定期預金って途中で解約できるの?定期保険の解約について詳しく解説!

定期預金は原則として「満期」まで解約しないこととなっています。
そのため、普通預金よりも金利が高く設定されています。
しかし、満期前に絶対解約できないわけではありません。
今回は、定期預金の解約について、詳しく解説してまいります。

1.定期預金の解約について

あなたは、定期預金は一度預けてしまうと解約できないか、解約するとしても手続きが大変なのではと思っているのではないでしょうか。

定期預金とはいっても、預金ですから、簡単に解約できる場合が多いのです。

1.1.定期預金の解約はいつでもできる

冒頭でも紹介しましたが、定期預金は現則として「満期」まで解約しないことが前提となっています。

そのため、普通預金よりも高い金利が設定されています。

ただ、定期預金の解約は期限前でも解約することができます。

満期前に解約するに当たっては1つペナルティーがあります。

それは、定期預金は、契約の際に約束した金利がありますが、満期前の解約については、中途解約利率と呼ばれる金利が適用となります。

そのため、金利が引くなりますが元本割れを起こすというようなことは心配ありません。

なお、定期預金と同様に、ゆうちよ銀行の「定期預金」「定額貯金」についても解約が可能となっています。

<例>
満期5年、金利0.5%の3年満期の定期預金に200万円を預けていたとします。
途中でお金が必要になって1年後に解約したとします。

本来なら0.5%の金利の定期預金ですが、中途解約利率となり、金利が0.05%になってしまいました。

結果として解約時には100万円の元本と100万円×0.05%=1,000円(税引前)の利息を受け取るということになります。

なお、実際の定期預金の金利計算は日割りで行われます。

1.2.定期預金の解約に必要な物 

定期預金の解約に必要なものは次の通りです。

なお、まとめて数千万円解約したいというような高額の解約を行う場合には解約に行く支店など銀行に事前に連絡しておくことをオススメします。

なお、ご承知とは思いますが、銀行の営業時間は15時(午後3時)までです。

・通帳

・印鑑

・本人確認書類

・暗証番号(覚えておけばOK)

本人確認書類は顔写真付きのパスポート運転免許証やなどがベストです。

もちろん写真付きのマイナンバーカードでも大丈夫です。

1.3.本人以外が解約する場合

定期預金の解約は原則として本人が行う必要があります。

ただし、本人が病気や怪我などで銀行や郵便局に行くことができず、誰か代理人に頼んで下ろしてもらうという場合もあることと思います。

このような際には、一定の解約については委任状などを用意すれば応じてくれるところも多いようです。

しかし、引き出す金額が高額な場合などは、難しい場合もあるようです。

最近では本人確認が銀行も法改正によってかなり厳密になってきています。

委任状には最低でも次の事項の記載が必要です。

・預金者本人の氏名住所

・登録印鑑による押印

・委任内容

・代理人の氏名住所

また、場合によっては、預金者本人と代理人との関係を示すことができる証明書などが必要になるケースもあります。

更に、電話で本人に対する確認などが行われる場合もあります。

各銀行、郵便局等で細かい対応については異なっていますので、本人以外が定期預金の解約をする場合は必ず、事前に各銀行等にお問い合わせの上、必要書類などを準備するようにして下さい。

1.4.本人確認ができないけど、定期預金に入れたお金が必要な場合

 口座貸越(当座貸越)というサービスを利用すれば、定期預金を直接解約しなくてもすみます。

口座貸越(当座貸越)というサービスは、定期預金と普通預金がセット(1つの通帳)になっている総合口座の場合において、定期預金を担保としてその一定割合の範囲で普通預金で自動借入を受けることができるシステムです。

仮に200万円の定期預金があれば180万円(90%限度)を出金できます。

この場合、「マイナス○○円」と普通預金の通帳には表示されます。

もちろん、金利はかかりますが、カードローンなどと比べると安い金利です。

解約にはメリットよりデメリットの方が多いので、中途解約を考えている場合には、検討してみてはいかがでしょうか。

1.5.途中解約が一切できない定期預金もある

上記のように通常の定期預金は解約をすることができます。

ただし、一部の定期預金については解約が一切できないものがあります。

それは、「新型定期預金」とか「仕組預金」などと呼ばれるものです。

満期が変動するタイプの定期預金などが代表的なものです。

こうした預金は比較的高い金利が通常の定期預金よりもつきますが、リスクとして途中解約ができないといったことがあります。

ただし、お金がどうしても必要ことが生じて解約したい時には銀行が応じることがあるかも知れません。

このようなタイプの定期預金はオプション取引といいって、こうしたタイプの定期預金は「オプション取引」というデリバティブ取引の仕組みが導入されております。

そのため、注意していただきたいことは、途中解約の際には状況によっては元金を大幅に下回ってしまう可能性があるということです。

定期預金の解約は本人が行う場合であれば、解約に通帳と印鑑と身分証明書(運転免許証)を持って銀行窓口に行けば、10分もかからずに解約することができます。

※デリバティブ取引:金融商品には株式、債券、預貯金・ローン、外国為替などがありますが、これら金融商品のリスクを低下させたり、リスクを覚悟して高い収益性を追及する手法として考案されたのがデリバティブです。

こうしたリスク管理や収益追及を企図したデリバティブの取引には、基本的なものとして、その元になる金融商品について、将来売買を行なうことをあらかじめ約束する取引(これを先物取引といいます)や将来売買する権利をあらかじめ売買する取引(これをオプション取引といいます)などがあり、さらにこれらを組合わせた多種多様な取引があります。

2.定期預金の解約方法

定期預金の解約方法について説明します。

解約方法には、次の3つがあります。

• 満期日当日の解約

• 満期日が来る前の解約

• 預金の一部のみを解約

2.1.満期日当日の解約

満期日当日の解約は、当日に通帳と銀行印を持参することで解約することができます。

初めに預入期間を決めておく預金のことを定期預金といいます。

また、満期日とは、預入期間の最期の日をいいます。

通常、定期預金は満期日に解約します。

2.2満期日が来る前の解約

解約は、満期日と同じように満期日が来る前でも通帳と銀行印でできます。

多くの方が満期日前では解約できず手続きも面倒だと思っているようですが、中途解約扱いで必要なものさえあれば、いつでも解約できますし、手数料もかかりません。

2.3.預金の一部のみを解約

定期預金は、途中で預金額を増減することはできません。

定期預金の金利は、預入金額金全額を決められた期間預けるので良くなっています。

金額をどうしても変更したい場合は、解約して新規扱いとなります。

3.中途解約のメリット・デメリット

これから、中途解約のメリット・デメリットについて解説します

3.1.メリット

中途解約のメリットとしては、気軽に解約できるということが挙げられます。

保険や株など、途中で解約すると当初の元本を下回る場合がありますが、元本割れをすることは定期預金にはありません。

そのため、解約の時期を気にする必要はありません。

3.2.デメリット

①利息の利率が下がる

多くの場合、普通預金よりも高い利率が定期預金には設定されています。

例えば2018年2月現在、ゆうちょ銀行や都市銀行の普通預金(通常貯金)の利率は0.001%ですが、1年定期預金(定期貯金)では0.01%となっています。

定期預金は途中解約しても預け入れの期間が決まっており、元本割れをすることは原則としてありません。

ただし中途解約時に適応される利率は、定期預金の預け入れ当初の利率よりも低いものとなります。

各銀行によって具体的な利率は違っていますので、解約時に確認するようにしましょう。

② 利率は預金年数で変わる

商品によって定期預金は、預け入れ期間が異なります。

一概にはいえませんが、定期預金の利率は、預け入れ期間が長いほど高くなる傾向にあります。

また定期預金には、次の2つのタイプがあります。

単利型……預け入れ期間が終了したときに利息を受け取るタイプ

複利型……預け入れ期間が終了したときに利息が元金に組み込まれるタイプ

複利型は、「元金+利息」に利率が掛かってきます。

そのため、定期預金を長く保有することができればお金をより効率的に増やすことができると考えられます。

③仕組預金は元本割れの可能性も

預金にデリバティブを加えた商品が仕組預金です。

この商品は、リスクを預金者に負ってもらう代わりに高い利率を付けることができるというものです。

そのため商品の多くが原則として中途解約できず、可能性としては、できたとしても元本割れをすることが考えられます。

途中で仕組預金を解約したい場合には、窓口でよく相談することが重要です。

4.代理人に依頼できる条件

ここからは代理人に依頼できる条件について解説します。

4.1.怪我、病気など物理的に手続きができない場合

怪我、病気など物理的に手続きができない場合は、必要なものが揃っていて、日常生活で必要な金額の範囲であれば、委任状も不要で解約に応じてもらえるケースもあります。

とは言っても解約するのに通帳がないという状態ではできません。

金融機関の義務として、厳格に預金を預金者に対して管理して、本人の求めに応じ払い戻しするということがあります。

そのため、本人以外の求めには非常に慎重になる必要があるのです。

代理人では簡単に解約できない場合

①大きな金額

滅多に大きな支払いはありません。

また、そのような大きな金額の解約のために本人以外の人が来店することは不自然なことと言えます。

金融機関が代理人が支店に来るとことについて納得する理由が必要です。

また、金融機関によっては、ケガや病気で本当に病院に入院しているかの確認のために、日数時間をかけても病院まで行く銀行もあるようです。

②本人が高齢

本人の意思が及ばない解約は、いくら代理人であっても無効となる可能性があります。

本人が行けないケースというのは、現実的には良くあることです。

ただ、本人に意思能力があるかということが金融機関にとっては心配なことです。

本人に解約の意思があるかどうか判断することが仮に重度の認知症となっているのであれば非常に困難なことです。

もし、そのような状態になっているとするなら、金融機関に事前に相談することをオススメします。

4.2.本人が死亡してしまった場合

当然死亡すれば払い戻しができなくなります。

金融機関は預金者からお金を預かる時、解約する委任を通帳と届出印鑑(銀行印)でもって受けています。

どちらか一方が死亡すれば委任関係は消滅します。

民法に則り、相続となれば払い戻し手続きについては相続人全員の署名をもって行います。

なお、本人が死亡した場合については詳細に後述します。

5.定期預金、解約の前に見直してほしい3つの理由

定期預金の特徴は、普通預金と比べて利息が大きいことです。

というのも定期預金で預けられたお金は、銀行から貸し出されるためにも使われています。

そのため、原則として一定期間は引き出すことはできないのです。

利息がいいから定期預金を始めるという人も増えています。

しかし、定期預金には多くの注意点があります。

これから、定期預金の見直し、解約について3つのポイントを解説します。

5.1.定期預金の見直しポイント

定期預金の落とし穴とも言える部分が、定期預金の知識が全くない状態で定期預金を始めてしまうと、大きく損をしてしまうと言うことです。

特に金利の問題が重要になります。

金利は銀行ごとに差があるということを知っておくことです。

いつも利用している銀行だからとか、知り合いが勤めている銀行だからと、簡単に決めてしまったために大きな誤算を生み出してしまったというようなことがあります。

金利の問題ですが、重要なこととしては、定期預金の金利の高さについて、各銀行の比較を行うことです。

比較をしっかりと行うことによって、少しでも多くのお金を増やすことになります。

例えば、 最大手の銀行である東京三菱UFJ銀行 <8306> のスーパー定期と呼ばれる定期預金による金利は、1ヶ月で300万円未満の場合、0.01%となっています。

次に、オリックス銀行は金利の高いことで知られていますが、オリックス銀行 <8591> での定期預金の金利は、同じ条件で0.2%となっています。

結果から見て20倍近くの差が開いているのが明らかですね。

先ほど述べましたが、口座を持っているとか、知り合いが勤めている銀行だからなどと言う理由だけで決めてしまうと、知らない間に大きな損をしていることになりかねません。

定期預金を行う場合は、こういった金利の高い銀行をしっかりと調べた上で行うう必要があります。

5.2.定期預金を解約する前に知っておきたいリスク

先述しました、定期預金開始後に金利の比較について気づき、今からでも解約して別の銀行で定期預金を再度始めたいという人や、急にお金が必要になって預金した分が欲しいという人もいるのではないでしょうか。

そういった場合に注意することがあります。

それは解約に伴うリスクです。

中途解約はほとんどの銀行で可能ですが、一部には解約できない銀行もあります。

中途解約をしますと、契約当初に記載されている金利の適用はされないで、中途解約利率というものが適用されることになります。

この中途解約利率というものは、通常の金利よりも低く設定されております。

普通預金の利率よりも低くて、中にはほぼ0近くに定められているところもあります。

あなたが定期預金を利用するのであれば、基本的な利用方法は、あなたの定期預金の満期についてしっかりと把握して、満期が来るまで定期預金には触らないと言うことです。

定期預金は、お金の出し入れを頻繁(ひんぱん)に行う人には、預金方法としては、あまり向かないと言えます。

5.3.知らないと損!定期預金の解約ノウハウ

定期預金の中途解約は、できるかぎり避けたほうが良いです。

しかし、定期預金後に想定外の出費が必要となる場合もあります。

それなら解約しなければならないかというと、そうでもありません。

中途解約というリスクを負わないような方法を2つ解説します。

1つ目は、最初から定期預金にはしないで普通預金にしておくことです。

定期預金を解約しないで資金を出し入れすることは容易なことではありません。

また、中途解約となればある程度のペナルティーがあります。

もう1つは、方針として定期預金をすることは変えないで、中途解約のリスクを踏まえたうえで、ある程度区切って定期預金を行うという方法です。

例えば、300万円の定期預金を行う場合、100万円、100万円、100万円というように定期預金を分けて行う方法です。

分けて預金しておくことで、多少は中途解約の際のリスクも軽減できます。

また、解約していないものに関しては、お金を受け取るのに通常の金利で受け取れます。

この際に注意しなければならないことは、一気に定期預金を行った時と金利の差が発生するケースもあると言うことです。

5.4.定期預金を始める前に情報収集を

定期預金をするのに重要なことは、なんとなくするというようなことではなく、定期預金の知識と情報をある程度の得た後に行うことです。

まずは、自分の生活状況を見なおして、

お金の出し入れが激しいのか

一定の期間預けておいて問題ないのか

ということについて、改めて定期預金をするのに見合っているのかということを確認する必要があります。

定期預金は、可能な限り、中途解約をすることなく、万が一の状況にも対応できるように計画的に行う必要があります。

6.死亡した家族の定期預金の解約処理はどうすればいい?

定期預金を預け入れている口座名義人である本人が死亡した際に、定期預金を解約しようと銀行に行ったら受け付けてもらえなかったという話をよく聞きます。

口座名義人が亡くなると、定期預金の口座は凍結されます。

そのため、遺族だからといって勝手に引き出したり解約したりすることができなくなってしまいます。

遺族は、入院費用の支払いや葬式費用などお金が必要になるので、その費用の分だけでも何とか引き出させて欲しいと思った方もいるのではないでしょうか。

では、遺族としては、定期預金の解約処理をどの様にしてすればいいのか、また、預金は相続財産になるので相続税の課税対象となりますが、定期預金はどの様な評価をすればいいのかについて解説します。

6.1.口座名義人(本人)が亡くなったら口座は凍結される!

口座名義人が亡くなった場合、金融機関は、即座にその預金口座を凍結してしまいますので、使用できなくなります。

これは、亡くなった方の預金が相続財産となりますので、目的としては、「一部の相続人が預金を勝手に引出して、他の相続人の分を使ってしまう事を防止する」ことなのです。

嫌がらせと思う方もいるかと思いますが、凍結はそういう訳ではなく単に金融機関のルールに則ってしているだけです。

そして、後述する手続を経ることによってお金を引き出す事が可能となります。

また、引き出し可能額は金融機関によって異なりますが、葬式代や故人の入院費相当額程度であれば引出しに応じてくれる金融機関も存在します。

ちなみに、死亡届を役所に出したからといって、金融機関にその情報が流れる訳ではありません。

金融機関が知ることとなるのは、基本的には、行員と口座名義人の家族との会話や新聞の訃報欄などでその事実が分かった場合です。

そのため、中には金融機関が口座名義人の死亡した事実を知らなかったことから、ずっと凍結されない口座も存在しているのではないでしょうか。

更に、金融機関同士で死亡者の情報を共有している訳ではありません。

金融機関によって口座凍結のタイミングは異なります。

6.2.定期預金と相続の関係〜一部の相続人からの払い出し請求は却下される!?

定期預金等の預貯金が亡くなった方に有った場合、原則としてその預貯金は各々の相続分に応じて法定相続人が取得する事になります。

こう聞くと、金融機関に対して、各自の法定相続分に関しては払い戻し(解約)の請求が出来るはずではないかと思いますよね。

しかし、これはあくまでも法律の解釈上そうなっているというだけです。

実務上の金融機関の取扱は異なっております。

金融機関の中には、相続人からの払い戻し請求に応じて法定相続分を限度に払い戻しするところもあります。

しかし、基本的には、金融機関は亡くなった方の預金口座について、相続人が法定相続分について預金を引き出そうとしても応じてくれることはありません。

その理由は、可能性として、相続人の一部が勝手に口座からお金を引き出す事で、金融機関が後々の遺産相続争いに巻き込まれることがあるからです。

従って、実務上の預金の解約(相続)手続は金融機関の定める方法に従って行うことになります。

なお、平成28年12月19日の最高裁大法廷の決定により、「預貯金は遺産分割の対象であり、機械的に法定相続割合で分配されるものではない」とされ、過去の判例が変更となりました(参照元:裁判所)。

この結果を受けて、いままで相続人からの払い戻し請求に応じて法定相続分を限度に払い戻ししていた金融機関も、今後は一切請求に応じない事が予想されます。

6.3.定期預金の解約時に必要な手続・書類

定期預金の口座名義人が亡くなった場合、その定期預金の解約方法について解説します。

まずはその定期預金口座が有る金融機関の支店に、手続き方法を問い合わせて下さい。

なお、故人の口座が有る支店に行かなくても、手続自体は最寄の支店で行ってもらう事が可能となっています。

基本的なステップとしては、

①金融機関に連絡

②必要書類の準備

③窓口で書類の提出

④解約

となります。

なお、解約手続き時に必要な書類は遺言書の有無によって異なります。

次に、遺言書が有る場合と無い場合に分けて必要書類を見ることとします。

なお、手続きや必要な書類が金融機関によって異なる場合もありますから、事前に問い合わせして下さい。

6.3.1.遺言書が無い場合

まず、遺言書が無い場合は、次のような書類が必要となります。

• 銀行所定の口座払戻請求書

• 亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 ※1

• 相続人全員の戸籍謄本 ※1

• 遺産分割協議書

• 相続人全員の印鑑証明書 ※2

• 解約する預金口座の通帳と届出印 ※3

※1:平成29年5月29日から全国の法務局(登記所)で「法定相続情報証明制度」が始まり、法務局に戸除籍謄本等の束と共に法定相続情報一覧図を提出すれば、一覧図に認証文を付した写しをくれる様になりました。

この写しを提出すれば、故人の戸籍謄本の提出は不要です。

なお、被相続人の戸籍謄本で相続人全員が確認出来る場合は、相続人の戸籍謄本を別途提出する必要は有りません。

※2:基本的には6ヶ月以内に発行されたもので大丈夫ですが、融資取引をしていた場合は3ヶ月以内の印鑑証明書が必要となります。

また、海外在住の方は印鑑証明書の代わりに大使館や領事館等で発行されるサイン証明書が必要です。

※3:貸金庫が有る場合は貸金庫の鍵も持って行きましょう。

なお、キャッシュカードや貸金庫のカード等は相続の手続きでは不要です。

同じカードは今後使う事が出来ないので、ハサミで切断して捨ててしまって大丈夫です。

6.3.2.遺言書が有る場合

一方で、遺言書が有る場合は次のような書類が必要となります。
• 銀行所定の口座払戻請求書

• 亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 ※1

• 遺言執行者選任審判書(遺言書で遺言執行者が指定されていない場合)

• 遺言書(家庭裁判所の検認が済んだもの)

• 検認済証明書

• 受遺者(預金の払い戻しを受ける方)と遺言執行者の印鑑証明書 ※2

• 解約する預金口座の通帳と届出印 ※3

※1:平成29年5月29日から全国の法務局(登記所)で「法定相続情報証明制度」が始まり、法務局に戸除籍謄本等の束と共に法定相続情報一覧図を提出すれば、一覧図に認証文を付した写しをくれる様になりました。

この写しを提出すれば、故人の戸籍謄本の提出は不要です。

※2:基本的には6ヶ月以内に発行されたもので大丈夫ですが、融資取引をしていた場合は3ヶ月以内の印鑑証明書が必要となります。

また、海外在住の方は印鑑証明書の代わりに大使館や領事館等で発行されるサイン証明書が必要です。

※3:貸金庫が有る場合は貸金庫の鍵も持って行きましょう。なお、キャッシュカードや貸金庫のカード等は相続の手続きでは不要です。

同じカードは今後使う事が出来ないので、ハサミで切断して捨ててしまって大丈夫です。

ちなみに、戸籍謄本や印鑑証明書といった書類は原本の提出が必要です。

預金口座が複数の金融機関に有る場合は、戸籍謄本や印鑑証明書が何通も必要となり発行手数料も高くなってしまうので、書類提出時に「原本は返していただけますか?」と確認する様にしましょう。

そうすれば、基本的には原本を返してもらう事が出来ます。

6.3.3.生前に定期預金を解約しておくのもアリ!?

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金融機関での口座名義人が死亡した後の面倒な手続を省きたいのであれば、1つの手として生前に解約をしてしまうということも考えられます。

解約手続きを本人が出来るのであればそれが一番良いことですが、難しい場合は代理人として配偶者等が手続をする事になります。

その場合は、先述しましたように金融機関によって必要書類が違っていますが、代理人の本人確認書類や委任状等が基本的には必要となるでしょう。

なお、最近は振り込め詐欺等の金融詐欺が多発しているので、定期預金の解約に委任状が有れば必ず応じてくれるという訳では有りません。

高額な残高がある場合は、解約を代理人がするのを断られるケースもあるようです。

6.3.4.定期預金は相続税の対象!評価方法は?

家族が亡くなり、財産を相続すると相続税の納付が必要なことがあります。

平成27年1月1日以降に発生した相続については、相続税の基礎控除が「5,000+法定相続人の数×1,000万円」から「3,000万円×法定相続人の数×600万円」に引き下げられています(相続税法第15条第1項)。

その結果、相続税を納付しなければならないケースが増えています。

これからは、相続税の話を定期預金に限定して進めていきます。

相続税の課税は、死亡した方の財産を相続した場合にその財産に対して行われます。

そして、ここでいう財産には、相続税法によって、一部非課税財産があるものの、現金や預貯金、不動産、有価証券、著作権等の金銭で見積もる事が出来る全てのものが含まれています(相続税法第2条)。

従って、相続税の課税対象と亡くなった方が持っていた定期預金も当然なります。

相続財産としての定期預金の評価については、相続財産は課税時期(死亡日)の時価によるものとされています(財産評価通達1)。

定期預金の時価については、定期預金を解約すると、額面の金額に解約時までの利子分(既経過利息と言います)を上乗せして返って来ます。

そのため、額面+利息分が定期預金の時価となります。

定期預金の評価を具体的に行うのには、次の計算式によって評価する事になります(財産評価通達203)。

相続発生時点の残高+既経過利息の額—源泉所得税相当額(※)
※:利子額×20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税(利子割)5%)

なお、実際には既経過利子を自分で計算する必要はありません。

最近では、言わなくても記載してくれる金融機関も増えて来ていますが、「既経過利息を記載して下さい」と金融機関に残高証明書を発行してもらう際にお願いすれば証明書に記載してくれます。

7.定期預金の犯罪

定期預金は犯罪に比較的遭いにくい商品といえます。

それは基本的には解約の手続きを銀行窓口で行うからです。
その反面、満期まで確認を利用者がすることが少ないので、被害にあっても気づきにくいとも言えます。

定期預金で一番多いのが窃盗ですが、これが家族などの内部関係者によるものです。

7.1.銀行預金にまつわる犯罪

定期預金の犯罪を含む、銀行預金が狙われるという事件が後を絶ちません。
定期預金は一度預けると、中途解約以外に満期が来るまでは預金を確認することがあまりないため、犯罪に遭っても気付きにくいことが挙げられます。

また近年では、インターネットバンキングを利用する預金者も増えており、巧妙な犯罪手口となってきています。

7.2.定期預金は犯罪に遭いにくい商品

金融商品は数多くありますが、その中でも、定期預金は比較的犯罪に遭いにくい商品といえます。

それは、定期預金を引き出すためには、解約手続きを銀行窓口でしなければならないからです。

また解約することが預金者本人でなければできません。

更に、定期預金は普通預金とは違ってATMで引き出すことができません。

銀行側も定期預金の引き出しに関しては、安全な取引がなされるように対策を講じています。

解約時はもちろんですが、中途解約時には特に警戒していると言えます。

7.3.定期預金の解約時における注意

定期預金とは、預金の引き出しが満期までの一定期間はできない商品です。
そのため銀行員は、満期を迎えていない中途解約の場合には、特に注意するように指導を受けています。

各銀行によって、解約時の取引における安全対策は違いますが、本人確認のために、顔写真付きの身分証明書として、特に運転免許証やパスポートといった公的証明書の提示を多くの銀行で求めています。

7.4.定期預金の本人確認

犯罪の防止に定期預金の本人確認がつながっています。

銀行窓口で手続きもしなければならないので、普通預金に比べて定期預金での取引は犯罪の標的になりにくいと言えます。

7.5.定期預金が盗まれる場合

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定期預金が盗まれることで一番多いのは、家族や友人・知人といった内部関係者による窃盗です。

理由は、定期預金通帳や定期預金証書と一緒に、印鑑や健康保険証といった身分証明書も一緒に持ち出すことが、預金者の内部関係者であれば、比較的容易に行えるからです。

7.6.委任状の偽造

委任状の偽造は印鑑があれば簡単にできます。

窓口での解約は、「解約手続きに関する委任状」を本人が書いたようにみせかけて作り、本人の身分証明書を持参すれば、認められやすくなります。

しかし、この場合であっても窓口に来た代理人の本人の確認については厳しく行われます。

7.7.犯人が内部関係者であった場合

夫婦や親子が犯行に及んだ場合には、ほとんど事件にまで発展することはありません。

「親族相盗例」と親族の間で起こった窃盗を法律用語ではいいます。

親族相盗例では、法律の特例で刑を免除し、もしくは告訴がなければ公訴を提起できないことになっています(刑法244条)。

これは日本は法治国家でありながらも昔からの「法は家庭に入らず」という思想が根付いているためです。

一方で内部関係者といっても、窃盗の犯人が預金者の友人や知人や職場関係者などであれば、「親族相盗例」適用されませんので、被害届を警察に出せば犯罪として対応してもらえます。

7.8.用心すべき定期預金の契約時と解約時

一旦銀行に定期預金が預け入れられると、解約手続きが厳重に行われます。
そのため、用心しなければならないのは、現金の授受がある定期預金の契約の時と解約の時と言えます。

定期預金を狙う犯罪者は、現金の授受が行われる定期預金の手続きの直前や直後を狙ってくることがあります。

8.まとめ

定期預金の解約について解説してまいりました。

定期預金は普通預金よりも高めの利息を得ることができる商品ですが、中途解約すると利率が下がってしまうということがお分かりかと思います。

解約の前に考えていただきたいことは、定期預金の利率を継続したまま現金を調達することも、一部解約や自動借入機能などを利用することによってできます。

定期預金をより有効に使っていきたいという人には、一度銀行窓口に相談に行ってみることをオススメします。

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