個人年金って必要?入るべき理由は老後の生活を豊かにするため!

「老後の資金は3000万円が必要」だと、よく言われていますよね。

でも実は、老後の生活資金がいくら必要であるかは、何歳まで働くかといった人それぞれの働き方や、どんなリタイアメント生活を送りたいかといった希望のライフスタイルによっても、様々に変化します。

皆さんの中には、不足する「老後の資金」を、「個人年金を利用して準備したい」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ただし、まだ、20代や30代の方であれば、「老後と言われても・・・」と、入るべきかどうか、本当に迷いますよね!

老後に備えるためには、なるべく早い時期にスタートした方が、時間を味方にできることも、また事実です。

今回は、個人年金について、少し詳しく解説していきます。

この機会に、是非、自分の未来について、じっくり考えてみましょう!

ナットクのシニア生活をゲットするためにも、今からしっかり備えていきましょう!

1.個人年金って?

「個人年金」とは、大きくは、個人で準備する年金(年金共済、年金信託、財形年金など)のことを言いますが、ざっくりとは、生命保険会社などの金融機関でお取扱いされている、「個人年金保険」のことを指して言われています。

「個人年金保険」では、主に、老後の資金や、定年退職した後の生活費について備えていきます。

一般的に、会社などを定年退職した後の生活費を支えるための制度のことは、「年金制度」と言われています。

「年金制度」は、毎月、一定の保険料を積み立てていくことで、加入している人すべての老後の生活に備えることができる社会保障制度のひとつです。

「個人年金」も、「年金制度」のうちのひとつです。

また、日本の「年金制度」は、大きく分けると、公的年金(国民年金や厚生年金)と、「個人年金保険」を含む、私的年金(国民年金基金や企業年金、確定拠出年金)の2つに分かれています。

1.1公的年金って?

一般的に日本の公的年金には、20歳から59歳までの40年間にわたって、国民全員が加入することになっています。

このため、日本は、「皆年金(国民皆年金)」であると言われています。

日本の公的年金は、働き方やライフスタイルによって、大きくは、国民年金(第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者)と、厚生年金の2つに分かれています。

1.2私的年金とは?

日本では、私的年金は

国民年金や厚生年金に上積みをするための年金制度のこと

を指します。

おもに、国民年金に加入している人が利用する私的年金には、「国民年金基金」や「確定拠出年金(個人型)」があります。

厚生年金に加入している人では、「厚生年金基金」、「確定給付年金」や「確定拠出年金(企業型・個人型)」が、私的年金に該当します。

生命保険会社や金融機関などでお取扱いされている「個人年金保険」も、大きく分けると、私的年金に該当します。

2.2種類の公的年金

日本の公的年金(公的年金制度)は通常「2階建て」であると言われています。

これは、日本にお住まいの20歳から59歳までのすべての人が加入する1階建て部分の国民年金(=基礎年金)と、会社員や公務員の方が加入する2階部分の厚生年金の2つに分かれているためです。

言い換えると、20歳以降に、どのような働き方をするかや、ライフスタイルを選択するかで、加入する公的年金の種類が分かれることになり、老後に必要な生活資金への備え方も変化することになります。

2.1国民年金(=基礎年金)

国民年金(=基礎年金)には、日本にお住まいの20歳から59歳のすべての人が加入します。

毎月の年金保険料は、決まった金額(平成30年度時点で16,340円)を、お住まいの市町村を管轄している自治体に納めます。

国民年金(=基礎年金)は、65歳から受け取ることができます。

そしてその受け取れる年金額は原則、ご自身がこれまでに年金を納付した期間に応じて決まります。

例えば20歳から59歳までの40年間、きっちりと全額を納めていたのならば、満額である月額約6.5万円(平成30年度)を受け取れます。

より正確な受け取り年金額については、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」を利用して、調べることができます。

2.2厚生年金(=被用者年金)

厚生年金には、民間の会社などにお勤めされている方や、公務員の方が加入します。

毎月の年金保険料は、個人の収入によって異なっています。

ただし、毎月のお給料に対して、決まった利率(平成29年度では18.3%)を乗じた金額となっています。

この金額のものを、事業主(勤務先の企業など)と折半して納付します。

厚生年金の受け取り開始年齢は、従来では、60歳でしたが、段階的に引き上げられており、平成37年度(女性は平成42年度)からは、65歳となります。

厚生年金の受け取り年金額は、働いていたとき(納付する保険料を計算するとき)のお給料と、加入期間に伴って決定します。

また、厚生年金に加入している人は、国民年金(=基礎年金)の第2号被保険者とも言われています。

つまり厚生年金加入者であれば、在職中に納付する保険料に国民年金保険料も含まれているため、年金受給年齢になったとき厚生年金と国民年金どちらも受け取れるのです。

なので厚生年金は、1階部分(国民年金=基礎年金)に対して、2階部分と言われています。

厚生年金のおおよその受け取り年金額は、厚生年金に40年間加入し、40年間の平均収入(月額換算した賞与含む)が月42.8万円であった人の場合、厚生年金は月約9.1万円。

国民年金(=基礎年金)は月約6.5万円となり、2つを足した約15.6万円(平成30年度)が受け取れます。

より正確な受け取り年金額については、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」を利用して、調べることができます。

3.私的年金の5つの種類

私的年金には、

  • 国民年金加入者(ただし第1号被保険者)が加入可能な国民年金基金
  • 企業が任意で設立し、従業員が加入可能な企業年金
  • 民間の生命保険会社など金融機関から提供されている個人年金保険

などがあります。

これらは、それぞれ基礎年金である国民年金や、厚生年金(=被用者保険)に上乗せをして、老後の資金として受け取ることができます。

3.1国民年金基金

国民年金基金には、国民年金(=基礎年金)とセットで、自営業の方やフリーランスの方など、国民年金の第1号被保険者の方が加入することができます。

会社員の方であれば、厚生年金は国民年金(=基礎年金)とプラスされて受け取れるため、受け取る年金は「2階建て」となっています。

このため、国民年金(=基礎年金)にのみ加入している自営業の方やフリーランスの方の場合と比べると、将来的に受け取る年金額に、大きな差が生じています。

この年金額の差を解消するために、自営業の方など国民年金第1被保険者を対象として、平成3年(1991年)に、国民年金基金が創設されました。

国民年金基金には、国民年金加入者(ただし、第1号被保険者)であれば任意で加入することができ、いわゆる「2階建て」部分に相当します。

年金保険料、受け取り年金額は、ともに定額であり、選択した給付タイプや、加入口数、加入時の年齢、性別によって異なっています。

3.2厚生年金基金

厚生年金基金は、企業年金のうちの一つになります。

年金制度では、いわゆる、「3階建て」と言われる部分に該当します。

1階部分の国民年金(=基礎年金)、2階部分の厚生年金への上乗せとして、お勤め先の企業が、厚生年金の一部を借り受け(代行)、さらに、企業が一部のお金を出し、それらを運用した結果、得られた利益が、厚生年金基金独自の上乗せ(プラスアルファ)となります。

また、厚生年金基金は、すべての会社にあるわけではなく、より福利厚生の整った会社にお勤めされている方のみが利用することができる年金制度です。

ただし、現在では、その多くの厚生年金基金は、経済状況の変化により、継続運営が困難となったために、解散や返上という形がとられることが、しばし、見受けらるようになっています。

3.3確定給付企業年金(DB:Defined Benefit Plan)

確定給付企業年金とは、企業が独自に設けている企業年金のことを言います。

年金制度の中では、厚生年金基金と同じく、「3階建て」と言われる部分に該当します。

確定給付企業年金は、確定給付企業年金法にもとづき、運営が行われています。

受け取り年金額は、企業ごとの設定により、さまざま(毎月数万円や、5~7万円など)ですが、あらかじめ決められた金額のものとなります(このため、「確定給付」と言います)。

また、年金を受け取る年数は、終身(亡くなるまでずっと)である場合や、有期(退職後10年間や15年間など)である場合など、企業ごとに設定されていることが一般的です。

確定給付企業年金には、企業が厚生労働大臣の認可を受けて法人(企業年金基金)を設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を企業が作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する「規約型」があります。

「基金型」は、企業年金基金が、「規約型」は、各企業が、年金を管理・運用して、給付を行います。

近年、厚生年金基金とともに、確定給付企業年金も、確定拠出タイプの企業年金に移行するケースが、徐々に、目立つようになっています。

3.4確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)(企業型・個人型)

確定拠出年金とは、ざっくりとは、年金資金を、個人で運用し、結果次第で将来に受け取る年金額が変動する仕組みの年金のことを言います。

確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」の2つのタイプがあります。

企業型確定拠出年金では、一般的には、企業が、毎月、一定の年金保険料を拠出し、積み立てを行いますが、従業員が一部保険料を負担するケースもあります(これを、マッチング拠出と言います)。

いずれの場合も、運用は、加入者である従業員が個人で行います。

企業型確定拠出年金は、企業が加入者である従業員のために規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けることによって、実施されます。

運用は、投資信託や、保険商品、定期預金などを組み合わせて行うことが可能です。

年金の受け取り開始年齢は、原則として、60歳以降、受け取り年金額は、企業の掛金(=年金保険料)と、個人が運用して得られた利益の合計金額となります。

企業型確定拠出年金は、自由度の高い企業年金として、近年、注目を集めています。

また、企業型確定拠出年金を実施している企業には、加入者である従業員が運用する際に混乱を生じないよう、教育を行う義務があります。

一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自営業の方や、企業年金制度がない会社員の方に向けて、平成13年(2001年)に、日本版401Kとしてスタートされました。

平成28年(2016年)には、愛称が、「iDeCo=イデコ」として統一され、平成29年(2017年)より、原則、20歳以上の方であれば、誰でも加入できるように、加入要件の変更がなされています。 

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、年金制度のひとつですが、個人の資産運用といった側面を強く合わせ持っています。

つまり、年金資産の運用を、どこの金融機関に任せるかなどを、個人の裁量で選ぶことが可能です。

また、資産を運用する際には、企業型確定拠出年金と同様に、定期預金や保険商品などの「元本保証型」、投資信託やMMF(マネー・マネジメント・ファンド)などの「価格変動型」の2種類から選択することができます。

ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合では、手数料(口座管理料、信託報酬、積立手数料など)を、個人で負担する必要があります(企業型確定拠出年金の場合、運用手数料は、企業側が負担します※)(※ただし、企業の規約によって異なります)。

また、会社員の方が、個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する場合、企業型DCとiDeCoを併用するケースでは、上限額(1万2,000円~2万3,000円)が定められています。

3.5民間の保険会社

日本の年金制度は、大きくは、「公的年金」と「私的年金」の2つに分けることができます。

さらに、公的年金は、「国民年金(=基礎年金)」と、「厚生年金保険(=被用者保険)」の2つに分かれています。

一方、私的年金は、「企業年金」と「個人年金(と個人年金に近い年金)」の2つに分けることができます。

「企業年金」では、年金保険料の拠出は、おもに、企業が負担します。

「個人年金(と個人年金に近い年金)」は、年金保険料の拠出は、おもに、個人が負担します。

「企業年金」には、確定給付企業年金(DB)や企業型確定拠出年金(DC)などがあります。

一方、「個人年金」には、国民年金基金、財形年金貯蓄、個人型確定拠出年金(ideco=イデコ)などがあります。

また、「個人年金」の中には、民間の生命保険会社や、金融機関などから提供されている、「個人年金保険」があります。

一般的な「個人年金保険」では、保険料の払い込み期間(一般的には、60歳まで)に、保険料を納めることで、契約時に定めた年齢に達した時点から、一定の期間(10年や15年)、または、終身(=一生涯)にわたって、年金を受け取ることができます。

4.老後に必要な資金はいくら?

総務省が調査を行い、年度ごとに発表している家計調査によりますと、2017年度の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の消費支出(=生活費)は、平均で、235,477円であったと報告されています。

内訳は、次のようになっています。

なお、調査対象世帯の持ち家率は、平均で、94%となっています。

(円)

食費 64,444
住居費(持ち家率94%) 13,656
光熱費・水道費 19,267
家具・家事用品 9,405
被服費・履物費 6,497
医療費 15,512
交通費・通信費 27,576
教育費 15
教養娯楽費 25,077
その他消費支出 54,028
(うち交際費) 27,388

また、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均の実収入は、209,198円(うち、公的年金などの社会保障給付191,880円)となっており、実収入から、所得税や、健康保険料などの非消費支出(28,240円)を差し引いた後の可処分所得(実際に使えるお金)は、180,958円、毎月の生活費への不足分は、平均で、54,519円あったと報告されています。

ただし、レジャー費などの教養娯楽費や、交際費などの選択的支出(=お小遣い的な意味合いの支出、75,392円)を除く、基礎的支出(=生活必需品の購入や水道光熱費、食費などの基本的な支出)は、172,308円(世帯主65歳以上の平均)となっています。

また、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の預貯金などの金融資産のマイナスは、平均で、37,701円となっています。

このことからも、高齢夫婦無職世帯では、どこかで節約をして、なるべく預貯金などの資産を減らさないように、工夫して生活していることが、伺えます。

5.個人年金の役割って?

個人年金の利用を検討する場合、国民年金や厚生年金などの公的年金の受け取り額や、その他の私的年金(企業年金や、小規模企業共済など)の有無や、受け取り額を、ひとまず、確認するようにしましょう。

公的年金の場合は、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」を利用して、調べることができます。

企業年金の場合は、お勤め先の会社の就業規則、ないし、退職金規定に説明が書かれていますので、今一度、確認するようにしましょう。

また、会社員や公務員の方であれば、退職金(退職一時金)も、同様にして、調べることができます。

公的年金や、企業年金など私的年金の、おおよその受け取り年金額を算定した後、老後の生活費との差額を、おおまかでよいので、まず、把握するようにしましょう。

老後の生活費のおおよその目安としては、現役時代の2/3ていどを見込むとよい言われています。

たとえば、現役時代の毎月の生活費が、25万円の方であれば、おおよその老後の生活費は、16万円、30万円の方であれば、20万円となります。

そのうえで、老後の資金を、どのようにして、準備していくかを検討します。

実際的な方法としては、再雇用制度を利用するなどして、なるべく、就労期間を長くし、勤労収入を確保する方法や、年金の受け取り開始年齢を後ろ倒しして、年金額を微増させる方法などがあります。

また、個人年金を利用すれば、1階部分の基礎年金に対して、2階部分、3階部分として上乗せ分を創設することも可能です。

なるべく、早いうちから、老後資金の準備の方法を検討しておくと、より有利に備えることができます。

5.1個人年金のメリット

次に、個人年金の代表格でもある、「個人型確定拠出金(=ideco)」と、「個人年金保険」のメリットについて、比較検討してみましょう。

  個人型確定拠出年金(=ideco) 個人年金保険
限度額 1号被保険者:年81.6万円
2号被保険者:年14.4~27.6万円
3号被保険者:年27.6万円
保険会社による
所得控除
の種類
小規模企業共済等掛金控除 個人年金保険料控除
所得控除額
(所得税)
全額(ただし、中小事業主掛金を除く) 最大4万円
所得控除額
(住民税)
全額(ただし、中小事業主掛金を除く) 最大2万8千円
運用する人 自身で運用する
(運営管理機関が選定している運用商品の投資信託、定期預金など)
保険会社(自身では運用しない)
運用益 非課税
受取時期 原則60歳になるまで引き出し不可 一般的には、55~70歳に受取開始
受取額 運用次第で増減 一般的には、契約時に年金受取額が確定
受取時の税制優遇 年金の場合:公的年金等控除
一時金の場合:退職所得控除
なし
管理手数料 あり なし
途中解約・引き出し 原則不可 可能

「個人型確定拠出金(=ideco)」、個人年金保険とも、控除の対象となっているため、郵便局や金融機関で行う預貯金(利息に対して20.315%が源泉徴収される)に比べると、より高い節税効果が期待できます。

また、個人型確定拠出年金(=ideco)では、運用する商品を、「元本保証型(定期貯金や保険商品)」、「価格変動型(投資信託やMMF)」の2つからバランス良く選択することで、運用益が見込める場合もあります。

一般的な個人年金保険の場合、年金の運用は保険会社が行うため、個人的に運用益を出すといったことはありません(ただし、変額年金保険の場合を除く)。

また、通常、「個人型確定拠出金(=ideco)」に加入する際には、証券会社に口座を開設する必要があります。

加入時手数料(加入するときに発生する手数料、一律で2,777円)、口座管理手数料(運営管理手数料、金融機関ごとに異なる)、国民年金基金引落とし手数料(積み立てる際に毎月発生する手数料、一律103円)、信託銀行管理手数料(積み立てる際に毎月発生する手数料、一律64円)などの手数料が発生します。

それ以外にも、年金の受け取りが開始されると、受取時手数料(支払われる度に毎月432円)が発生します。

個人年金保険の場合では、年金保険料と別途に手数料を支払う必要はありません。

ただし、「個人型確定拠出金(=ideco)」の場合、税制面では、掛け金(=保険料)全額が、所得税控除の対象となっています。

さらに、年金受け取り時では、公的年金等控除や、退職所得控除が適用されるため、個人年金保険の所得税最大4万円、住民税最大2万8千円と比べると、税制面では、圧倒的に有利であると言えます。

5.2個人年金保険のデメリット

「個人型確定拠出金(=ideco)」では、年金受け取り時に税制面で優遇措置を受けることができますが、個人年金保険の場合では、年金として受け取る際に、雑所得として、所得税の課税対象となります。

一般的に、雑所得は、次のような計算式で算定されます。

雑所得の金額=(A.総収入金額)-(B.必要経費)

たとえば、契約者(=保険料を支払う人)、被保険者、年金受取人が本人(60歳・男性)で、個人年金保険(終身年金〈定額型〉)でご契約されている方が、年金の受け取りを開始された場合(年金年額45万円、保険料払い込み合計額950万円)、次のように、計算されます。

A.総収入金額=基本年金年額=45万円

B.必要経費=年金年額(=45万円)×(保険料の払い込み合計額=950万円)÷(年金年額45万円×余命年数15年※)(※余命年数は所得税法施行令82条の3の余命年数表を参照します。60歳男性の余命年数は19年となっています)=49万円

総収入(=45万円)から、必要経費(=49万円)を差し引くと、-4万円ということになり、雑所得控除(25万円)以下であるため、他に収入がなければ、所得税は非課税となります。

ただし、同じ方が、他に所得税の対象となる収入がある場合には、注意する必要があります。

また、契約者(保険料を支払う人)が夫であり、被保険者、年金受取人が妻である場合、仮に、夫が存命中に年金の受け取りを開始すると、贈与税の対象となることがあります。

ただし、贈与税の場合、110万円以下であれば、課税の対象とはなりません。

また、途中解約をした場合では、払い込み保険料の総額よりも、解約返戻金の金額が下回ることがあります。

6.個人年金には入るべき!?

老後の資金を支えるものには、「公的年金(国民年金、厚生年金)」、「企業年金(退職一時金含む)」、「貯蓄などの金融資産」、「就労などの自助努力」などがあります。

なかでも、公的年金は、死ぬまでずっと受け取ることができるものであり、老後の生活を支える基盤となる一番大きな収入となります。

たとえば、夫婦で65歳から、公的年金を年額240万円受け取る場合では、20年間受給し続けると、総額は4,800万円になります。

しかしながら、公的年金だけでは、「生活できない」と回答されている方が、約8割にのぼっています(生命保険文化センター 生活保障に関する調査 平成28年度)。

また、実際に、リタイアメント世代(55歳~74歳)を対象にしたアンケート調査では、「生活費以外に必要だった想定外の出費」として、1位 家のリフォーム費用、2位 医療費、3位 子供への出費(結婚資金以外)などがあげられています。

現役時代には、なかなか予測しにくい出費が、リタアメント後に発生していることが、アンケート結果から伺えます。

老後資金の準備は、現役時代から行うべきものであると言えます。

教育費や住宅資金の準備とは切り分けて、目的に合致した制度や、金融商品などを検討するようにしましょう。

個人年金保険や個人型確定拠出年金(ideco)を活用すれば、税制面で優遇を受けることができ、より効率的に備えることができます。

6.1節税効果に注目!

次に、「個人年金保険」での節税効果を、具体的にみていきましょう。

「個人年金保険」では、他の生命保険や医療保険とは別に、保険料控除を受けることができます。

たとえば、30歳男性の方が、契約者・被保険者・年金受取人が本人(30歳男性)の、個人年金保険(終身年金〈定額型〉)にご加入され、仮に、毎月の保険料が1万円であった場合、年間の払い込み保険料の合計額は、12万円(毎月1万円×12か月)となります。

所得税の個人年金保険料控除額の上限は4万円であるため、実際に、還付される金額は、個人年金保険料控除額(=4万円)に、課税所得金額の税率を乗じたものとなります。

仮に、この方の課税所得金額の税率が10%であった場合、4万円×10%=4,000円となります。

同様に、住民税の控除額は、2万8千円であるため、10%(通常、全国一律の税率)を乗じた金額(2万8千円×10%=2,800円)となります。

合計すると、所得税・住民税から、還付される金額は、4,000円+2,800円=6,800円となります。

30歳男性の方が、保険料払い込み期間を60歳として設定し、60歳まで保険料の払い込みを続けると、毎年6,800円の還付金を30年間受け取ることになり、合計金額は、6,800円×30年=20万4,000円になります。

つまり、見方を変えれば、この金額分が、個人年金保険での年金額の上積み分として、受け取ることができると言えます。

6.2強制力に注目!

一般的に、着実に貯蓄するためには、仕組み作りがポイントであると言われています。

仕組み作りのポイントとしては、

●先取り(=お給料などから決まった金額をまず貯蓄する)

●自動貯蓄(強制貯蓄など貯蓄の自動化・強制化)

の2つのポイントがあると言われています。

この2つのポイントを押さえている代表的な貯蓄商品としては、「財形貯蓄」や「財形年金」などがあります。

「財形貯蓄」や「財形年金」は、会社員の方の毎月のお給料から天引きされる仕組みの貯蓄商品です。

ただし、「財形貯蓄」や「財形年金」を実施している会社にお勤めの方しか、利用することができません。

いわゆる、保険商品も、いったん契約すると、あとは、毎月、クレジットカードや、銀行口座から自動引き落としされます。

つまり、「個人年金保険」では、●先取り、●自動貯蓄(強制貯蓄)の2つのポイントの両方が兼ね備えられているため、「貯まりやすい」貯蓄商品であると言えます。

7.まとめ

以上、個人年金について見ていきましたが、いかがでしたか?

お恥ずかしながら、私は、金融リテラシーだとか、グローバリズム経済だとか、まったく関係ないと思っていましたが、実は、「年金」と密接に関わっていたんだと、認識をあらたにしました。

つまり、「年金」については、もう古い時代の常識は、通用しないということですよね!

あまり若い頃から、老後について、あれこれ心配しすぎるのも考えものですが、かといって、何も手だてをこうじないですむ時代ではないってことです!

しっかり、シニアライフプランニングを考えましょう!

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