障害年金の所得制限を徹底解説!年収が高かったり、扶養でももらえるのか?

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障害年金をご存知ですか?

障害年金は病気やけがによって生活や仕事に制限される人が受け取ることが出来る、国の公的な年金です。

ですが「所得が高いと障害年金がもらえないのではないか?」、「どうすれば障害年金を受け取ることが出来るのか?」など悩んでいる人もたくさんいらっしゃいます。

今回はそういった悩みを持っている方のために、障害年金の所得制限はどういったケースなのか、どういった条件を満たせば障害年金を受け取ることが出来るのか説明していきます。

目次

1.障害年金の基礎知識

1.1 障害年金とは?

1.2 障害年金を受給している人の数

1.3 障害年金の受給資格は?

1.4 障害年金の初診日とは?

2.障害年金の種類の違いを理解しておこう

2.1 障害年金をもらうにはどんな病気が対象?

2.2 障害年金の種類や障害の程度(等級)によって受け取れる金額が違う

2.3 実際に障害年金はいくらもらえるのか?

3.障害年金受給までの流れ~医師から診断書を受取るまでの手順~

3.1 障害年金を受けるために初診日を思い出す

3.2 年金事務所や役場で書類を入手する

3.3 医師に診断書を作成してもらう

4.障害年金受給までの流れ~診断書を受取ってからの手順~

4.1 病歴や就労状況等申込書を作成する

4.2 年金請求書を作成する

4.3 年金決定通知書等の送付

5.所得が高くても障害年金はもらえるのか?所得制限を解説

5.1 障害年金は原則的に所得制限はない

5.2 障害年金の所得制限があるケースとは

5.3 どのくらい所得があると障害年金の支給は停止するのか?

6.実は精神疾患でも障害年金を受けられる?

6.1 条件をクリアすれば障害年金を受給できる!

6.2 精神の障害に関する認定基準は?

6.3 一人暮らしの場合の注意点

6.4 仕事をしている場合の注意点

7.障害年金を受給している人は夫(または妻)の扶養に入れるのか?

7.1 障害年金を受給している人に会社勤めの配偶者がいれば扶養に入れる?

7.2 障害年金を受給しても老齢を減らさない方法がある

7.3 収入が180万円を超えると扶養から外れることがあるので注意

8.まとめ

1.障害年金の基礎知識

本来であれば年金と聞いて思い浮かぶものは、65歳以上から受給できる「老齢年金」でしょう。

または被保険者が亡くなった時に配偶者や子供に支払われる「遺族年金」が一般的に知られている年金だと思います。

ですが20歳以上から受け取ることが出来る年金というのも存在します。

それが「障害年金」です。

1.1障害年金とは?

障害年金とは病気やケガなどをしてしまい、日常生活や仕事などに支障が出た場合に受け取ることが出来る、公的な年金となります。

ですがこの障害年金というのはあまり知られておらず、言葉だけを知っていても申請方法やどういった書類を集めれば良いのかなど、様々なハードルがあり、障害年金を受け取ることを断念してしまう人も中にはいます。

1.2障害年金を受給している人の数

現在厚生労働省が発表している障害年金の人数は約194万人が障害年金を受給しています。

ある調査によると20歳以上で65歳未満の方で、障害がある人は約323万人となっているので、約6割程度の人しか障害年金を受給できていないという現実があります。

では障害年金の受給資格というのは実際どういったものなのでしょうか?

1.3障害年金の受給資格は?

障害年金は誰でも受け取ることが出来ません。

病気やケガなどによって日常生活や仕事に支障をきたす人が対象であり、条件を満たしている場合が受給対象者となります。

障害年金の受給条件とは

1.障害の原因となった病気やケガの初診日の時点で下記の条件が当てはまっていること

・国民年金か厚生年金のいずれかの被保険者であること

・20歳未満

・日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間(老後基礎年金を繰り上げしている場合は除く)

2.一定の保険料の納付要件を満たしていること

・初診日の前日に初診日がある月の2ヶ月前までの被保険者期間のうちに、国民年金の保険料納付期間と免除期間を合計した期間が2/3以上であること

・上の条件を満たしていない場合、初診日の時点で65歳未満で初診日の前日に、初診日がある月の2ヶ月までの直近1年間に保険料の未納期間が無ければ特例として納付要件を満たすことが出来ない

3.障害の状態が障害認定日または、初診日が20歳未満の場合は20歳時点で等級に該当すること等の条件があります。

1.4障害年金の初診日とは?

ここで出てくる初診日とは障害の原因となってしまった病気やケガを初めて医師や病院で診断を受けた人なります。

障害年金を申請するにはこの初診日がとても大事になっており、障害年金の申請できる種類が大きく変わってきます。

もしかしたら普通の人が考える初診日と障害年金の申請で認められる初診日が大きく違ってくる可能性もあるのでここで具体例を出していきます。

初診日の具体例

・初めて診療(治療行為や療養に関する指示)を受けた日

内科や耳鼻科などどこでも良いので医療機関で診断を初めて受けた日が初診日となります。

・健康診断や人間ドックなどで異常が発見されて初めてその療養に関する指示を受けた日

健康診断などは原則として初診日としては認められていません。

ですが初診時の医師の証明が出来ない場合は特例として検診日を証明する資料と本人からの申し出によって認められます。

・過去に療養した傷病が再発してしまい、1番初めに診療を受けた日

過去の傷病が治療をしてから再び発症した際に別の傷病として取り扱われるために、初診日は再発した時の1番初めに診療を受けた日になります。

・今の傷病よりも前に相当因果関係があると認められる傷病がある場合は、過去の傷病で1番初めに診療を受けた日

相当因果関係が認められる場合は過去の傷病で1番初めの診療を受けた日が初診日となります。

昔に傷病名が確定していなかった時も同一傷病として判断できる場合は同じく過去の傷病で1番初めの診療を受けた日が初診日となります。

・先天性の知的障害(精神遅延など)は生まれた日

先天性の傷病は出生日が初診日になるというわけではありません。

先天性心疾患や遺伝性のある網膜色素変性症、発達障害は症状に幅があるために、具体的な症状が出現した時に初めて診療を受けた日が初診日となります。

ここで出てくる相当因果関係というのは、現在の障害の原因となった傷病が以前の傷病が無ければ起こらなかったであろうと認められる場合に、相当因果関係ありとみて同一傷病として取り扱われます。

 

2.障害年金の種類の違いを理解しておこう

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」、「障害共済年金」の3種類があります。

障害基礎年金は病気やケガで初診日に国民年金に加入していた場合に支払われる公的な年金です。

障害厚生年金は同じように厚生年金に加入していた場合に支払われるものであり、障害共済年金は同じように公務員などが加入する共済組合の組合員であった場合に支払われるものです。

2.1障害年金をもらうにはどんな病気が対象?

では障害年金をもらうためにはどんな心身の障害状態が対象となるのでしょうか?

基本的には障害年金をもらう条件の症状としては

・鼻腔機能の障害⇒臭覚脱失

・精神の障害⇒人格障害(原則)、神経症(原則)

・神経系統の障害⇒疼痛(原則)

・呼吸器疾患による障害⇒加療による胸郭変形

・肝疾患による障害⇒慢性肝疾患(原則)

・高血圧症による障害⇒単なる高血圧だけ

といったものとなります。

また障害年金は障害の程度によっても支給額が決められています。

2.2障害年金の種類や障害の程度(等級)によって受け取れる金額が違う

障害の程度は1級、2級、3級と分かれており、1級が生活への支障が大きい障害でそれよりも少し軽いのが2級、3級は障害厚生年金のみとなっています。

それではどの程度が障害年金1級、2級、3級の物なのでしょうか?

1つずつ紹介していきます。

まず障害年金1級は、身の回りのことはやっとのことで出来るものの、それ以上の事は他人の介助を必要とするような障害の度合いとなります。

分かりやすく例えるならば活動の範囲が病院やベッド周辺、家庭では室内に限られるレベルのかなり重い障害となります。

法律上での基準は

・両目の視力の合計が0.04以下のもの

・両耳の聴力のレベルが100デジベル以上のモノ

・両上肢の機能に著しい障害を有するもの

・両上肢の全ての指を欠くもの

・両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの

・両下肢の機能に著しい障害を有するもの

・両下肢を足関節以上で欠くもの

・体幹の機能に座っていることが出来ない程度または立ち上がることが出来ない程度の障害

・身体の機能の障害は長期にわたる安静を必要とする症状や日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

・精神の障害であって同程度以上と認められる程度のモノ

・身体の機能の障害もしくは症状、精神の障害が重複する場合であってそれ以上と認められるもの

となっています。

障害年金2級は、必ずしも他人の介助は必要ないけれども、日常生活が極めて困難で一般的に活動の範囲が病院では病棟内、家庭では家屋内に限られる障害の度合いです。

法律上での基準は

・両目の視力の合計が0.05以上で0.08以下のモノ

・両耳の聴力レベルで90デジベル以上のモノ

・平衡機能に著しい障害を有するもの

・そしゃくの機能を欠くもの

・音声又は言語機能に著しい障害

・両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

・両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害

・1上肢の機能に著しい障害

・1上肢のすべての指を欠く

・1上肢のすべての指の機能に著しい障害

・両下肢のすべての指を欠く

・1下肢の機能に著しい障害

・1下肢を足関節以上で欠く

・体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

・身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする症状で、日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの

・精神の障害があるもの

・身体の機能の障害や病状または精神の障害が重複する場合であってその状態が認められる程度のもの

となっています。

障害年金3級の度合いの人は障害厚生年金のみを受けられる方であり、傷病が治癒しなくても治癒していても労働に制限が設けられるレベルの障害の度合いです。

法律上での基準は

・両眼の視力が0.1以下に減じたもの

・両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を聞こえにくいもの

・そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの

・脊柱の機能に著しい障害を残すもの

・1上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの

・1下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの

・長管状骨(上腕、前腕、大腿、下腿の管状の骨)に疑関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

・1上肢の親指及び人差し指を失ったもの又は親指若しくは人差し指を併せ、1上肢の3指以上を失ったもの

・親指及び人差し指を併せ1上肢の4指の用を廃したもの

・1下肢をリスフラン関節以上で失ったもの

・両下肢の十趾の用を廃したもの

・前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

・精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

・障害が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生大臣が定めるもの。

となっています。

障害手当金では障害等級の3級よりも軽い障害が残った場合、一時金として障害手当金が支給されます。

法律上の基準では

・両眼の視力が0.6以下に減じたもの

・1眼の視力が0.1以下に減じたもの

・両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

・両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以下のもの

・両眼の調節機能及び輻輳(ふくそう)機能に著しい障害を残すもの

・1耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの

・咀嚼または言語の機能に障害を残すもの

・鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

・脊柱の機能に障害を残すもの

・1上肢の3大関節のうち、2関節に著しい機能障害を残すもの

・1下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの

・1下肢を3センチメートル以上短縮したもの

・長管状骨(上腕、前腕、大腿、下腿の管状の骨)に著しい転移変形を残すもの

・1上肢の2指以上を失ったもの

・1上肢のひとさし指を失ったもの

・上肢の3指以上の用を廃したもの

・ひとさし指を併せ1上肢の2指の用を廃したもの

・1上肢のおや指の用を廃したもの

・1下肢の第1趾又は他の4趾以上を失ったもの

・1下肢の5趾の用を廃したもの

・身体の機能に、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

・精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

となっています。

2.3実際に障害年金はいくらもらえるのか?

それでは、実際にどの程度の人が障害年金を、いくらくらい貰っているのでしょうか?

障害年金は種類やその人の程度によって大きく異なってきますので、どのくらいの人がいくらもらっているのか、1つずつ紹介していきます。

まずは、障害基礎年金はの計算式はこちらです。

【障害年金1級の人】779,300円×1.25倍+子供の加算

【障害年金2級の人】779,300円+子供の加算

子供の加算というのは第1子、第2子が各224,300円、第3子以降が各74,800円となっています。

つまり障害年金1級の人は障害年金2級の人よりも25%ほど多く障害年金をもらっています。

では障害厚生年金はどうなっているのでしょうか?

障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間の長さと納めた保険料によってどのくらい障害厚生年金がもらえるのか異なってきます。

もし定額の障害基礎年金に報酬比例の年金額と配偶者のある場合はその加算額が上積みされます。

障害厚生年金は障害基礎年金の2倍ほど違ってきます。

【障害厚生年金1級】報酬比例の年金額×1.25+障害基礎年金1級(+配偶者がある場合は更に加算額)

【障害厚生年金2級】報酬比例の年金額+障害基礎年金2級(+配偶者がある場合はさらに加算額)

【障害厚生年金3級】報酬比例の年金額が最低保障額の585,100円となります。

また配偶者の加算額は224,500円となっています。

つまり月額の平均支給額のを割り出すと、

1級:障害基礎年金8万円程度+(障害厚生年金8万円程度)

2級:障害基礎年金6~7万円程度+(障害厚生年金6万円程度)

3級:障害厚生年金6万円程度

となっています。

障害年金は介護の費用や治療費などを支援するための制度であり、手続きが面倒ではありますが、間違いなくもらった方が良い公的な年金です。

これから障害年金を申請から受給までの流れをお伝えしていきます。

 

3.障害年金受給までの流れ~医師から診断書を受取るまでの手順~

障害年金を受け取るためにはいくつかの受給資格を確認して、必要書類を揃えなければいけません。

沢山のステップがあり、不安にならないように障害年金受給までの申請から受給するまでの流れをまとめました。

3.1障害年金を受けるために初診日を思い出す

障害年金の受給資格は病気やケガをして、日常生活や仕事に支障が出た時に受給されます。

なので自分が当てはまっているのか確認し、障害年金を請求するための初診日がいつからなのかを確認しましょう。

もし忘れてしまった人は日記帳や手帳、診察券などを確認したり、家族に聞くようにして思い出すようにしてください。

3.2年金事務所や役場で書類を入手する

初診日が分かったら障害年金を請求する資格があるのかチェックしましょう。

障害年金は保険料納付要件を満たしていなければ請求できません。

なので保険料納付要件の資格があるのかどうか、年金保険事務所の窓口に行って調べてもらいましょう。

年金加入要件や保険料納付要件を満たしていることが分かったら、年金保険事務所か居住地の市区町村役場の窓口で書類をもらいます。

受取る書類は

1.障害給付裁定請求書

2.診断書

3.受診状況証明書

4.病歴・就労状況等申立書

が必要となります。

3.3医師に診断書を作成してもらう

これらの書類を受取ったら初診日の証明を医師に貰ってください。

やることは1番最初に受診した医療機関に行って、「受診状況等証明書」の作成を医師に依頼します。

「受診状況等証明書」が出来上がったら「診断書」の作成を医師に依頼します。

この時、診断書には

・裁定請求者の氏名、生年月日、性別、住所の記載漏れや不備がないか

・初診日、発病日の記載漏れや不備がないか

・症状の状態や現症年月日の記載漏れがないか

・予後や日常生活能力、労働能力の記載漏れがないか

・病院の名称、所在地、医師名欄の記載漏れがないか

をしっかりとチェックします。

 

4.障害年金受給までの流れ~診断書を受取ってからの手順~

ここからは診断書を受け取ってから障害年金を受け取るための流れを説明していきます。

4.1病歴や就労状況等申込書を作成する

まずは診断書を受け取ったら病歴・就労状況等申込書を作成します。

この時に発病から初診日までの経過、その後の受診状況、治療経過、医師の指示事項、症状、労働や日常生活の状況などを具体的に記入していきます。

記入を終えたら障害年金の裁定請求書に添付する書類を集めます。

書類は

・戸籍謄本(請求の3ヶ月以内に発行されたもの)

・診断書(傷病によってレントゲンが必要)

・病歴・就労状況等申込書

・年金手帳(基礎年金番号通知書)、被保険証

・既に年金を受給している場合亜は年金証明

・普通預金通帳または郵便貯金通帳

・認印

が必要になります。

また障害厚生年金や障害共済年金を請求する場合は

・配偶者や子供がいるときは住民票

・配偶者がいるときは所得証明書および配偶者の年金手帳

・被保険証

・高校生がいるときは学生証

・20歳未満の障害者がいるときは診断書

・配偶者が年金を受給しているときは年金証書

が必要となってきます。

4.2年金請求書を作成する

添付する書類がそろったら「年金請求書」を記入していきます。

年金請求書の記入や添付書類の準備が全て揃ったら役所に書類を全て提出していきます。

提出個所をそれぞれまとめました。

傷病の初診日が厚生年金保険の場合は最後に勤務していた事業所を管轄する年金保険事務所。

傷病の初診日が国民年金の第3号被保険者の場合は、住所を管轄する年金保険事務所。

傷病の初診日が国民年金の第1号被保険者の場合は、住所地の市区町村役場の年金係に提出します。

4.3年金決定通知書等の送付

年金請求書を提出すると年金加入要件、保険料納付を満たしているか点検が行われます。

そして年金の権利が決定されますと社会保険庁(国民年金保険事務所)から「年金証書」、「年金決定通知書」が郵送されます。

また支給されない時は不支給決定通知書が送付されます。

そのあとに年金証書が届き、50日後に振込通知書が送られてから、本人の振込指定口座に初回の年金振込が行われます。

では実際に所得が高くても障害年金は受け取れるのでしょうか?

 

5.所得が高くても障害年金はもらえるのか?所得制限を解説

障害年金は所得が高い人でも受け取ることが出来る制度ですが、中には受け取れないケースというのも存在します。

5.1障害年金は原則的に所得制限はない

障害年金を受給するための条件とは

1.障害の程度が日本年金機構の定める基準に該当していること【障害の程度要件】

2.病気やケガで初めて病院を受診した日までに加入期間の2/3以上の保険料を納めているか、過去1年間に保険料の未納がないこと

この2つの条件を満たしていれば、所得がどんなに高い人でも障害年金を受給することが出来ます。

ですが中には所得によって障害年金が減額してしまう、支給停止になってしまう可能性というのもあります。

5.2障害年金の所得制限があるケースとは

本来であれば障害年金は、病気やケガを負ってから初診日までに一定の保険料を納めていなければいけません。

ですが障害年金には例外として保険料を納めていなくても実は障害年金を受け取ることが出来ます。

それを無拠出制年金と言い、無拠出制年金の場合は通常の障害年金とは異なって保険料の納付要件が問われません。

ですがその代わりに所得による支給制限があります。

この所得制限があるのは2つのパターンの場合です。

1つ目は20歳前障害の場合

2つ目は特別障害給付金の場合

です。

では1つずつ説明していきます。

1つ目の20歳前障害の場合とは、20歳になる前に初診日がある病気やケガで障害が残ってしまった状態のことです。

例えば

・先天性障害の方(知的障害)

・病気やケガをして初めて病院に行った日が20歳より前でその当時仕事をしていなかった方

・年金コードが「6350」の方(既に年金を受給している方)

本来、年金は20歳から加入となります。

なので20歳前障害の場合は初診日までに保険料を納めるということはありません。

なので20歳前障害の場合は、保険料を納めていなくても障害年金を受給することが出来るのです。

ただし20歳より前に就職して厚生年金に加入し、その期間に初診日がある場合は除きます。

そのケースは通常の証貸厚生年金と同じ扱いになります。

2つ目のケースは特別障害給付金を受け取っている場合です。

特別障害給付金とは国民年金に任意加入していなくて障害年金の対象から外れてしまい、障害年金を受け取ることが出来ない方でも特別なお金を受取ることが出来る制度です。

特別障害給付金の対象者は

・平成3の3月以前の初診日時点で学生だった人

・昭和61年3月以前の初診日時点で会社員や公務員の配偶者っだった方

となります。

今は国民年金は20歳から強制的に加入となっていますが、昔は20歳以上の学生の方と会社員の配偶者の方は国民年金は任意加入でした。

なのでこの期間に国民年金に加入していなくて、初診日がその時にあった場合は国民年金に加入していないので保険料を納めていません。

なので本来であれば、障害年金は受けれないのですがその特例措置として支給されるのが特別障害支給金です。

ではどのくらいの所得があると所得制限がかかり、支給停止になってしまうのでしょうか?

5.3どのくらい所得があると障害年金の支給は停止するのか?

所得の制限は「20歳前障害」、「特別障害給付金」も同額です。

こちらが所得額と障害年金の支給制限についてまとめた表です。

受給者の年間所得 360万4000円未満 360万円4000円以上 462万1000円以上
障害年金 全額支給 1/2支給停止 全額支給停止


となっています。

ただし所得なので、収入額から収入を得るための必要経費と障害者控除額などの諸控除を除いたもので計算されます。

この表のとおり、受給者本人の年間所得が360万4000円以上あると障害年金の1/2が支給停止になります。

また462万1000円以上の所得があると障害年金が全額支給停止となります。

また扶養家族がいる方の場合は扶養家族1人に対して38万円を加算した額が所得制限額となります。

70歳以上の老人扶養親族については1人につき48万円、16歳以上23歳未満の特定扶養親族については1人につき63万円が加算されます。

もし所得制限額を超えてしまった場合、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、障害年金の支給停止か半額となります。

現代は労働時間の長さや成果主義での人間関係によって、ストレスや疲労が原因で精神疾患になってしまい長期休暇を取るサラリーマンも沢山います。

そして仕事に行くことが出来ずに退職してしまうサラリーマンも多いのではないのでしょうか?

そうした方でも精神疾患を受診された場合、初診日を覚えておいて医療機関に先ほど話した流れで書類を集めて申請をすれば障害年金を受け取ることが出来ます。

 

6.実は精神疾患でも障害年金を受けられる?

なぜならうつ病や総合失調症、気分障害、双極性障害、脳梗塞後の精神疾患などの器質性精神障害は障害年金の対象だからです。

6.1条件をクリアすれば障害年金を受給できる!

なので

1.初診日の前日時点で公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料を納付しているか免除されているか初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。

2.障害の程度が日本年金機構の定める基準委該当していること

という2つの条件がそろえば障害年金は支給されます。

ただし精神の問題で障害年金をもらうための認定基準はとても細かく、人格障害や神経症は認定対象外となってしまいます。

6.2精神の障害に関する認定基準は?

では、精神障害の問題で等級の判断に考慮とされる要素とは何なのでしょうか?

等級判定の際に考慮される要素は

1.症状または状態

2.療養状況

3.生活環境

の3つです。

1つずつ紹介していきます。

症状または状態の場合は

・適切な治療を行っているのにも関わらず症状が改善されずにうつの症状が長期間続き、頻繁に繰り返している場合は1級または2級と判断される

・ひきこもりになってしまい精神障害の病状の影響によって、継続して日常生活に問題が出ている場合はそれを考慮する

・アルコールや薬物などの依存症については精神病性障害とはならない。急性中毒の場合は明らかな身体依存がみられるかどうかを判断する。

療養状況については

・病棟内で本人の安全確保などによって常時個別の援助か継続して必要な場合は、1級の可能性を検討する

・在宅で、家族や重度訪問介護等から常時援助を受けて療養している場合は、1級または2級の可能性を検討する

生活環境については

・一人暮らしなのか誰と住んでいるのかなど友人や、就労先の人との会話はどの程度までなのかを判断する

・一人暮らしであっても日常的に家族などの援助や福祉サービスを受けることによって生活できている場合は、それらの支援の状況を踏まえて2級の可能性を検討する

・支援が常態化して入所施設やグループホームで日常生活が安定している場合は、単身で生活するとしたときに必要となる支援の状況を配慮するという形になります。

なのでもし精神障害にかかって1人暮らしの場合は注意が必要です。

6.3一人暮らしの場合の注意点

精神疾患の認定には「日常生活にどのくらい支障が出ているのか?」といったところが大きな判断材料となります。

なのでもし1人暮らしで生活が出来ている場合は、症状が軽いと判定されてしまうケースが非常に高いです。

ただし一人暮らしであっても別居の家族の援助や福祉サービスをうけて、生活している場合は診断書の「キ 福祉サービスの利用状況」の欄に記入してもらうようにしてください。

6.4仕事をしている場合の注意点

もし精神疾患にかかっていながら仕事をしている場合は「今の仕事にどれくらいの支障が出ているのか?」が大きな判断基準となってきます。

その場合は必ず診断書の裏面の欄の「エ 現症時の就労状況」に記載してもらうように医師に伝えてください。

では障害年金を受給している人は夫や妻の扶養に入ることが出来るのでしょうか?

 

7.障害年金を受給している人は夫(または妻)の扶養に入れるのか?

扶養に入るということは国民年金の第2号被保険者の配偶者として国民年金の第3号被保険者になるということです。

第3号被保険者は自分で年金保険料を支払う必要はありません。

7.1障害年金を受給している人に会社勤めの配偶者がいれば扶養に入れる?

ただしこの場合は年間の収入の金額によって変わってきます。

因みに私たちがもらう老齢年金は雑所得として扱われますが、障害年金は非課税対象となります。

扶養に入るためには被扶養者の配偶者であり、年間の収入額が180万円の障碍者の方は入ることが出来ます。

7.2障害年金を受給しても老齢を減らさない方法がある

障害年金を受給することで、老齢年金が減ってしまうと心配される方は沢山いらっしゃいます。

ですが、障害年金を受給した後にしっかりと年金保険料の支払いを免除してもらう手続きをすれば、年金保険料を支払わなかった分だけ将来の老齢年金が減ってしまいます。

ですが障害年金を受給していても年金保険料の支払いを免除せずに、通常通り年金保険料を支払い続けておけば老齢年金は減ることがありません。

7.3収入が180万円を超えると扶養から外れることがあるので注意

ただしこの180万円というのはパートやアルバイトだけではなくて、

・雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当、失業給付)

・公的年金(老齢年金、障害年金、遺族年金)

・健康保険の傷病手当金

・出産手当金

・不動産などの収入

も含まれます。

なので障害年金をもらっていたとしても、健康保険の傷病手当やハローワークなどの雇用保険の基本手当をもらっている場合は、180万円を超えてしまうケースがあるので注意が必要です。

 

8.まとめ

今回は障害年金の申請方法や条件、所得制限について説明してきました。

ストレスや精神疾患などで職に就けない今の時代では、障害年金の知識は必要不可欠です。

障害年金を受け取るメリットは、大きくあなたの生活と気持ちの安定にも必ず役立ちます。

なので、ぜひ障害年金の知識を入れて申請をしておきましょう。

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