妊娠してから出産するまでには、妊婦検診やマタニティ用品の購入、出産費用などたくさんのお金がかかります。
ここでは、そんな出費を助けてくれる公的制度をご紹介します。
公的制度には、手続きが必要になるものも多いため、知識をつけて賢く活用していきましょう。
1.出産時にかかる費用は
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では、具体的に妊娠から出産までには、何にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
もちろん買うものによっても個人差がありますので、一般的な費用の目安としてご紹介します。
妊婦検診
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妊婦検診は、妊娠23週までは1カ月に1回、妊娠24～35週には2週間に1回、36週以降は1週間に1回の頻度で行われます。
妊娠の発覚時期や出産時の週数にもよりますが、妊娠中に10~15回ほど検診を行う場合が多いです。
費用は病院によっても異なりますが、尿検査や問診、エコーなどの普通の検診では5,000～10,000円程度の費用がかかり、採血やその他の検査をする場合は20,000円以上かかるときもあります。
よって、妊婦検診では合計10万以上の費用がかかるといわれています。
マタニティ用品・出産準備用品の購入
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こちらは購入品によっても異なりますが、大体15万円くらいはかかるといわれます。
出産費用
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分娩のために入院し、病院に支払う料金の事です。
病院や部屋のタイプ、その他オプションによっても大きく変わりますが、一般的には30万～70万円ぐらいが多いです。
帝王切開の場合は、自然分娩に比べて費用が高くなります。
帝王切開の場合は、個人ではいっている医療保険も確認し、申請しましょう。
2.妊娠したら知っておきたい8つの公的制度
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それではさっそく、妊娠したら必ず把握しておきたい公的制度をご紹介します。
（１）妊婦検診助成金
妊婦検診の14回分については、各自治体から助成があります。
基本的には、保健所で母子手帳を発行する際に一緒にもらえるチケットを病院に提出することで、検診料を無料に、もしくは上限額に従って割引してもらえます。
助成額は自治体により異なります。
（２）出産育児一時金
健康保険に加入していれば種類に関係なく、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合に、出産1人につき42万円の一時金が支払われます。
流産や死産の場合でも対象になります。
「直接支払制度」によって、直接健康保険から医療機関に支払われますので、医療機関で申請してください。
給付は申請から1~2か月ほどかかります。
（３）出産手当金
働いている女性が出産するために取得する産休期間中の生活を支えるための制度です。
勤務先の健康保険に加入しており、産後も働く意思があり、産休中も保険料を支払っている方が対象です。
産休中（出産予定日の42日前から出産後56日まで）に、勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給されます。
多胎児の場合は、出産予定日の98日前から対象。
出産日が早まると出産手当金は少なくなり、遅くなると出産手当金は多くなります。
給付は、申請から1～2か月ほどかかります。
（４）高額療養費制度
月初めから月末のまでの医療費の自己負担額が高額となり、自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。
自己負担限度額は、年齢や所得に応じて決まります。
医療機関ではいったん医療費の自己負担分は全額払い、申請後3~4か月後に払い戻されます。
（５）高額医療費控除
1月1日から12月31日までの1年間の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合、もしくは所得が200万円未満で1年間の医療費が所得の5％を超えた場合に、確定申告によって税金の還付請求を行うことができます。
出産費用の中の、検診代、分娩代、交通費、入院費、手術料、薬代などはすべて対象となります。
年間の医療費とは、出産費用だけでなく、生計を同じにする家族全員の1年間の医療費や交通費を含むことができます。
このとき、医療費の明細書を添付する必要があるため、1年間の医療費明細書は同一世帯の方全員分を保管しておきましょう。
確定申告は、住んでいる市区町村の税務署に申告し、申告時期は2月16日から3月15日までです。
同一世帯内で一番所得が多い人の名前で確定申告を行うとよいでしょう。
（６）傷病手当金
切迫流産やつわりによって会社を休む場合、健康保険から標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金がもらえます。
連続した3日間を含み4日以上休んだ時に対象となります。
3日間連続して休むことを「待機完成」といい、待機完成までの3日間に対しては傷病手当金は支給されません。
また、休業中に一部給与が支払われたときは、傷病手当金から給与を引いた額が支給されます。
医師による証明書が必要で、会社を通して全国健康保険協会に傷病手当金の申請書を提出します。
（７）失業給付金
失業給付金とは、退職前に6カ月以上雇用保険に入っていた人が、就職の意思と能力があっても就職できない場合に、再就職までの生活をサポートするための給付金です。
会社を退職後にハローワークで失業認定を受けることで受給資格を得られます。
申請時期は、退職の翌日から30日経った後の1ヶ月間のみですが、妊娠中、もしくは出産・育児のためにすぐに働けない場合は、失業給付金の受給期間を4年まで延長できる特例措置があるため、延長申請を申請期間中に必ず行いましょう。
こちらは出産のための制度というわけではありませんが、出産を期に退職した方にも支払われますので、ぜひ活用しましょう。
就業期間によりますが、給料の6割相当が被保険者であった期間に応じて支給されます。
（８）途中退職の所得税還付
年度の途中で退職した場合に、払いすぎた所得税を確定申告により還付請求できます。
所得税は、前年度の1年間の収入を元に算出した税率に従い給与から天引きされるため、年度の途中で退職した場合には、所得税の過払いとなり、その分が確定申告をすることによって戻ってきます。
まとめ
税金は給料から勝手に天引きされていくにも関わらず、給付金や助成金は自分で申請しないともらえません。
今回紹介した一般的な制度以外にも、住んでいる場所の自治体によっては、出産祝い金や出産費用の助成があるところもあるため調べてみましょう。
出産前に制度を早めに調べ、節約方法として最大限に活用してください！
