うっかり大損!?個人年金の解約で知っておくべきこと教えます!

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「保険料の支払いが厳しい」
「まとまったお金が必要になった」
「他の保険を検討している」

個人年金の解約を検討されている理由は、さまざまだと思います。

とくに、2017年の1月からは、個人型確定拠出年金(通称:ideco)の加入条件が拡大して、企業年金のある会社員や公務員、専業主婦であっても加入できるようになったこともあって、「なにそれ、後出しジャンケン!」と思われた方も多いのではないでしょうか?

それでなくても、「低金利のいま、個人年金は掛け損」だとか、『保険の見直し』は、なにかとブームですよね。

「そういえば、すすめられるまま、あまりよく考えもせず、個人年金に加入してしまった」「もしかして、ちょっと、早まった・・・?」

傷口は、なるべく広がらないうちに、何とかしたいですよね。

お気持ち、よく、わかります・・・

でも、解約がベストアンサーなのでしょうか?

本当にそうでしょうか?

今回は、少し冷静になって、いつか必ずやってくる『老後』のために、大切な備えとなる個人年金について、今一度、いっしょに考えてみましょう。

悩んだ分だけ、賢い選択が必ずチョイス!できますよ!

目次

1.長生きリスクを考えてみよう
1.1「長生きリスク」って?
1.2「長生きリスク」と「健康寿命」

2.「長生きリスク」に備える?
2.1フローとストック

3.「老後資金」は特殊なお金!?
3.1リタイアメント世代の家計
3.2老後資金」の特殊性

4.老後の収入の3本柱って?
4.1 3本目の柱、「個人年金」

5.「72」の法則

6.個人年金のメリットを確認しよう

7.未来の自分に損させる!?
7.1保険料の支払いを中止して保障を続けるには?
7.2保険料の支払額を抑える
7.3個人保険を解約せずに、まとまったお金を用意する方法
7.4一時的に保険料の支払いを中止する方法

8.まとめ

1.長生きリスクを考えてみよう

厚生労働省から毎年発表されている「日本人の平均寿命」によると、現在、男性の平均寿命は80.75歳、女性は86.99歳と、男女とも80歳を上回っています。

まさに、日本は世界有数の「長寿国」であり、誇らしいことなのです。

ところで、平均寿命とは、あくまでも、その年に生まれた子供が、今後、大きな社会変動がなければ、何年くらい生きられるかという「平均余命」を示したもので、現在、40歳の人が、あと何年生きるのかを示すものではありません。

なにかと誤解されがちな平均寿命ですが、その年の0歳の時点での「平均余命」である平均寿命は、その国の死亡状況を集約したものとなっており、保健衛生や社会福祉の水準を総合的に示した指標となっています。

つまり、現在の日本は、なにごともなければ(とくに大病を患ったり、大事故や災害に見舞われなければ)、その年に誕生した子供は、80年以上は生きる(生きられる)であろうという、たいへんに保険水準の高い、平和な国であるということです。

また、毎年、厚生労働省から発表される平均寿命に使われている生命表は、「簡易生命表」といって、推計人口に基づき簡略計算したものですが、それとは別に、5年ごとに実施される国勢調査によって日本人人口の確定数や人口動態統計の確定数をもとに、「完全生命表」という生命表が作成されています。

いってみれば、「簡易生命表」(毎年発表)は、この「完全生命表」(5年ごと作成)の速報版といった性格のものであり、完全生命表によって確定した数値は、その後、簡易生命表にも反映される仕組みとなっています。

現在、私たちは、この2つの生命表から「日本人の平均寿命」をうかがい知ることが可能となっています。

平成27年(2015年)の国勢調査を受けて作成された「完全生命表」よる各年齢の「平均余命」は、次のようになっています。

年齢 平均余命(年数)
20 61.13 67.31
30 51.43 57.45
40 41.77 47.67
50 32.36 38.07
60 23.51 28.77
65 19.41 24.24
70 15.59 19.85
75 12.03 15.64
80 8.83 11.71
85 6.22 8.3
90 4.27 5.56

●出典:厚生労働省 完全生命表2015年より抜粋

つまり、平均余命としては、平成27年(2015年)に、20歳の方であれば、男性 61.13年/女性 67.31年、40歳の方であれば男性 41.77年/女性 47.67年、50歳の方であれば、男性 32.36年/女性 38.07年ということになります。

もちろん、平均ですから、これより短い場合もあれば、長い場合もあります。

しかしながら、驚くべきは、60歳~75歳の方であっても、おおむね15~20年の「平均余命」となっているところです。

昨今、このことを受けて、「人生80年(あるいは90年)時代」などと言われるようになってきました。

また、それと同時に、「長生きリスク」という用語も、徐々に浸透しつつあり、より現実味をおびたものとなってきています。

1.1「長生きリスク」ってナニ?

「長生きリスク」とは、簡単にいってしまうと、長生きすることによって発生する「リスク」のことになります。

本来は、おめでたいはずの「長生き」を「リスク」といってしまうことに、やや抵抗を感じる方もおられるかもしれませんね。

しかしながら、一般的に言って、私たちは、社会生活を送るうえで、生活にかかる費用、すなわち、生活するための「コスト」を支払って、生きています。

生活コストとは、生きているかぎり必ずついてまわる、「生命(いのち)」の必要経費のようなものです。

現役世代であれば、よほどの事情でないかぎり、なんらかの仕事に就き、そこから得られる報酬で、生活コストをまかなうことが可能です。

ただし、自営されている方でなく、会社勤めの方であれば、いつかは必ず、定年退職を迎え、現役からリタイアメントしていきます。

現在、定年退職を迎える年齢は、65歳まで引きあがっていますが、平均余命から考えると、現役時代の約半分かそれ以上に相当する長い期間を、「無職(=無収入)」として、過ごすことになります。

「長生きリスク」とは、こういった「加齢したために仕事に就いて報酬を得ることができなくなった」状態での長生きのことを言います。

言ってみれば、「生活コストは発生するが、稼ぐ手段をもたない」状態での長生きと言ってもよいのではないでしょうか。

想定していたよりも長生きしたために、老後生活のために準備した資金を使い果たした状態での長生きのことを「長生きリスク」という場合もありますが、本来的には、「仕事に就いて報酬を得ることができない(=生活コストを準備できない)」状態での「長生き」が「長生きリスク」ということになります。

1.2「長生きリスク」と「健康寿命」

「長生きリスク」と共に、昨今、耳にするようになってきたのが「健康寿命」という用語です。

「健康寿命」とは、高齢者(一般的には65歳以上の方)が、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のことを言います。

平成12年(2000年)にWHO(世界保健機関)が提唱して以来、いかに健康に生活できる期間を伸ばすかが、いろいろ取沙汰されるようになってきました。

また、「健康寿命」を算定する場合、健康な状態とは、「日常生活動作が自立していること」と規定されています。

つまり、要介護度の要介護 2~5を不健康(要介護)な状態とし、それ以外を健康(自立生活可能)な状態であると定義づけされています。

65歳の人が死亡するまでの間、自立して(要介護認定2以上を受けずに)生活している期間と、自立していない(要介護認定2以上になった)期間を、男女別で年次推移を表にしたものは、次のようになっています。

●出典:平成24年「厚生労働科学 健康寿命研究」

男性では、平成22年(2010年)の平均余命が18.9年、そのうち、健康(自立生活)期間が17.2年、不健康(自立していない)期間が1.6年となっています。

女性では、平均余命が24年で、健康(自立生活)期間が20.5年、不健康(自立していない)期間が3.4年となっています。

つまり、この時点での「健康寿命」とは、男性が82.2歳、女性が85.5歳となります。

このことからも、私たちは、「健康寿命」としては、男性82歳/女性85歳、介護を要する期間は男性2年弱/女性3年半程度であるという認識を持つべきかもしれません。

2.「長生きリスク」に備える?

一般的に、平均的なサラリーマンの生涯賃金は、2億円だと言われています。

これは、学校を卒業後ただちに就職して、その後、40年間勤めた時の平均となります(同一会社でなくてもよい)。

そこからさらに、国税や地方税、社会保険料が差し引かれますので、実際の手取り賃金となるのは、約7割の1億5千万円ほどであることになります。

もし、老後資金として2,000万円必要だと思ったら、入社後、ただちに給与の1割を貯め続ければ、定年を迎えるころには、2,000万円の貯金ができていることになります。

この場合、ポイントとなるのは、金額ではなく、収入に対しての「割合」であり、手取り給与にならすと、おおよそ1.25割程度となります。

源泉徴収票に記載されている月収(税引き前給与=額面)が、20万円のときであれば、2万円、30万円になれば、3万円となります。

正直なところ、この金額(割合)を、就業しているあいだ中、延々と貯め続けるには、少々、しんどい額なのではないでしょうか?

20代や30代の方であれば、老後の準備と言われても、ピンときません。

40代の方であれば、教育費や住宅費のピークと重なることもあり、老後の準備は2の次3の次になります。

ただ、いくらサラリーマンの年収が年々下がり続けているとはいっても、1,000万や2,000万円の金額であれば、まったく不可能な金額ではないということだけは、念頭にしておいたほうがいいかもしれません。

2.1フローとストック

経済学に少し明るい方であれば、キャッシュのフローとストックという言葉を、すでにご存知かもしれません。

簡単にいってしまうと、キャッシュのフローとは、お金の流れのことを言います。

水道の蛇口をひねって、水が出てくるイメージと言うと、よりわかりやすいかもしれません。

一定の期間のうちで、入ってくるお金を「キャッシュ・イン・フロー」といい、出ていくお金は「キャッシュ・アウト・フロー」といいます。

この2つを総称して「キャッシュフロー」といいます。

これに対して、キャッシュのストックは、ある時点で貯まっているお金のことをいいます。

ストックとは、水道の蛇口をひねって出てきた水が、プールされていくイメージです。

●キャッシュのフローとストックのイメージ図

なんらかの仕事に就いて報酬を得ている状態であれば、通常、お給料として定期的に収入があります。

出ていくお金(キャッシュ・アウト・フロー)があっても、定期的な収入(キャッシュ・イン・フロー)があれば、キャッシュフローとしては、なんの問題もない状態です。

また、水道の蛇口を調節して、プールの水の量を減らしたり増やしたりすることもできます。

プールの水を増やしたい場合は、次の3つの方法が考えられます。

(1)入ってくる方の蛇口の水の量を増やす(2)出ていく方の蛇口を少し締めて水の量を減らす、または、(3)両方、同時に行うという方法です。

また、現在、定期的に積み立てている貯金や生命保険の保険料は、キャッシュフローとして考えます。

ストックとは、あくまでも、今の時点で保持している資産(貯金や株の時価価格)ということになります。

3.「老後資金」は特殊なお金!?

誰でも、一度くらいは、「もしも、今の収入がなくなったら・・・」ということを考えられたことがあるのではないでしょうか?

もしかしたら、就業不能のリスクに備えて、就業不能保険を検討されていたり、すでに、ご加入されているかもしれませんね。

老後生活とは、そのものズバリ、「働くことによって得られる定期的な収入がない」生活のことになります。

ここで、老後生活にかかる具体的な数字をみてみましょう。

3.1リタイアメント世代の家計

総務省統計局の平成26年全国消費実態調査によりますと、高齢者世帯(二人以上の世帯)の1世帯当たり1か月平均実収入(いわゆる税込収入)は、高齢勤労者世帯が399,924円、高齢無職世帯が239,545円となっています。

高齢無職世帯の実収入(いわゆる税込収入)は、高齢勤労者世帯の約6割ということになります。

実収入に占める収入の種類別の割合としては、高齢勤労者世帯では「世帯主の勤め先収入」が56.2%と約1/2を給料所得が占めているのに対して、高齢無職世帯では、公的年金などの「社会保障給付」が83.7%と、給付金の割合が高くなっています。

また、1世帯当たり1か月平均消費支出としては、高齢勤労者世帯は284,012円、高齢無職世帯は243,310円となっています。

つまり、高齢勤労者世帯では、66,914円の黒字となっているのに対して、高齢無職世帯では,消費支出(243,310円)が可処分所得(209,2111円)を上回っており,34,099円の赤字となっています。

この不足分は、貯蓄などを取り崩してまかなっているとみられています。

このとこからも、キャッシュフローが、いかに大切であるかということを、うかがい知ることができます。

3.2「老後資金」の特殊性

当たり前の話ですが、よほど特殊な場合を除いて(例えば、がんで余命告知を受けたなど)、私たちは、自分がいつ死ぬのか、何歳まで生きるかを、知ることはできません。

統計などの資料を見れば、おおよその検討をつけることはできますが、個人個人の寿命については、正確に知ることは不可能です。

また、一般的に、私たちは、貯蓄や資産形成を始める場合、いつまでにいくら必要か(たとえば、3年後に住宅を購入したいので、それまでに頭金300万円を貯める、自動車を購入したいので100万円を貯めよう、など)と、あらかじめ資金計画を立ててから、実行します。

つまり、目標にする金額は、支払う対価(物の値段)であり、期間もいつまでということが、割合、はっきりと決まっています。

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