業保障資金や死亡退職金・弔慰金、ご勇退時の退職慰労金の財源としてご利用いただけます。

医療保険の解約返戻金とは?医療保険の解約返戻金について詳しく解説!

保険料の1/2を損金扱いとすることが可能です。

第3位|保険会社:東京海上日動あんしん生命保険株式会社

保険商品名:低解約辺戻金型 逓増定期保険(無配当)

特徴:一定の保険料で、保障がふくらむ保険。

経営者の退職金、弔慰金の準備に有効です。

20代の女性におすすめの医療保険について詳しく解説!

この様に、今人気の商品があります。

新しく加入する際にどの商品が良いかを悩むのであれば、是非、人気の商品を参考にしてみてください。

経営者の加入で関係する法人税と相続税とは

経営者が保険に加入すると税金の面で有利である事はご紹介してきました。

では実際に、どの様な効果があるのでしょうか。

関係するのは「法人税」と「相続税」です。

どの様に影響するのか。これも見ていきましょう。

【法人税について】

そもそも論ですが、法人においては「売上-損金=利益」の計算で損益を見ていきます。

この損金とは、交際費(上限あり)、旅費交通費、新聞図書費などことでの費用を予め定めてある「勘定科目」により整理していきます。

税務上での扱いは、支払った費用を損金に入れることを「損金算入」、逆に損金に入れることができないことを「損金不算入」と呼んで整理していきます。

法人保険の保険料は、契約内容によって全額または一部を損金に入れることが可能な保険です。

先ほどの計算式より、損金算入額が多いと利益が減少する事になり利益は減ります。

結果として税金の対象となる金額が少なくなるという仕組みになります。

【相続税について】

経営者に万が一のことがあり「相続」という行為が必要となったときに支払う相続税は、現金でのみ納付する事ができます。

保険に加入しているとその死亡保障金が支給される為、会社は死亡退職金としてご家族に支給金(現金で支給されます)を渡しこれで法人税を支払う事が出来るようになります。

現在、相続税は「500万円×法定相続人」分は非課税になる仕組みです。

例えば法定相続人が、奥さんと子供二人の場合には「500万円×3人=1,500万円」までの死亡退職金は非課税になる事になります。

この税金は、個人が契約している生命保険にも適用されますが、法人保険とは別で考える事が出来ます。

医療保険の保険料平均ってどのくらい?全国平均や見直しの注意点!

つまり、死亡退職金と生命保険金のダブルで非課税特典が受けられます。

こうした税処理については、実は細かい取り決め事項が多数あります。

その為、ここでは大きな枠組みのみをご紹介しています。

ここは、各企業の税務処理と密接に関係しますが、単純に税金が考慮されるという事ではなく、しっかりとした確認を行う事が必要です。

保険に加入する際にも説明は受けることができますが、出来れば専門家(税理士)への相談を行う事が良いでしょう。

従業員の退職金と民間の保険に加入するメリット、デメリット

では、今度は従業員の退職金についてみていきましょう。

経営者と同じように退職金の準備を保険を活用して準備する事ができます。

なぜ、保険を活用するの?

実際には、自社だけで退職金を準備する事は経営的にも難しいとされています。

従業員がいつまで勤務してくれるか、人数の増減。

こうした事に備える為に保険という製品を活用して準備する方がいいとされています。保険で退職金を準備する際には、

〈民間の保険〉養老保険(福利厚生プラン)、終身がん保険(福利厚生プラン)

〈公的制度〉中小企業退職金共済

が現実的に使いやすとされていますので、この中の2つについてもう少し見ていきましょう。

「養老保険」活用|メリット、デメリット

メリット①|保険料の1/2を損金に算入しながら退職金を積み立てられる為、企業の負担を軽減する事ができます。

メリット②|満期保険金を受け取ることにより退職金支払時の負担を減らす事ができます。

こうした税金の利点だけではありません。

やはり、デメリットが存在しています。

デメリット①保険料の支払いが会社の負担になる事がある

養老保険は比較的保険料が高い商品です。

会社で一部を負担する制度などしても、人数が増えれば負担額も増えてくる事になります。

その為、こちらを導入する際には、会社で支払い続けれる金額を補填する制度などにする必要性があります。

デメリット②|早期解約は損

他の商品、経営者の保険とも同様です。

養老保険の特徴として解約返礼金の額は、最初のうちは低く、次第に上がる仕組みで満期に近付くと、支払った保険料の100%にかなり近い金額になる特性があります。

その為、早期で解約する事が無いように考慮が必要ですが、従業員が必ず●●年勤務するという確約はないため慎重に計画をする事が必要です。

「中小企業退職金共済」活用|メリット、デメリット

やはりこちらにもメリット、デメリットがあります。

メリット①|掛金の全額が損金に計上出来ること

全ては税金対策に利用できる事は、企業にとっては大きなメリットです。

メリット②|加入後2年を経過すれば、掛金と同額以上の積立が可能

早期に積立ができる為、継続的な負担を視野に入れる必要性がなくなります。

メリット③|国からの支援

新規加入時と途中増額時には、国から一定金額が助成される仕組みがあります。

医療保険に入っていない人は危険?その理由と必要性を解説します!

また偏在は、各自治体で独自に掛金補助をするなど積極的な応援がある点も魅力です

これとは異なるデメリットも見ていきましょう。

デメリット①|積み立てて資金を事業主側で活用不可。

基本的に事業主の口座より掛金が引き落とされた瞬間に、その資金は従業員のものになります。

そして、もしも、途中解約時には従業員へ支払われることになり企業側には入らない事になります。

また、問題を起こした従業員や解雇した従業員に対しても必ず退職金が支払われることになり、あくまで従業員のモノという考え方が徹底している事になります。

デメリット②|金額の見直しなどの手間

意外とあるのが、金額の見直しなどによる契約内容の変更ですが、こちらについては少し手間が必要となります。

各種補助金などを利用できる事もあり、申請などの手続きに一手間必要になるということです。

自分で退職金を準備する方法:個人年金保険、投資について

冒頭でもご紹介しましたが、「退職金」の制度を準備することは企業にとって義務ではありません。

だから、企業が準備しなくていいという事ではありませんが、自分で準備をしていく必要もあります。

諦める前に自分で備える

では、退職金がないからといって諦めるしかないのでしょうか。

それは、違います。

ないのであれば自分で用意をするのです。

例え、契約社員だとしてもしっかりと働いた事には変わりはありません。

退職金は、ある意味「一生懸命働いた自分へのご褒美」になります。

もちろん会社に制度があるにこした事はありませんが、最初から諦めるのではなく自分が自分の為に準備をする方法を考えていきましょう。

今度は、その方法について紹介していきます。

退職金の準備に!個人年金保険

まずひとつ目として、個人年金保険です。

このご時世、若い内から備えておこうと個人年金保険に加入する人の割合が年々増加傾向にあります。

個人年金保険に興味はあるけれど、どの保険会社の商品にしたらいいのかお悩みの方。

そんなあなたに保険ブリッジ読者とスタッフが厳選した個人年金保険のおすすめの商品を紹介していきます!

それぞれ違うタイプの保険商品を紹介しますので、ご自分に合ったタイプの保険を探すようにしましょう。

マニュライフ生命「こだわり個人年金(外貨建)」

まず1つ目は、マニュライフ生命の「こだわり個人年金(外貨建)」という商品です。

現在の個人年金保険の商品の中では評判の良い保険商品です。

外貨建ての保険と言う事でリスクもありますが、積立利率に関しては為替レートに影響もされますので一概に良い悪いと言えない部分もあります。

マニュライフ生命の個人年金の特徴

ただ、他の保険と差別化するのであれば、契約後のライフステージの変化にも柔軟に対応でき、保険料の支払いを停止・再開が出来る事で、無理なく老後に備える事が出来ます。

保険料は日本円で支払いますが、保険金額(死亡給付金や年金額)は米ドルまたは豪ドルの2種類からの選択となります。

これは契約時に選択する事になり、また、受取時は日本円に換えて支払われますので、為替レートに注意するようにしましょう。

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ソニー生命「変額個人年金保険」

2つ目は、ソニー生命の「変額個人年金保険」と言う商品です。

この商品は、投資信託などで運用を行う商品であり、8種類の中から自分で運用先を決めて運用する商品となります。

リスクを分散して運用が出来るのですが、あくまでも運用実績に基づき保険金額が決定するので、運用が上手くいけば基本年金額より多くの年金額が受け取れます。

注意事項

ただし、運用が上手くいかなければ、基本年金額よりも少ない金額しか受け取れないというリスクがあります。

あくまでも投資と言う側面があるため、こういったリスクもあると言う事を理解したうえで選ぶのであれば保険料から見ても良い商品と言えるかもしれません。

ハイリスク・ハイリターンを求めるのであれば、この商品は良いと思いますが、そうでないのであればこの商品を選ぶのは止めましょう。

また、保険料は比較的安いので、リスク分散をしっかりするのであればこの商品を持っておくのも良いかもしれません。

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住友生命「たのしみワンダフル」

3つ目は、住友生命の「たのしみワンダフル」という商品です。

この保険は、オーソドックスな円建ての個人年金になりますので、外貨建てや変額保険などのリスクを恐れる方には良い保険となっています。

この保険の対抗商品と言われていたアフラックの「個人年金保険」が販売停止になった事で、円建ての保険の中では1番評判がいい商品といって良いと思います。

注意事項

ただし、リスクが低いと言う事で積立利率等も外貨建てや変額保険と比べると低いのがデメリットです。

この保険の特徴は、保険料支払い期間を終了してから据え置き期間(5年)経過後年金として保険金の受け取りが可能になります。

つまり、この5年を据え置く事で、支払った保険料以上の保険金を受け取る事が出来るという商品になっています。

また、一時金で受け取る場合と年金形式で受け取る場合で返戻率が異なり、年金形式で受け取る方が返戻率が高いという事も覚えておきましょう。

また、月々の保険料が15,000円以上となる場合は割引もありますので、利率がもう少し高くなる可能性もあります。

リスクが低く安心な商品と言えるので、出来るだけ積立利率・返戻率を高くする方法を見つけて、賢く積み立てるようにしましょう。

販売停止になる可能性も。

また、アフラックのように販売停止になる可能性もあるので、加入を考えているのであればその辺りの動向もしっかりと把握しておくようにしましょう。

個人年金保険、3つの中でどれがおすすめ?

外貨建て・変額・オーソドックスと3つのタイプの個人年金保険を紹介しましたが、実際にどの保険がおすすめなのかを解説していきます。

もちろん、それぞれメリットもデメリットもリスクもありますが、考え方は人それぞれ異なりますので、選ぶ商品も異なるでしょう。

リスクがあっても返戻率・積立利率の良い商品が良いと言う人も居れば、大切なお金だから確実に積み立てたいと言う方も居るでしょう。

上記の3つの中で、確実に積み立てられるのは、住友生命の「たのしみワンダフル」と言う商品であるのは、間違いありません。

しかし、保険を知っている立場で言うと、マニュライフ生命の「こだわり個人年金(外貨建)」に関しては、そこまでリスクの高い商品とは言えないので、ハッキリとお勧めできる商品と言えます。

外貨建て保険のリスクは、円安・円高という為替の影響を受けますが、変額保険と違い、投資と言う側面はありません。

そのため、受け取る時の為替レートをしっかりと把握さえしていれば、大きく損をする事も無く、円建てで積み立てるよりも多くの年金額を準備出来ます。

また、先ほども少し説明したように、契約後のライフステージの変化によって保険料の支払いが困難になった場合には、一時的に保険料の支払いを停止する事が可能。

再度保険料の払い込みが出来るようになった時に再開する事が出来るので、万が一大きな出費を伴う出来事があっても、解約をせずに置いておけるのです。

保険料の払い込みが少なくなるので保険金の受取額は変わる事になりますが、解約をするよりも無駄が無く、そして無理なく長期的に保険の継続が出来ると言うのも魅力の一つと言えるでしょう。

個人年金保険は、老後の生活資金のために自助努力をする若い世代である30代に注目を浴びている保険商品と言えます。

それぞれの商品の特徴をしっかりと理解して、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

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退職金の準備に!投資

現在は、貯蓄をしてもその利子はわずかです。

定期預金についても同様。

では、投資というモノを検討してはどうでしょうか。

ただし、ここで紹介する投資とは損得がはっきりしたギャンブル性の高いものではありません。

確実に、着実に着実に資金を増やす方法です。

現在は、投資をしている人は4人に1人の割合です。

だからこそ、実ははじめ安いものなのです。

それが、投資というモノです。

これを利用して自分自身の退職金を準備していきましょう。

少額から投資を開始する

投資といえば、ある程度まとまった金額が必要なイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。

実は、今は数千円から開始できます。

まずは、自分の中のハードルを下げる事が大事です。

そして、運用はプロに任せる。

少額から始めると考えていくと出てくるのが「投資信託」の利用になります。

退職金を準備しよう③|もっと安心な積立投資信託

投資には色々な種類があります。

ここが初心者には難しそうと思わせる理由ですが、実は月々5,000円でも世界に分散投資する事もできます。

投資で生じるリスクを回避する1つの方法が、分散投資です。

デメリットとして、1つに値動きがあっても影響されないという事は利益も少ないということです。

ただし、投資には多くのお金が必要になるイメージは捨てきれません。

そこで、みんなの資金で運用する投資信託の中でも、コツコツ貯めていくことができる積立投資信託を活用する事が良いとされているのです。

預金よりも投資のほうが期待できる

投資だから、当然ながらリターンを求めます。

投資をする意味はここにあると言えます。

現在、銀行預金での利子は、大きな期待ができるほどではありません

投資している先の成長や経済情勢の変更により、リターンを期待できるのはやはり投資になってしまいます。

退職金として利用したいのであれば、如何に元本より増やせるかとなりますのでリターンが多い投資への期待が膨らむ要因でもあります。

この様に、自分で退職金を準備する際には投資をお勧めしたいと思います。

預金と比べてリターンを期待できる様になりますが、やはりその逆もあるのは事実。

預金は増える事はありませんが減る事はありません。

退職金の準備に!養老保険

でも、実際には貯金に投資信託、そして安心の保障。

すべてを同時に満足できるまで掛けていくことは難しいのが現状。

そこで、従業員である各ご家庭では保険商品を活用して頂きたいと思います。

養老保険には各個人でも加入する事ができます。

こうした保険商品を活用し退職金を準備する方法があるので安心です。

そこで、こうした保険商品を選ぶポイントを整理していきましょう。

ポイント①|積み立てが短期間では難しい

法人保険と違い個人で加入する保険商品は、短期で積み立てれるものでありません。

その為、少しづつ確実に貯蓄ができる工夫をしていきましょう。

保険商品と同様に、早期に解約をしないといけないという事になれば元本割れをしてしまう事になります。

医療保険の解約返戻金とは?医療保険の解約返戻金について詳しく解説!

そうしたことが無い様に継続して支払える金額を設定しておくこと。

そして、短期で仕事を変わってもここには手をつけない工夫も大事です。

ポイント②|保険商品の活用

保険商品を退職金として活用する場合には、必ず「返戻金」が戻ってくることが大事です。

解約した際に、戻ってくるお金がない掛け捨タイプは退職金として利用することはできません。

当たり前といえば当たり前ですが、ここを安価であるという事だけに着目してしまうと陥りやすい盲点です。

必ず、どの程度の年数をかけていけば、どの程度戻ってくるかの確認が大事です。

現役時代の商品の選び方

現役時代には保障部分も意識した商品選びをしていきましょう。

保険商品、退職金とダブルで準備するのは家計の負担になります。

2つを1つにする事でトータルの金額を抑えていく工夫もしていきましょう。

まとめ

「退職金」という制度は、企業が準備するだけの時代は終了しています。

現在は、公的年金に期待ができないと個人で「確定拠出年金(iDeCo)」を活用する方も増えています。

そうした時代だからこそ、自分で備えるという事が大事になってきているのです。

退職金は会社が用意してくれるという安心感も今は危険な時代と言われてきています。

ある程度の年数が経過していないと、まとまった金額にはなりませんし、実際に退職金制度を廃止する企業もあるため出来るだけ自分で準備をすると考える事は無難です。

備えていれば、何かあっても大丈夫です。

とはいえ、全てを自分だけでするのは難しい。

だからこそ、保険商品を活用していく事を念頭に計画していく事が有効になってくるのです。

現役時代に一生懸命働いたからこそ、退職後には安心した生活を送れるように今から準備していきましょう。

今からでも遅くはありません。

自分の手で退職金を準備していきましょう。

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