予防接種は医療費控除の対象?知っておきたい確認事項

「予防接種を受けたけれども、果たして医療費控除の対象となるのかな?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

そんなあなたに!この記事を読めば、予防接種は医療費控除の対象となるのか、そもそも医療費控除とは何か、予防接種の費用はどれくらいかかるのか、丸わかりです!

医療費控除の注意点もご紹介しますので、お見逃しなく!

この記事でわかること
  1. 医療費控除の仕組みや詳細
  2. 医療費控除の対象となるもの
  3. 医療費控除の注意点

これらを中心に「JA学資保険」について徹底調査していきたいと思います。

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ざっくり言うと…
  • 医療費控除とは、医療費が一定額を超えた際、医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる制度のこと。
  • 医療費控除の対象となるのは、主に治療目的のもの。
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そもそも医療費控除とは?

今回は予防接種は医療費控除の対象となるのか、ならないのかについて見ていきます。

その前に、医療費控除の基本的事項について一緒に確認しておきましょう。

医療費控除の概要

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる医療費の要件
  1. 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。)。

となっています。

計算方法

計算方法は以下のとおりです。

医療費控除額=(その年中に実際に支払った医療費の総額-給付金等で補てんされる金額)-「10万円」または「総所得金額等×5%」のいずれか少ないほう

この医療費控除額に所得税率をかけたものが、返ってくる還付金の額です。

医療費控除額×所得税率=還付金

所得税率とは以下の表のことです。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円~330万円以下 10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1,800万円以下 33%
1,800円~4,000万円以下 40%
4,000万円~ 45%

課税される所得金額とは、年収から、定められた給与所得控除や扶養控除、基礎控除、社会保険料控除などを引いた額です。

例えば、課税される所得が500万円(所得税率20%)で、1年間に50万円の医療費を払い、保険金で10万円が補填され、マイナスする金額が10万円の場合には、次のように還付金が計算できます。

医療費控除額=50万円-10万円-10万円=30万円

30万円×20%=6万円

となります。

給付金等で補てんされる金額とは、例えば以下のとおりです。

給付金等で補てんされる金額
  • 高額療養費
  • 家族療養費
  • 出産育児一時金
  • 家族出産育児一時金
  • 交通事故の被害者になり医療費として受け取った慰謝料や損害賠償金
  • 入院給付金や手術給付金(保険金)

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医療費控除の対象となるもの・ならないものとは?

 

医療費控除はすべてのものが対象となるわけではありません。

ここで、対象となるもの、対象とならなものについて見ていきましょう。

対象となるもの

医療費控除の対象となるのは主に治療目的のものが認められます。

医療費控除の対象となるもの
  • 医師に支払った診療費・治療費
  • 医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書代
  • 医師の指示による差額ベッド代
  • 治療のためのマッサージ・はり・お灸など
  • 治療のための松葉杖・義足の購入費用
  • 特定健康検査・特定保健指導
  • 入院時に提供される食事代
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代
  • レーシック手術
  • 医師が治療上必要と判断した近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代
  • 妊娠中の定期検診・出産費用
  • 助産師による分娩の介助料
  • 流産した場合の手術費・入院費・通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用
  • 虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用
  • 治療としての歯列矯正
  • 医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品
  • 病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品

対象とならないもの

一方、対象とならないものは主に美容目的や予防、健康増進のものになります。

ただし、医師が治療目的と認めたものについては医療費控除が認められることがあります。

医療費控除の対象とならないもの
  • 医師等の謝礼
  • 美容整形
  • 医師の指示によらない差額ベッド代
  • 会社や保険会社に提出する診断書代
  • メガネ・コンタクトレンズの購入代金
  • 体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用
  • 通院のための自家用車のガソリン代や駐車代
  • 入院時のパジャマや洗面用具など
  • 出産のために実家に帰る交通費
  • カルチャーセンターでの無痛分娩の受講料
  • 母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費
  • 美容のための歯科矯正
  • 歯石除去のための費用
  • 疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品

となっています。

ここで、入院に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断について見ていきます。

ぜひ参考にしてみてください。

医療費控除の対象になるかの判断
  1. 入院に際し寝巻きや洗面具などの身の回り品を購入することがありますが、これは医療費控除の対象になりません。
  2. 医師や看護師に対するお礼は、診療などの対価ではありませんから医療費控除の対象になりません。
  3. 本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。
  4. 付添人を頼んだときの付添料は、療養上の世話を受けるための費用として医療費控除の対象となります。所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、親族などに付添料の名目でお金を支払っても控除の対象になりません。
  5. 入院中は病院で支給される食事を摂ることになります。これは、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したものは、控除の対象にはなりません。

さらに、出産に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断についても見ていきます。

出産に関して医療費控除の対象になるかの判断
  1. 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。*通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。
  2. 出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。*実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。
  3. 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。
  4. 病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的には医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。

最後に、歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断について見ていきます。

歯の治療に関して医療費控除の対象になるかの判断
  1. 歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
  2. 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
  3. 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価として支出されるものをいい、したがって、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

予防接種は医療費控除の対象となるのか?

 

さて、ここからが本題です。

医療費控除の対象となるもの・ならないものについて見てきましたが、果たして予防接種は医療費控除の対象となるのでしょうか。

まず、そもそも予防接種はどのくらいの費用がかかるのかについて見ていきましょう。

 予防接種の費用

予防接種について、その予防接種の説明と費用について説明していきます。

ここで紹介する費用は、都内某クリニックの費用です。

病院によって費用が違ってくるので、参考までに見てみてください。

予防接種は赤ちゃん、子どもに限らず大人も受けるものですので、大人が受けるような予防接種も紹介します。

水痘 8,000円
おたふく 6,000円
麻疹 10,000円
風疹 10,000円
インフルエンザ

1回目3,500円

2回目3,000円

肺炎球菌ワクチン(大人用) 8,000円
ロタリックス

ロタウイルスワクチン

1回15,000円

こう見ると、予防接種は結構お金がかかることが分かるかと思います。

また、1回だけではなく、2回も受けなければならないものもあります。

それぞれの病気について解説していきます。

水痘

水痘(水ぼうそう)は、水痘・帯状疱疹ウイルス(VZV)に初めて感染(初感染)した時に発症する急性のウイルス感染症です。

水痘は麻疹と並んで感染力が極めて強く、水痘に対する免疫がなければ感染後2週間程度の潜伏期間を経て発疹が出現します。

水痘の感染力は極めて強く空気(飛沫核)感染、飛沫感染、接触感染によってウイルスは上気道から侵入し、ウイルス血症を経て、通常は2週間前後(10~21日)の潜伏期間を経て発病すると言われています。

水痘を発病している者と同じ空間を共有(同じ部屋、同じ飛行機の中等)した場合、その時間がどんなに短くても水痘に感染している可能性があります。

この場合水痘の空気感染を防ぐことのできる物理的手段(N95等のろ過マスクの装着や空気清浄機の運転)として効果的なものは残念ながらありません。

水痘の感染発病を防ぐことのできる唯一の予防手段はワクチンの接種のみです。

おたふく

おたふくかぜは2~3週間の潜伏期(平均18日前後)を経て発症し、片側あるいは両側の唾液腺の腫脹を特徴とするウイルス感染症です。

通常1~2 週間で軽快します。

最も多い合併症は髄膜炎です。

その他、髄膜脳炎、睾丸炎、卵巣炎、難聴、膵炎などを認める場合があります。

2~3週間の潜伏期(平均18 日前後)を経て、唾液腺の腫脹・圧痛、嚥下痛、発熱を主症状として発症し、通常1 ~2週間で軽快します。

唾液腺腫脹は両側、あるいは片側の耳下腺にみられることがほとんどですが、顎下腺、舌下腺にも起こることがあります。

通常48時間以内にピークを認めます。

接触あるいは飛沫感染で伝搬します。

その感染力はかなり強いものです。

ただし感染しても症状が現れない不顕性感染もかなりみられ、30~35%とされています。

麻疹

麻しんは「はしか」とも呼ばれ、パラミクソウイルス科に属する麻しんウイルスの感染によって起こる急性熱性発疹性の感染症です。

麻しんウイルスは人のみに感染するウイルスであり、感染発症した人から人へと感染していきます。

感染力は極めて強く、麻しんに対して免疫がない人が麻しんウイルスに感染すると、90%以上が発病し、不顕性感染は殆どないことも特徴の1つです。

麻しんは麻しんウイルスが人から人へ感染していく感染症です。

他の生物は媒介しません。

人から人への感染経路としては空気(飛沫核)感染の他に、飛沫感染、接触感染もあります。

麻しんは空気感染によって拡がる代表的な感染症であり、その感染力は強く、1人の発症者から12~14人に感染させるといわれています。

麻しん発症者が周囲の人に感染させることが可能な期間(感染可能期間)は、発熱等の症状が出現する1日前から発疹出現後4~5日目くらいまでです。

学校保健安全法施行規則では、麻しんに罹患した場合は解熱後3日間を経過するまで出席停止とされています。

風疹

風しんは、発熱、発疹、リンパ節腫脹を特徴とするウイルス性発疹症です。

症状は症状が現れない不顕性感染から、重篤な合併症併発まで幅広く、臨床症状のみで風しんと診断することは困難な疾患です。

風しんに感受性のある妊娠20週頃までの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、出生児が先天性風疹症候群を発症する可能性があります。

男女ともにワクチンを受けてまず風しんの流行を抑制し、女性は感染予防に必要な免疫を妊娠前に獲得しておくことが重要です。

妊娠初期の女性が風しんにかかると、 生まれてくる赤ちゃんが「先天性風しん症候群」になる確率妊娠1か月で50%以上です。

赤ちゃんが生まれながら持つ病気「先天性風しん症候群」。

この病気から未来の赤ちゃんを守るために妊娠を望む女性はもちろん、 みんなでその症状や原因を理解し、風しんを予防していくことが大切です。

インフルエンザ

インフルエンザは、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症で、毎年世界中で流行がみられています。

日本でのインフルエンザの流行は例年11月下旬から12月上旬にかけて始まり、1月下旬から2月上旬にピークを迎え3月頃まで続きます。

インフルエンザの予防には、予防接種を受けることが有効です。

予防接種を受けることで、発症率、重症化率の低減につながると言われています。

予防接種を受けてから抗体ができるまで約2週間かかり、効果は5か月間持続しますので流行前に早めに接種することをお勧めします。

肺炎球菌ワクチン

肺炎球菌は肺炎の原因となる細菌として最も重要であり、それ以外にも慢性呼吸器感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎等の原因にもなります。

乳幼児の鼻咽頭に高い確率で定着する常在菌で、暇圧感染により伝播する小児の細菌感染症の主要な原因菌です。

保菌者のすべてが発症するわけではなく、抵抗力の低下や粘膜バリアの損傷等により宿主と菌の間の均衡が崩れて菌が体内に侵入すると発症します。

医療保険の解約返戻金とは?医療保険の解約返戻金について詳しく解説!

髄膜炎、敗血症・菌血症、肺炎、中耳炎等、多岐にわたりますが、本来無菌であるべき部位(血液、髄液等)から菌が検出される病態を侵襲性肺炎球菌感染症といいます。

髄膜炎、敗血症・菌血症、血液培養養成の肺炎等が特に問題とされます。

ロタウイルス感染症

先進国、発展途上国を問わず、罹患率が高いのがロタウイルスです。

ほとんどすべての子どもが4~5歳までに感染します。

初感染であれば新生児期を除いて不顕性感染(感染していながら臨床的に確認しうる症状を示さず健康にみえる状態)はまれです。

生後2歳未満の時期に感染するともっとも重症化しやすいといわれており、入院治療を必要とする乳幼児下痢症の35~52%がロタウイルスによるものです。

アメリカにおいて、ロタウイルスは年間数百万例以上の下痢症を引き起こし、約7万人の子どもが入院治療を必要とし、100例以上が死亡していると推計されています。

かかりやすいのは乳幼児で、特に1歳児に多く年齢が上がるにつれだんだんと減っていきます。

脱水などのために入院治療が必要となるのはほとんどが就学前(6歳以下)の乳幼児で、2歳未満の乳幼児(ただし、3か月以上)が過半数を占めます。

生涯をとおしてロタウイルス感染は繰り返し起こりますが、一般に年長児や成人は不顕性感染となります。

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 予防接種は原則医療費控除の対象とならない

予防接種について説明してきましたが、そんな予防接種は医療費控除の対象となるのでしょうか。

答えは、原則対象とならないです。

医療費控除の対象となるのは「治療」が目的の場合であり、「予防」が目的のものは対象となりません。

そのため「予防」接種は対象とならないのです。

しかし、例外として対象となる場合もあります。

それは医師が必要であると判断し予防接種を指示した場合は、医療費控除の対象となる場合があります。

例えば「インフルエンザにかかると持病が悪化してしまう」などの理由です。

一度受ける前に、医師に確認することをおすすめします。

医療費控除の手続きとは?

 

次に、医療費控除の手続きについて紹介します。

必要書類

必要書類は、以下のとおりです。

源泉徴収票(会社員の場合)

会社から年末を目安に配られます。

医療費などの領収書

集めた領収書の内容を、医療費の明細書に転記します。

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このとき、先ほどもあったように、予防接種の領収書は入れないようにしましょう(例外を除く)。

医療費の明細書

税務署に取りに行くか、国税庁のホームページからダウンロードしましょう。

申告時期

毎年2月16日から3月15日となっています。

なお会社員など給与所得のみの場合は、1年中還付申告ができます。

申告場所

地元の税務署に申告します。

全国どこの税務署でもいいわけではありません。

申告方法としては

医療費控除の申告方法
  • 税務署に持参する
  • 郵送する
  • e-Taxで申告する

還付金はいつ戻ってくるのか

還付金は、1か月から1か月半ぐらいで受け取ることができます。

なお、e-Taxで申告した場合は、3週間ほどで処理されます。

医療費控除の注意点とは?

 

次に、医療費控除の注意点について見ていきます。

医療費控除の注意点
  • 自分だけではなく家族の支払いも対象となること
  • 5年まで遡って申告できること
  • マイナンバーが必要になったこと

自分だけではなく家族の支払いも対象となる

医療費控除では自分だけではなく、家族の医療費の支払いの分まで対象となります。

忘れずに、家族の分の支払いも含めてあげましょう。

 5年まで遡って申告できる

医療費控除は、5年まで遡って申告できます。

忘れていた方いれば、何年前のかを確認してみましょう。

マイナンバーが必要に

マイナンバー制度が出来てから、マイナンバーの提出が必要になりました。

まだ通知カードしか持っていない方は、通知カードのほかに運転免許証などを合わせて提出するようにしましょう。

平成29年分から医療費控除の確定申告が変更に

 

平成29年分から医療費控除の確定申告が変更になりましたが、その変更点についてご紹介して終わりにします。

変更点は、

医療費控除の確定申告における変更点
  • 医療費の領収書の提出又は提示が不要になったこと
  • 医療費控除の明細書の提出が必要になったこと
  • セルフメディケーション税制が創設されたこと

医療費の領収書の提出又は提示が不要になった

平成29年分から医療費の領収書の提出又は提示が不要になりました。

それまでは、領収書を確定申告の際に提出する必要がありました。

確定申告で医療費控除をすると還付金がある?医療費控除を詳しく解説!

領収書の提出又は提示が不要になったからといって、すぐに処分することのないようにしましょう。

これらの領収書は税務署から提出もしくは提示を求められることがあります。

5年間保管しておくことが必須となっているので、すぐに処分することのないようにしましょう。

医療費控除の明細書の提出が必要になった

その代わり、医療費控除の明細書の提出が必要になりました。

これは健康保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ」「医療費通知書」のことで、それらを提出すればいいことになりました。

セルフメディケーション税制が創設された

最後に、セルフメディケーション税制が創設されました。

例えば、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方の場合、

平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払ったときは、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。

特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

*セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。

したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。

また、これらのいずれかの適用を選択した後、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件は、以下のとおりです。

適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

具体的には、次の取組が「一定の取組」に該当します。

適用を受けられる場合
  1. 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
  2. 市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  3. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
  5. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

特定一般用医薬品等購入費の範囲

セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。

スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。

一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続きをする場合、セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出してください。

また、次の1の書類を確定申告書に添付し、かつ2の書類を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示してください。

確定申告書に添付する書類
  1. セルフメディケーション税制の明細書
  2. セルフメディケーション税制の適用を受ける方がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(①氏名②取組を行った年③取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)

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 まとめ

 

以上、予防接種は医療費控除の対象となるかならないかについてでした。

ポイントは、「予防接種は原則医療費控除の対象とならないが、例外的に、医師が必要であると判断し、予防接種を指示した場合は対象となる」ことです。

そのため、予防接種をするごとに医師に確認をするべきだということです。

また、他にもそもそも予防接種はどのくらいの費用がかかるのかについてもお分かりいただけたかと思います。

1回だけ受ければよいもの、2回は受けなければいけないものがあり、費用も1回10,000円かかるものもあります。

高くかかるからこそ、医師にしっかり先ほどのことを確認するした方がよいのです。

また、医療費控除の基本的事項も学べたかと思います。

対象となるもの、ならないものがあるので、もし医療費がかかってしまった場合は、この記事を見返して対象になるかな?と確認するとよいでしょう。

この記事が予防接種をし、医療費控除の手続きをする際の一助となれば幸いです。

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