退職金を生命保険で有効活用して、安心のシニアライフを構築しませんか?

子育ても終え、長年コツコツと勤め上げてきた会社を退職する、それは人生において大きな区切りや節目となります。

それまで家族の為に多くの時間を費やしてきたご主人や奥様が、ようやく手に入れられる、自由を謳歌する時間が到来するのです。

近年では、健康寿命も大きく伸びを見せる中、元気で若々しいシニア世代を、たくさん見かけるようになりました。

しかしながらその分、退職後のシニア期間も同時に長くなっているのです。

折角手に入れた自由な時間、それまでできなかった趣味などを謳歌することももちろんですが、当然日々の生活も送らなければなりません。

そこで重要になってくるのが、老後の資産構築です。

お金なくしては、生活も趣味もあったものではありません。

そこで今回は、退職金で保険を活用し、資産を構築する方法について、退職金の基礎知識や課税情報なども併せて、様々な視点からご一緒に検討してまいりたいと思います。

目次

1.退職金とは
1.1退職金の種類
1.2退職金の落とし穴
1.3老後に必要なお金への対策
1.4老後に見据えておくべき必要額

2.退職金の税金
2.1退職所得
2.2所得の計算方法
2.3退職所得控除の計算方法
2.4税金の計算方法

3.退職金の活用方法
3.1各種債務の整理
3.2金融商品の活用

4.生命保険で見る退職金活用
4.1保険内容の見直し
4.2手厚くすべき保障

5.終身医療保険
5.1仕組みと特徴
5.2契約例

6.定期医療保険
6.1仕組みと特徴
6.2契約例

7.引受基準緩和型保険
7.1仕組みと特徴
7.2契約例

8.養老保険
8.1仕組みと特徴
8.2契約例

9.まとめ

1.退職金とは

企業にお勤めの方に顕著見られる傾向ですが、長年勤めあげた会社を退職する際に、退職金の受取を意識されている方も少なくはないでしょう。

しかしながら、退職金には様々な種類があるばかりでなく、退職金制度そのものを制定していない企業もあるのをご存知ですか?

この章では、そんな退職金の基礎情報を見てまいりましょう。

 

1.1退職金の種類

退職金と一口に言っても、実はいくつかの種類が下記のように存在しています。

退職一時金 最もオーソドックスな種類
支払金額は、退職事由や退職時の役職、勤続年数などにより異なる
前払い退職金 退職時に一括で受け取るのではなく、月々の給与に上乗せされ、退職時のまとめ受取は無し
確定拠出年金 月々の負担額をあらかじめ制定し、個人で選択先基金を選択
基金により資産の増減あり
確定給付企業年金 企業年金制度で、下記2種類
規約型企業年金:あらかじめ規定された規約に基づき、会社⇔保険会社/信託銀行などと契約の上、掛金が運用されている
確定企業型企業年金:厚生年金基金に類似。企業年金基金と言う法人を別途作成し、あらかじめ規定された規約に基づき運用されている
中小企業退職金共済 中小企業の相互救済+国からの援助による退職金制度。

まずご自身がどの項目に該当するか、きちんと把握しておきましょう。

1.2退職金の落とし穴

さて、退職金の種類をご理解いただいたところで大切なのが、退職金制度の有無です。

退職時には当然のように受け取れると考えていらっしゃる方も、多いでしょう。

しかしながら、近年退職金制度は衰退を見せ、就業規則上に「退職金なし」を盛り込む企業も、少なくはありません。

また、先ほどご紹介した退職一時金を廃止し、確定拠出年金などへと移行している企業も、少なくはありません。

「退職金(退職一時金)=あって当たり前」と言う図式は、すでに過去の遺物と思っていただいても、過言ではないのです。

先ほども申し上げましたが、まずは勤務先企業の就業規則内に記載されている「退職金」に関する項目を、必ず確認しておきましょう。

 

また、次の方に関しては、自身で退職金対策をしておく必要があるので、ご注意下さい。

・退職金制度を設けていない企業勤務者

・自営業者

・フリーランス

尚、こういった方々の貯蓄方法に関しては、3.2章の「金融商品の活用」でご案内致しますので、ご安心下さい。

 

1.3老後に必要なお金への対策

前述にもありますが、老後の生活資金などとして、退職金をあてにされている場合もあることでしょう。

退職金の有無についてお話しましたが、それとは別に、老後資金の一旦として活用可能なシステムが、ご存知国民年金制度です。

公的年金制度は3階建てを擁しており、1階部分に国民年金、その上2階部分に企業勤務者が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金があり、更に3階部分に企業勤務者であれば、厚生年金基金など、公務員であれば年金払い退職給付金、自営業者であれば確定拠出年金などが存在し、そのさらに上の階層に個人年金保険や、最近話題のiDeCo(公的年金に+α可能な私的年金)などが存在しています。

3階 厚生年金基金 企業年金の一種で、手厚い老後所得を保障
確定給付企業年金 厚生年金保険加入者対象。あらかじめ定められた算定式で給付される
確定拠出年金 公的年金制度に上乗せされ、運用実績で年金額が変動する年金制度
適格退職年金 平成24年以降実質的に廃止
共済組合の職域年金 職域加算とも呼ばれたが厚生年金と共済年金の統合により、実質廃止。2015年9月30日以前の共済組合員(公務員など)には給付あり
2階 厚生年金 国民年金の上乗せ部分で、企業勤務者などが加入する公的年金
共済年金 国民年金の上乗せ部分で、公務員が加入する年金制度
1階 国民年金 日本在住の20際≦60歳に加入義務がある年金制度

さて、大まかな公的年金制度をご理解いただいたところで、肝心かなめの年金額を見てまいりたいと思います。

公的年金制度は、老後に対して下記の様に年金を受け取れるよう、体系づけられています。

国民年金 厚生年金 共済年金
老後 老齢基礎年金 老齢厚生年金 退職共済年金

そんな老齢年金には下記3種類があり、それぞれ支給額や条件などが異なります。

老齢基礎年金 国民年金加入者
老齢厚生年金 国民年金+厚生年金加入者
退職共済年金 公務員などの共済年金加入者

それでは現状の受給年金可能額を、見てまいりましょう。

年金の世帯としての受給額
夫婦の場合
夫婦ともども会社勤め 約28万8千円
(男性18万円+女性10万8千円)
男性:会社勤め

女性:会社勤めでない

約23万円
(男性18万円+女性5万円)
男性:会社勤めでない

女性:会社勤め

約15万8千円
(男性5万円+女性10万8千円)
夫婦共々会社勤めでない 約10万円
(男性5万円+女性5万円)
独身の場合
男性:会社勤めしてきた人 約18万円
男性:会社勤めでない人 約5万円
女性:会社勤めしてきた人 約10万円8千円
女性:会社勤めでない人 約5万円

ご覧いただくとお分かりのように、ご夫婦ともども国民年金+厚生年金に加入し、全期納付を行った場合でも、実際には約29万円しか受給することが出来ません。

これがフリーランスや自営業の方であれば、国民年金(老齢基礎年金)のみとなるので、最少額で言うところでは、約5万円しか受給することが出来ないのです。

ご参考までに、単身者での場合も併せて確認しておきましょう。

年金種類
平均標準報酬月額
(平均月収)
保険料納付期間(加入年数)
25年 30年 35年 40年
国民年金(老齢基礎年金) 約4.1万円 約5.0万円 約5.8万円 約6.6万円
厚生年金(老齢厚生年金)
20万円 約2.8万円 約3.3万円 約3.9万円 約4.4万円
30万円 約4.1万円 約5.0万円 約5.8万円 約6.6万円
40万円 約5.5万円 約6.6万円 約7.7万円 約8.8万円
50万円 約6.9万円 約8.3万円 約9.6万円 約11.0万円

また、公的年金の受給を受けるには、下記条件を満たしている必要があります。

老齢基礎年金 保険料納付期間+保険料免除期間≧25年かつ65歳以上(例外あり)
老齢厚生年金 厚生年金保険期間が1カ月以上(65歳未満は1年以上の被保険者期間が必要)
退職共済年金 1年以上の組合員期間があること
組合員期間+国民年金期間+厚生年金期間≧25年

給与から年金が控除されていなかった期間がある方や、転職や休職期間で国民年金の支払いが漏れた方も、決して少なくはないはずです。

現在の年金制度では、未納期間分を遡って納付できる制度がありますが、これにもある程度の制約が存在します。

そこで、「ご自身の年金加入状況がよくわからない」と言った方は、年金機構より送付される「ねんきん定期便」にて、状況を把握しておきましょう。

日本年金機構

 

1.4老後に見据えておくべき必要額

長寿高齢化に伴い、老後の生活期間はどんどん伸びを見せており、「人生100年」が非現実的とは言えなくなり、退職後の期間は数十年にわたることになりました。

定年を60歳と仮定した場合、下記をご覧いただくとお分かりのように、10~35年と言う長きにわたるのです。

そこでまずは、老後に想定される月額生活費を、確認しておきましょう。

先ほどの公的年金受給額が4.1万円~11万円であることを鑑みると、圧倒的に不足していることが分かります。

また、健康寿命が延び、若々しいシニアが増えた昨今、退職後にこそ趣味などを楽しみたいと言う方が、非常に増えています。

そこで、セカンドライフをエンジョイしたいと考えた場合の生活費を、見ておきましょう。

それまで月々確保できていた収入は、当然退職と共に減滅し、その生活資金は、それまで行っていた貯蓄や退職金、老齢年金などに頼らざるを得なくなります。

それではこの数値を具体的な金額に、置き換えてみましょう。

必要最低限の生活費22万円+ゆとり生活費13.4万円=月額生活費35.4万円

月額生活費35.4万円×12カ月=年額生活費424.8万円

先ほどご覧ただいた平均寿命データを参考に、平均寿命を80歳と設定した場合、

セカンドライフ年数20年×年額生活費424.8万円=セカンドライフ生活費総額8,496万円

なんとも空恐ろしい現実が、待ち受けているのです。

 

2.退職金の税金

さて、前章までで、自身に待ち受ける老後の輪郭が見えてまいりました。

この章では、実際に退職金を受け取った場合の税金に関して、見てまいりましょう。

 

2.1退職所得

退職所得の対象となるお金は、下記の様なものが挙げられます。

退職一時金
解雇予告手当
弁済を受ける未払賃金

退職一時金ばかりでないと言う点に、驚かれた方もいらっしゃるかと思います。

そこで次章にて、実際の計算方法などを具体的に見てまいりましょう。

 

2.2所得の計算方法

まずは、退職所得の計算方法から見てまいりましょう。

(収入金額(源泉徴収前の金額) - 退職所得控除) × 1/2 = 退職所得額

*自身が負担した保険料/掛金がある場合

支給額-自己負担保険料/掛金=退職所得額

尚、下記の方々は上記計算方法の適応外なので、国税庁のこちらを確認しておきましょう。

・法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の方

・国会議員及び地方公共団体の議会の議員

・国家公務員及び地方公務員

 

2.3退職所得控除の計算方法

次に、退職所得控除の計算を、見てまいりましょう。

勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (A – 20年)

障害を負い退職した場合の控除額は、上記に+100万円となります。

尚、下記に該当された場合、控除額計算は異なるのでご注意ください。

・前年よりも前に退職金を受け取った方/同一年に複数個所から退職金を受け取った方

 

2.4税金の計算方法

原則として退職所得は、その他の所得とは切り離して考えます。

尚受取に際して、すでに企業側が源泉徴収を済ませている場合もあるので、その際の税務処理は不要となっています。

下記の様な便利な早見表がありますので、是非活用しましょう。

退職所得の源泉徴収税額の速算表
課税退職所得金額(A) 所得税率(B) 控除額(C) 税額=((A)×(B)-(C))×102.1%
195万円以下 5% 0円 ((A)×5%)×102.1%
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円 ((A)×10%-97,500円)×102.1%
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円 ((A)×20%-427,500円)×102.1%
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円 ((A)×23%-636,000円)×102.1%
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円 ((A)×33%-1,536,000円)×102.1%
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円 ((A)×40%-2,796,000円)×102.1%
4,000万円超 45% 4,796,000円 ((A)×45%-4,796,000円)×102.1%

*税額に1円未満の端数があるときは、切り捨て

 

3.退職金の活用方法

さて、退職金の色々な情報をご覧いただいたところで、ここからは退職金の活用方法を見てまいりたいと思います。

 

3.1各種債務の整理

退職後にまとまったお金を受け取れた場合、まず整理したいのが、下記のようなローン関連です。

・住宅ローン

・教育ローン

・マイカーローン

金利を払い続けるのは非常に非効率的なので、可能な限りすっきりとさせておいた方が、家計への負担が軽減されます。

 

3.2金融商品の活用

さて、各種債務の整理を終えたら、残りの金額を何がしかで増やしたいと思うのが当然です。

それでは、貯蓄増につながる可能性のある商品とは、どのようなものなのでしょうか。

下記は、主だった活用手法となります。

預貯金 銀行などの金融商品を活用した貯蓄
貯蓄性のある保険 養老保険/学資保険などの貯蓄性のある生命保険商品など
国債 国(日本国)が発行する債券
株式 企業が発行する株を購入して配当などを受ける
投資信託 運用の専門家(ファンドマネジャー)が株/債券などの複数の商品に投資運用した利益から、分配を受ける
外貨投資 日本円を外貨に替えて、外貨建て商品で運用した利益から、分配を受ける

 

銀行金融機関での預貯金

最も身近ですが、低金利時代に突入している昨今、その金利はほとんどが0.00%につき、折角預けてみたところで、貯蓄増は見込めません。

しかしながら、有事の際にものをいうのは、やっぱり現金なので、ある程度の含みは持たせておいた方が無難です。

生命保険商品

万が一に備えながらも貯蓄型であれば、資産構築が可能で、一挙両得な性質を有していますが、契約内容や解約時期などによっては元本割れを引き起こすことがあるので、注意が必要です。

*この件に関しては、次章でご説明してまいります。

国債/株式歳/投資信託/外貨投資

ある程度の知識やリスクありきの商品なので、下記の様な運用の注意点を念頭に置く必要が、あります。

運用の注意点

・ハイリスク商品にいきなり投資しない

・ハイリスク商品の運用は、貯蓄内で収め、直近で必要なお金を使わない

・ハイリスク商品は、寝かせておいて問題のないよう、貯蓄の3割以下で収めておく

こうしてみると、退職金の活用方法には、色々な種類があることが見て取れます。

それぞれに一長一短がありますので、慎重な検討が必要となります。

 

4.生命保険で見る退職金活用

さて、前章にて「万が一に備えながらも、貯蓄型であれば、資産構築が可能な一挙両得な性質を持つ」とお伝えした生命保険商品ですが、

端的に申し上げると、下記のような図式が該当します。

利率

銀行≦生命保険

リスク

生命保険≦各種投資

つまり生命保険の貯蓄型商品は、投資のようなハイリターンは望めないかわりに、ローリスクで安心かつ、銀行よりもはるかに高利率で、何がしかの保障がついているのです。

そこでこの章では、退職金を活用した視点での、生命保険を見てまいりましょう。

 

4.1保険内容の見直し

ここでは生命保険の見直しPOINTを確認しておきましょう。
・死亡保障額

シニアに突入した段階で、子育に掛かる費用や生活費、各種ローンなどは軽減されている場合が多いので、必要なのは葬儀費などの身辺整理のお金です。

死亡保険に加入されている方は、それまでの保険内容を見直しておいた方が無難です。

なぜならば、死亡保険金を高めに設定されている場合、当然月々の保険料も高めになっているからに他なりません。

身辺整理に必要な額は、そう多くはありません。

契約期間が比較的に短い死亡保険は、家計におけるファイナンシャルプランで、最もコントロールしやすい保険です。

近年、高齢でも加入可能な引受基準緩和型の保険が増えていますので、上手に活用しましょう。
・疾病への備え

シニアライフで気を付けておきたいのが、疾病に対する備えです。

下記は、日本人の死亡要因のランキングです。

順位 疾病名 死亡数
第1位 がん(悪性新生物) 367,943名
第2位 心疾患 196,760名
第3位 肺炎 119,566名
第4位 脳血管疾患 114,118名
第5位 養老 75,340名

人間どのように死期を迎えるか、事前に知ることはできません。

しかしながら死亡要因を見ていただくとお分かりのように、何がしかの疾病によるものが大多数を占めます。

シニア世代に突入すると、何がしかの疾病罹患によるリスクが、当然のことながら増していきます。

下記は、直近の疾病治療の入院時にかかった費用をデータ化したもので、これによると平均日額が21,000円となっています。

このデータは、高額療養費を使用した場合の金額となっているので、あくまでもその日額=自己負担額となります。

しかしながら、20,000円≦40,000円が実に33.6%も占めていることを考えると、その病状や治療方針によっては、かなりの日額を負担しなければならないことが、見て取れます。

*過去5年間に入院し、自己負担を支払った人をベースに集計
*高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
*治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品費などを含む

ここで疾病ごとの治療費の一例も参考に、見ておきましょう。

尚、がんなどの疾病に先進医療を利用した場合、全額自己負担を強いられるので、その額はなんと最高で300万円前後もの費用が必要となります。

費用の面から考えても、疾病への備えが必須なのです。

・契約者と保険金受取人

生命保険は、契約者と受取人の関係性によって、課税の種類が異なります。

相続税

契約者(保険料負担者) 被保険者 死亡保険金受取人

死亡保険金-(500万円 × 法定相続人数)=相続税の課税価格

多額の資産を有することにならなければ、控除内で収まりますので、多くの場合非課税となることが考えられます。

贈与税

契約者(保険料負担者) 被保険者 死亡保険金受取人

受け取った保険金-基礎控除110万円=贈与財産の課税価格

贈与税の計算では保険金以外にも贈与に受け取った財産があれば合算して計算しますが、110万円以下は非課税となります。

所得税

契約者(保険料負担者) 被保険者 死亡保険金受取人

(死亡保険金-払った保険料累計)-特別控除額50万円=一時所得の金額
総所得金額に算入する額=一時所得の金額×1/2

一時所得の計算では、保険以外の所得も含めて計算しますが、受取保険金が払込済み保険料より少なければは課税されません。

なお、死亡保険金を年金で受け取る場合は雑所得として課税されます。

定年退職時期は、ある程度のライフプランが予想できる時期でもありますので、保険料と保障内容、受取人など、保障内容の見直しは積極的に行っておきましょう。

 

4.2手厚くすべき保障

先ほど申し上げましたが、シニアの生命保険において手厚くすべき部分は、死亡保険金ではなくその保障内容です。

シニア世代が必要とするのは、疾病罹患により、家族や家計に負担をかけないことや、老後資金の確保にあります。

そこで次章より、リカバリーしておくべき、生命保険の活用方法を、具体的に見てまいりましょう。

 

5.終身医療保険

その名の示す通り、一生涯の保障を得つつ加入時の保険料が不変なのが、終身医療保険です。

それでは、具体的にその内容をいてまいりましょう。

 

5.1仕組みと特徴

何と言っても、一生涯保障は大きな魅力です。

近年では、医療の進歩で日帰り入院などが増えてまいりました。

そんなニーズに対応すべく、通院保障を付加できる商品や、先ほど申し上げた全額自己負担が必要な先進医療保障を付加できる商品が、増えています。

 

分類  概略  イメージ図 被保険者 保険者 給付事由
終身医療保険 一生涯続く医療保険
加入時の保険料が継続される
 
保険会社の加入条件を満たせば、誰でも契約可能
保険会社
保険会社の規定によるが、治療を目的として疾病/ケガで入院/手術した場合

60代以降は、どうしても罹患するリスクが高まる為、保険料は高めの設定とされていますが、非常に魅力的な商品であることには、違いありません。

捻出可能な保険料を家計より算出し、どの程度までを保障に組み込むかを、検討しましょう。

 

5.2契約例

それでは、下記契約を例に、具体的な契約を見てまいりましょう。

男性:60歳

入院給付金:5,000円 

保険料払込期間:終身 

先進医療保障:あり 

手術給付金:あり

保険会社名 オリックス生命 アクサダイレクト生命 ライフネット生命 チューリッヒ生命 メディケア生命 ネオファースト生命 T&Dフィナンシャル生命 アフラック 楽天生命 東京海上日動あんしん生命 メットライフ生命 オリックス生命 FWD富士生命 SBI生命 マニュライフ生命 アクサ生命 楽天生命
商品名 医療保険 新CURE [キュア] アクサダイレクトの終身医療 終身医療保険 新じぶんへの保険 終身医療保険プレミアムDX メディフィットA(エース) ネオdeいりょう 家計にやさしい終身医療 ちゃんと応える医療保険 EVER 楽天生命ピンポイント メディカルKit NEO 終身医療保険 フレキシィ エス<シンプルタイプ> 死亡保障付医療保険Relief W [リリーフ・ダブル] さいふにやさしい医療保険 終身医療保険 も。 こだわり医療保険 with PRIDE アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア 楽天生命スーパー医療保険
月払保険料 4,677円 4,275円 7,477円 3,162円 4,850円 4,946円 4,340円 4,459円 3,592円 4,024円 4,512円 13,642円 7,704円 4,345円 4,256円 6,663円 5,395円
加入年齢 0歳~80歳 20歳~69歳 20歳~70歳 満41歳~満75歳 満20歳~満85歳 0歳~満85歳 20歳~85歳 0歳~満85歳 20歳~79歳 0歳~75歳 男性:満29歳~満80歳 女性:満24歳~満80歳 15歳~80歳 20歳~80歳 6歳~75歳 20歳~70歳 0~80歳 20歳~84歳
保険期間 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身(先進医療特約は10年) 終身 終身(先進医療給付特約は10年更新) 終身 終身 終身 終身 終身 終身(先進医療特約2018は10年)
保険料 払込期間 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身(先進医療特約は10年) 終身 終身(先進医療給付特約は10年更新) 終身 終身 終身 終身 終身 終身(先進医療特約2018は10年)
病気の場合
特定疾病(上乗せ保障ではない)
入院 1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
5,000円 1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき5,000円 1回につき
10万円
1日につき5,000円 1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
日額
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1入院の保障日数 120日 60日 無制限 60日 無制限 1入院
60日
1入院
60日
60日 1入院
60日
120日 60日 1入院
60日
最高
60日
無制限もしくは1入院120日(8疾病)※1
上記以外の病気
入院 1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
5,000円 1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき5,000円 1日につき
5,000円
1回につき
10万円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
日額
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき5,000円
1入院の保障日数 60日 60日 60日 60日 60日 1入院
60日
1入院
60日
最高
60日
60日 1入院
60日
60日 60日 1入院
60日
最高
60日
60日 1入院
60日
ケガの場合
入院 1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
5,000円 1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき5,000円 1日につき
5,000円
1回につき
10万円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
日額
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1日につき
5,000円
1入院の保障日数 60日 60日 60日 60日 60日 1入院
60日
1入院
60日
最高
60日
60日 1入院
60日
60日 60日 1入院
60日
最高
60日
60日 1入院
60日
通算限度日数 1,000日 1,095日 1,095日 1,095日 1,000日 1,095日 1,095日 病気・ケガそれぞれ
1,095日
1,095日 疾病・災害入院給付金それぞれ
1,095日
1,000日 病気・ケガそれぞれ
1,095日
1,095日 通算1,000日限度 1,095日 1,095日
手術 (入院中) 10万円 (外来) 2.5万円 (入院中)5万円 (外来)2.5万円 1回につき5万円 入院中の手術、外来での手術ともに1回につき5万円 (入院中)1回につき5・10・20万円 (外来)1回につき2.5万円 (入院中)5万円 (外来)2.5万円 【入院中】1回につき10万円【外来】1回につき2.5万円 1回につき5万円 入院中の手術または骨髄等の採取術、放射線治療:5万円 前述以外(外来)の手術:2.5万円 1回につき10万円(入院中) 2.5万円(外来) 1回につき10万円 入院中10万円 入院中以外5万円 (入院中)5万円 (外来)2.5万円 (重大手術)20万円 (入院中)1回につき10万円 (外来)1回につき5万円 手術の内容により 25・10・5・2.5万円 (入院中)1回につき10万円 (外来)1回につき2.5万円
特定の疾病と診断された場合
三大疾病の場合
ガンの場合 50万円
通院 1日につき
3,000円
退院
先進医療 先進医療にかかる技術料と同額(通算2,000万円限度) 先進医療にかかる技術料の実費(通算2,000万円まで) 技術料と同額 所定の先進医療にかかる技術料と同額(通算2,000万円限度) 保障あり 技術料と同額(2,000万円限度) 先進医療等にかかる技術料と同額(通算支払限度額:2,000万円) 1回につき先進医療にかかる技術料のうち、自己負担した金額と同額(通算2000万円まで)(総合先進医療特約の保険期間・保険料払込期間は10年更新) 技術料と同額(通算2,000万円限度) 先進医療にかかわる技術料と同額(通算2,000万円限度) 先進医療にかかる技術料と同額(通算支払限度2000万円) 先進医療にかかる技術料と同額(通算2,000万円限度) 先進医療にかかる技術料と同額 通算2,000万円限度 【先進医療給付金】技術料と同額(通算2,000万円まで) 【先進医療見舞金】療養1回につき一律5万円 1回の療養につき、先進医療にかかる技術料と同額、1回の療養につき1,000万円限度、通算2,000万円限度、一時金として1回の療養につき15万円 先進医療にかかる技術料の自己負担額と同額(通算支払限度2,000万円)
死亡・高度障害
ケガの場合 一括して
250万円
ガンの場合 一括して
250万円
上記以外の病気の場合 一括して
250万円
ボーナス
無事故(健康)ボーナス
積立ボーナス
その他の保障 ・放射線治療・骨髄移植術 1回につき5万円 【骨髄ドナー給付金】10万円※保険期間中1回まで 放射線治療給付金もあります。 あり 入院治療一時金5万円/集中治療給付金25万円/放射能治療給付金5万円 放射線治療給付金:1回につき10万円 骨髄ドナー給付金:1回につき5万円

契約可能年齢も幅広く、各種保障も兼ね備えている点を考慮すると、思いのほか保険料は割安になっていることが、分かります。

 

6.定期医療保険

それでは次に、定期医療保険を見てまいりましょう。

 

6.1仕組みと特徴

医療保険の中でも保険料が割安なのが、定期医療保険で、下記の様な特徴を備えています。

分類  概略  イメージ図 被保険者 保険者 給付事由
定期医療保険 一定期間だけ医療保障が必要とされる際に活用される
定期見直しが可能なのでライフプラン変更に対応しやすい
文字通り掛捨て型なので、保険料が割安
契約満了後の更新はその時点の年齢で再計算されるため、保険料が上がる
  保険会社の加入条件を満たせば、誰でも契約可能 保険会社 保険会社の規定によるが、治療を目的として疾病/ケガで入院/手術した場合

 

6.2契約例

それでは具体的な契約例を、見てまいりましょう。

男性:60歳

入院給付金:5,000円

保険期間:10年

保険会社名 アクサダイレクト生命 チャブ保険
ネオファースト生命
プラン名 入院給付金日額5,000円 保険期間・保険料払込期間:10年 スタンダードプラン 5,000円コース

 

入院治療一時給付金5万円コース

月払保険料 2,940円 9,230円 5,213円
加入年齢 満20歳~満69歳 16歳~70歳 満6歳~満85歳
保険期間 10年 5年 10年
保険料 払込期間 10年 5年 10年
病気の場合
特定疾病(上乗せ保障ではない)
入院 1日につき
5,000円
入院中の療養にかかる診療報酬点数×「契約の型に応じた金額」 (外来手術治療給付金と合算)支払限度1か月10万円
1入院の保障日数 60日(日帰り入院OK)
上記以外の病気
入院 1日につき
5,000円
入院1日につき
5,000円
入院中の療養にかかる診療報酬点数×「契約の型に応じた金額」 (外来手術治療給付金と合算)支払限度1か月10万円
1入院の保障日数 60日(日帰り入院OK) 最高
60日
ケガの場合
入院 1日につき
5,000円
入院1日につき
5,000円
入院中の療養にかかる診療報酬点数×「契約の型に応じた金額」 (外来手術治療給付金と合算)支払限度1か月10万円
1入院の保障日数 60日(日帰り入院OK) 最高
60日
通算限度日数 1,095日 120日
手術 5万円 20・10・5万円
外来手術時の外来の療養にかかる診療報酬点数×「契約の型に応じた金額」 (入院治療給付金と合算)支払限度1か月10万円
特定の疾病と診断された場合
三大疾病の場合
ガンの場合
通院
退院
先進医療
技術料と同額(2,000万円限度)
死亡・高度障害
ケガの場合 責任準備金相当額
ガンの場合 責任準備金相当額
上記以外の病気の場合 責任準備金相当額
ボーナス
無事故(健康)ボーナス 5万円 5万円
積立ボーナス
その他の保障 入院1回につき
5万円

何と言っても、保険料の安さに目を奪われます。

こちらも、契約可能年齢が幅広いので、退職後に加入しても十分間に合います。

しかしながら、定期保険は更新が可能ですが、その時点の年齢で保険料が再計算されるので、保険期間満了後の保険料上昇は免れません。

終身医療保険とどちらを選択するかは、家計からの捻出可能な保険料によりけりなので、それぞれの利点と保険料のバランスをもって、検討しましょう。

 

7.引受基準緩和型保険

次に見ておきたいのが、近年台頭してまいりました、引受基準緩和型保険です。

 

7.1仕組みと特徴

契約可能条件が緩やかに設定されているので、それまで持病や手術歴があって、保険加入を諦めていた方でも、比較的に加入しやすくなっています。

 

分類  概略  イメージ図 被保険者 保険者 給付事由
引受基準緩和型保険 契約条件を緩和し、持病や既往歴があっても加入しやすい
契約から一定期間の保障が減額されたり、通常より保険料が高い
  保険会社の加入条件を満たせば、誰でも契約可能 保険会社 保険会社の規定によるが、治療を目的として疾病/ケガで入院/手術した場合

7.2契約例

それでは、具体的な契約例を、見てまいりましょう。

男性:60歳

入院給付金:5,000円

保険期間:終身

先進医療保障:あり

保険会社名 オリックス生命 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 メディケア生命 メットライフ生命 朝日生命 アクサ生命 ネオファースト生命 アフラック 東京海上日動あんしん生命 東京海上日動あんしん生命 FWD富士生命 太陽生命 楽天生命
商品名 医療保険 新CURE Support [キュア・サポート] 新・健康のお守り ハート メディフィットRe(リリーフ) 終身医療保険 フレキシィ ゴールド エス<シンプルタイプ> スマイルメディカル ワイド アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル ネオdeいりょう 健康プロモート ちゃんと応える医療保険 やさしいEVER メディカルKitラヴ 新しい保険のカタチ メディカルKitラヴR ゴールドメディ・ワイド ひまわり認知症治療保険
楽天生命スーパーたよれる医療保険
月払保険料 5,535円 11,730円 5,625円 6,046円 16,653円 5,929円 7,679円 6,609円 6,086円 9,226円 8,297円 4,608円 7,596円
加入年齢 20歳~85歳 満20歳~満80歳 満20歳~満85歳 満30歳~85歳 20歳~80歳 20歳~75歳 満20歳~満80歳 満20歳~満85歳 20歳~75歳 男性:20歳~60歳 女性:20歳~50歳 40歳~80歳 満20歳~満70歳 ※加入年齢が71歳~85歳の方は給付金額等が異なり、当ページで保険料を試算・比較することができません。詳細につきましてはパンフレットにてご確認ください。 20歳~85歳
月払保険料 5,535円 11,730円 5,625円 6,046円 16,653円 5,929円 7,679円 6,609円 6,086円 9,226円 8,297円 4,608円 7,596円
保険期間 終身 終身 終身 終身(先進医療給付特約(引受基準緩和型)は10年更新) 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身
終身(限定告知型先進医療特約2018は10年)
保険料
払込期間 終身 終身 終身 終身(先進医療給付特約(引受基準緩和型)は10年更新) 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身
終身(限定告知型先進医療特約2018は10年)
病気の場合
特定疾病(上乗せ保障ではない)
入院 1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
・支払削減期間中2,500円 ・支払削減期間後5,000円 1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
1日につき5,000円 1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき
5,000円
1入院につき
5万円
1日につき5,000円 【契約日から1年以内:2,500円】
1入院の保障日数 1入院
60日
1入院60日限度 無制限 1入院
60日
60日 1入院
60日
60日 60日 60日限度
無制限もしくは1入院120日(8疾病)※1
上記以外の病気
入院 1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
・支払削減期間中2,500円 ・支払削減期間後5,000円 1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
1日につき5,000円 ご契約日から1年以内:1日につき2,500円 1日につき5,000円 1日につき
5,000円
1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき
5,000円
1日につき5,000円 【契約日から1年以内:2,500円】
1入院の保障日数 1入院
60日
1入院60日限度 60日 1入院
60日
60日 1入院60日限度 1入院
60日
最高
60日
60日 60日 60日限度 1入院
60日
ケガの場合
入院 1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
・支払削減期間中2,500円 ・支払削減期間後5,000円 1日につき
5,000円
1日につき
10,000円
1日につき5,000円 ご契約日から1年以内:1日につき2,500円 1日につき5,000円 1日につき
5,000円
1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき
5,000円
1日につき5,000円 【契約日から1年以内:2,500円】
1入院の保障日数 1入院
60日
1入院60日限度 60日 1入院
60日
60日 1入院60日限度 1入院
60日
最高
60日
60日 60日 60日限度 1入院
60日
通算限度日数 1,000日 病気で通算1,000日限度、ケガで通算1,000日限度(がん・急性心筋梗塞・脳卒中は無制限) 1,000日 疾病・災害入院給付金それぞれ
1,095日
1,000日 1,095日 ケガ・病気それぞれ 1,095日 1,095日 1,095日 1,095日 1,095日 1,095日
手術 (入院中) 5万円 (外来)2.5万円 手術の内容により 1回につき40・20・10・5万円 ・支払削減期間中(入院中)1回につき2.5万円 (外来)1回につき1.25万円 ・支払削減期間後(入院中)1回につき5万円 (外来)1回につき2.5万円 1回につき5万円(入院中)1.25万円(外来) 1回につき10万円 1回につき5万円 ご契約日から1年以内:1回につき2.5万円 <入院中> 1回につき5万円 <外来> 1回につき2.5万円 1回につき5万円 入院中の手術または骨髄等の採取術、放射線治療:5万円 前述以外(外来)の手術:2.5万円 ※支払削減期間中50% 入院中の手術または骨髄等の採取術、放射線治療:10万円 前述以外(外来)の手術:5万円 ※支払削減期間中50% 入院中10万円 入院外2.5万円 (入院中)10万円 (外来)5万円 ※特定疾病に限る
(入院中)1回につき5万円【契約日から1年以内は2.5万円】 (外来)1回につき2.5万円【契約日から1年以内は1.25万円】
特定の疾病と診断された場合
三大疾病の場合
ガンの場合
通院 1日につき
3,000円
1日につき3,000円【契約日から1年以内は1,500円】
退院
先進医療 先進医療にかかる技術料と同額(通算2,000万円限度) 先進医療の技術料(通算2,000万円まで保障)(*1) 保障あり 先進医療にかかる技術料と同額(通算支払限度2000万円) 先進医療給付金:通算2,000万円限度(1回の療養450万円限度)先進医療見舞金:先進医療給付金の10%相当額 1回の療養につき、先進医療にかかる技術料と同額、1回の療養につき1,000万円限度、通算2,000万円限度、一時金として1回の療養につき15万円 技術料と同額(通算2,000万円限度) 1回につき先進医療にかかる技術料のうち、自己負担した金額と同額(通算2,000万円まで)(保険期間・保険料払込期間は10年更新) 先進医療にかかわる技術料と同額 ※通算2,000万円限度 ※保険期間・保険料払込期間10年 ※支払削減期間中50% 先進医療にかかわる技術料と同額(通算2,000万円限度) 1万円~300万円(レンジ別給付)
先進医療にかかる技術料の自己負担額と同額【契約日から1年以内:先進医療にかかる技術料の自己負担額の50%】(通算支払限度2,000万円)
死亡・高度障害
ケガの場合
ガンの場合
上記以外の病気の場合
その他の保障 ・放射線治療・骨髄移植術 ・支払削減期間中1回につき2.5万円 ・支払削減期間後1回につき5万円 入院一時金(医療費充当給付金):1入院10万円 /放射線治療給付金:1回10万円 上記以外に「放射線治療」の保障があります。 健康還付給付金(給付金のお受取りが無い場合) 認知症治療給付金:100万円 放射線治療給付金:10万円(特定疾病に限る) 骨折治療給付金:10万円
放射線治療給付金:1回につき5万円【契約日から1年以内は2.5万円】 骨髄ドナー給付金:1回につき5万円

引受緩和型は、どうしても保険料が高めの設定となりますが、「一生涯にわたる保障+持病などの既往歴」と考えた場合、その保険料が高すぎると言うことにはならないと考えられます。

持病の再発などにも備えるプランなどもありますので、保険加入を諦めていた方には、最強のプランニングツールとなってくれます。

 

8.養老保険

それでは最後に、養老保険を見てまいりましょう。

第5章~第7章まで、医療保険に関してのお話が続きましたが、ここであえて養老保険をご紹介するには、理由があります。

それは、数ある生命保険商品の中で、群を抜く利率の高さにあります。

 

8.1仕組みと特徴

貯蓄と言う側面から見た場合、養老保険は非常に高い利率を誇り、老後資金の確保方法として非常に高い人気があります。

養老保険 貯蓄型 10年20年といった形で、保険期間が定まっていて、規定の期間を超過すると、解約返戻金が受け取れる

また、保険期間満了時には満期金が受け取れ、生命保険の中で最も高金利に設定されている。

その利率の高さから、各生命保険会社は、販売停止や保険料の値上げを敢行しました。

「高利率≦=保険料が高い」と見られがちですが、近年では契約内容をかなり細かくカスタマイズ出来るようになっているので、プラン選択いかんによっては、割安な保険料でも契約が可能になっています。

 

8.2契約例

残念ながら、現在養老保険の販売数は非常に少なっているかつ、先ほどのお話のように、かなり契約内容が細分化されており、ワンオフの様相を呈していますので、比較すること自体が困難になっています。

そこで、参考としての契約例を挙げておきますので、参考になさってください。

保険料例(個別扱月払保険料)保険金額 100万円の場合

養老保険(無配当)

保険期間:20年 保険料払込期間:20年

被保険者 25歳 30歳 35歳 40歳 45歳
男性 4,298円 4,313円 4,342円 4,392円 4,470円
女性 4,280円 4,290円 4,308円 4,334円 4,368円

保険料例(個別扱月払保険料)保険金額 1,000万円の場合

養老保険(無配当)

保険期間:20年 保険料払込期間:20年

被保険者 25歳 30歳 35歳 40歳 45歳
男性 42,590円 42,740円 43,030円 43,530円 44,310円
女性 42,400円 42,510円 42,690円 42,940円 43,290円

医療面を充実させて大きな安心を得るのは、とても意味があります。

近年では、養老保険で貯蓄増を図りながら、医療面を充実させるプランも、販売されています。

自身の思い描くシニアライフに向け、資産を上手に活用していきましょう。

 

9.まとめ

いかがでしたでしょうか。

老後に待ち受けるであろう疾病の罹患や、生活費の確保など、シニア世代ならではのお悩みや懸念事項を、ご理解いただけたことだと思います。

・死後、残された家族に渡しておきたい必要金額はいくらなのか

・疾病罹患の場合の医療費は確保できているか

・現在の手元の資金を、どのように活用して、ゆとりある老後のための貯蓄増をはかるか。

この三本柱をクリアしておくことが、シニア世代には必須となります。

貴重なお手元の資金を、ハイリスクハイリターン商品に投じることも、一つの策であることには違いありません。

しかしながら、限らた期間とは言え、長期にわたるシニアライフにおいて、その行為は無謀と言わざるを得ません。

最小限の資金を投じることによって、ローリスクで「疾病に備える+死亡保険金が受け取れる+解約返戻金が受け取れる(終身保険/養老保険」のは、ずばり医療保険などに代表される生命保険商品です。

是非、退職金を各種生命保険で有効活用して、シニア時代を元気で楽しく満喫していただけたらと思います。

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