生命保険にかかる相続税とは?知って得する相続税対策を徹底解説

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「相続税」と聞くと難しいと思う人が多いのではないでしょうか。

自分には関係ないとおもっているそこのあなた、もしかするとあなたも相続税について知る必要があるかもしれませんよ。

なぜならば、相続税についての改正が行われたため、より多くの人が課税対象になったからです。

特に、生命保険に加入し、保険金を受け取る可能性がある人は要注意です。

本記事では、そんな難しいと思われがちの相続税についての基本を分かりやすく解説します。

また、生命保険を使って、支払う税金を抑えるためのコツや注意するべき点などを同時に紹介します。

この記事を読めば、相続税について知るだけではなく、生命保険を使った税金対策についても詳しくなれます。

生命保険と税金のことについて詳しくなり、よりあなたの生活を豊かに出来るように役立ててみてください。

目次

1 生命保険に相続税はかかるの?まずは相続税の基本を知ろう

1-1 生命保険に相続税がかかる場合がある

1-2 生命保険を受け取るときには非課税枠がある

1-3 非課税になるのはどれぐらい?事例を使って紹介します

2 生命保険を使って相続税対策をするメリットはあるのか?

2-1 非課税枠を活用して相続税をお得に出来る

2-2 遺産分割を楽に行える

2-3 葬儀費用などの確保が出来る

2-4 銀行に預けるよりも資産運用に向いている

3 絶対に知っておきたい生命保険で相続税対策をする場合の注意点

3-1 受取人によって税率が変わる

3-2 加入する生命保険にも気を配ろう

3-3 確定申告が必要な場合がある

3-4 そもそも生命保険に加入出来ない可能性も

4 生前贈与にも生命保険を活用しよう

4-1 生前贈与とは何か?

4-2 生命保険を使って生前贈与を行う具体的な方法

4-3 生命保険を使って生前贈与を行うメリット

4-4 生前贈与を相続税対策に用いる時の注意点

5 一時払い終身保険は相続税対策に向いているのか?その理由を徹底解説

5-1 一時払い終身保険とは何か?

5-2 一時払い終身保険に加入するメリットとは?

5-3 一時払い終身保険に加入するときに知っておきたいデメリット

5-4 一時払い終身保険に加入するのが向いている人とは?

6 絶対におすすめの終身保険を3つ紹介します

6-1 アフラックの終身保険『WAYS』

6-2 オリックス生命の終身保険『ライズ』

6-3 AIG富士生命の終身保険『E-終身』

7 まとめ

1 生命保険に相続税はかかるの?まずは相続税の基本を知ろう

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生命保険に加入しているときに気になるのは、保険金を受け取る場合が来た時、それに対して税金がかかるかどうか、という点ではないでしょうか。

まずは、相続税の基本的な部分を確認していくとしましょう。

1-1 生命保険に相続税がかかる場合がある

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結論から先に言ってしまいますと、保険金を受け取る場合、相続税を含めた様々な税金がかかる可能性がないわけではありません。

しかも、以前よりも多くの人が課税対象になっていると思われます。

というのも、相続税に関しては法改正が行われ、基礎控除がかなり少なくなってしまったことが原因です。

基礎控除とは、どの納税者に対しても一律で差し引かれるお金のことで、その分は納税しなくても良いということに法律上なっています。

この基礎控除に関して法改正が行われたため、差し引かれる金額がかなり少なくなってしまいました。

改正前は『1,000万円×法定相続人の数+5,000万円』となっていたのですが、改正後は『600万円×法定相続人の数+3,000万円』となってしまいました。

そのため、以前よりも相続税を支払わなければならない場面が増加することが考えられます。

どれぐらいのお金を遺産として受け取るのか、しっかりと確認しておかなければなりません。

そうしないと、知らないうちに課税対象になっている可能性があるからです。

1-2 生命保険を受け取るときには非課税枠がある

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さて、上述したのは相続税がかかる場合に対する控除額でしたが、控除可能なものはほかにもあります。

それが、生命保険を受け取るときに用意されている基礎控除です。

生命保険を法定相続人が受け取る場合には『500万円×法定相続人の数』の控除が認められています。

と、ここで何度か出てきている法定相続人についても説明しておきましょう。

法定相続人というのは、簡単に言ってしまうと遺産を受け取ることが出来る人のことを指します。

配偶者や子どもを考えていただければ良いでしょう。

この法定相続人がいるだけ控除があるのですが、これだけでは少し分かりにくいかもしれないので、簡単な事例を使って紹介します。

1-3 非課税になるのはどれぐらい?事例を使って紹介します

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夫、妻、子ども一人の三人家族の場合を例にとってここでは考えてみることにします。

生命保険の契約者は夫、被保険者は夫、死亡保険受取人は妻で、このときに受け取る保険金は3,000万円と非常に簡便的ではありますが、これを今回の事例とします。

ちなみに、被保険者というのは万が一のことがこの被保険者に起きた場合、保険金が支払われるようになります。

被保険者である夫が亡くなり、受取人の妻が3,000万円の保険金を受け取る場合、相続税がかかるのかどうかを計算してみます。

まず、保険金の控除枠があります。

この場合の法定相続人は、妻と子どもです。

そのため、上述した生命保険の非課税枠の計算式を用いると、500万円×2=1,000万円となります。

つまり、1,000万円の非課税を得ることが出来ます。

これを受け取った保険金3,000万円から減算します。

計算式は、3,000万円-1,000万円=2,000万円となります。

では、この2,000万円に税金がかかるのか、といえば違います。

まだ、相続税の控除が残っています。

相続税の控除は『600万円×法定相続人の数+3000万円』。

つまりこの場合は1200万円+3000万円=4200万円が控除額となります。

ということなので、2000万円-4200万円となり、結果はマイナス、つまり、この場合は税金がかからないという結果になるのです。

どれぐらい控除されるのかが分かっていると、その計算は難しくありません。

2 生命保険を使って相続税対策をするメリットはあるのか?

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生命保険の役割は、将来に対する不安を少しでも軽減するためにあります。

しかし、生命保険はそれ以外のためにもよく使われています。

それが相続税対策です。

少しでも多くのお金を遺族に残してあげたいと考えている人は多いと思います。

相続税対策の一つの方法として、生命保険が良く利用されています。

どうして生命保険が相続税対策に向いているのか。

また、生命保険を活用することでどのようなメリットが生まれるのか、ここではそれを解説していきます。

2-1 非課税枠を活用して相続税をお得に出来る

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まずは、生命保険を活用することによって、支払う相続税を抑えることが出来ます。

なぜならば保険金を受け取る場合には、上述した500万円×法定相続人、の非課税枠が存在しているためです。

現金だけを遺産にしまった場合には、この非課税枠を利用することが出来ません。

しかし、保険に加入して、保険金として残すことによって非課税枠を受けることが出来るようになります。

その分だけ、ただ現金のみで残すよりも相続税を抑えることが出来るようなります。

2-2 遺産分割を楽に行える

遺産をどのように分けるか、という話になると非常にややこしい話になってしまう場合が多々あるかと思われます。

しかし、生命保険は誰が受け取るのかを契約時にすでに決めているはずです。

そのため、誰に遺産を渡すのか、という不用意な争いを避けることが出来ます。

ただし、この受取人を決めていなかった場合には、高額な生命保険は争いの火種になりかねません。

ですから、出来る限り受取人を明確にしておくように心がけましょう。

2-3 葬儀費用などの確保が出来る

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基本的に葬儀にはとてもお金がかかるものです。

しかし、生命保険に加入していれば、その費用を賄うことも可能です。

また葬儀費用以外にも、亡くなられた方が不動産などを持っていた場合には、その分かかる税金がかなり多くなってしまい、いきなりとてつもない税金を支払うことを求められることがまったくないとも言い切れません

まとまった額の保険金を残すことが出来ていれば、そういった突発的な出費にも備えることも可能となっています。

2-4 銀行に預けるよりも資産運用に向いている

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現在の日本は非常に低金利です。

特に、マイナス金利が適用されてからは、その金利はさらに下がることになってしまい、現在では銀行に預けているだけでは、お金はほとんど増えません。

しかし、生命保険に加入した場合その事情は少し違います。

以前より金利は確かに少なくなっていますが、それでも銀行に預けているよりは生命保険に加入している方がお金の増える可能性が高いです。

資産運用の観点から言うと、生命保険に加入するメリットはあります。

しかし、加入したからと言って必ず増えるわけではないということは頭に入れておきましょう。

3 絶対に知っておきたい生命保険で相続税対策をする場合の注意点

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生命保険を利用することによって相続税の対策をすることには様々なメリットがあることは伝えることが出来たのではないかと思います。

しかしならが、生命保険で相続税対策を行う時にはいくつか注意しておかなければならないことも存在します。

以下では、知っておいてほしい注意する点について解説します。

3-1 受取人によって税率が変わる

保険金を受け取るときに最も注意しておかなければならないのは、誰が受け取るかによってその税金が変わってくることです。

契約者が夫で、被保険者が妻、受取人が夫であった場合、このときにかかる税金は、相続税ではなく所得税になってしまいます。

所得税の方が相続税よりも控除率が低いため、支払うお金が大きくなってしまいます。

また、契約者を夫、被保険者を妻、受取人を子どもとした場合には、贈与税がかかってしまいます。この場合も支払う税金が多くなる可能性が高くなります。

多くの場合は相続税として受け取れるようにした方が得な場合が多いので、誰を契約者にして、また、誰を受取人にするのかはよく考えるようにしましょう。

3-2 加入する生命保険にも気を配ろう

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世の中にはたくさんの生命保険が存在しています。

その中でも、相続税対策に向いている生命保険と、向いていない生命保険が存在しています。

生命保険は終身保険と定期保険に大きく分けることが出来ますが、私がおすすめするのは終身保険です。

定期保険は一定の期間の保障はしてくれますが、保障期間が過ぎると保障してくれなくなってしまい、確実に保険金が支払われる保障がありません。

しかし、終身保険であれば、必ず誰かが保険金を受け取ることが出来るようになっています。

その点を考慮すると、終身保険が相続税対策に向いている生命保険であると思います。

3-3 確定申告が必要な場合がある

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税金と聞くと、それに付随してくるのが確定申告です。

遺産相続をした場合に確定申告が必要なのかどうか関上げる人も多いのではないでしょうか。

結論を先に言うと、原則としては不要です。

ただし、相続税の基礎控除を超える額の相続をしてしまった場合には、相続税を支払う必要が出てくるので、その場合は確定申告が必要になります。

しかし、駐車場など収入を生み出すような不動産を相続した場合には、所得税の確定申告を行う必要が出てきます。

確定申告は原則としては必要ないのですが、相続する内容によっては確定申告が必要な場合も出てくるということだけは覚えておきましょう。

3-4 そもそも生命保険に加入出来ない可能性も

「生命保険に加入して相続対策を!」と考えて、早速保険に加入しようと思ったとしても、健康状態によって生命保険に加入することが出来ない場合も考えられます。

この場合の対策としては、審査の基準が緩い生命保険を探す、という方法しかないでしょう。

4 生前贈与にも生命保険を活用しよう

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生命保険を相続税対策に利用するメリットとデメリットを見てきましたが、ほかにも生命保険を活用する方法はあります。

それは、生前贈与です。

4-1 生前贈与とは何か?

生前贈与とは、生きているうちに財産を先に渡しておこうということを指しています。

これは相続税を減らしたいという思いから行われるものです。

ただし、この場合でも贈与税という形で、贈与する財産に税金がかかってしまいます。

それゆえ、生前贈与を行い、相続税対策を行う場合には贈与税の基礎控除を上手に活用する必要があります。

その基礎控除の額は、一年間で110万円です。

4-2 生前贈与に生命保険を活用する具体的な方法

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では、実際のどのような形で生前贈与は行われるのでしょうか。

簡略的な例を使って以下ご紹介します。

例えば、自分の子どもに生前贈与をしたい父親がいるとします。

この場合、父は、自分の子どもにお金を贈与し、子どもはその贈与されたお金を使って生命保険に加入します。

契約者を子ども、被保険者を父親、受取人を子どもとすることで、子どもは父が亡くなったときに保険金を得ることが出来ます。

こうすることで、実際に亡くなったときに相続する額を減少させることによって、そのときに発生する相続税を抑えることが出来ます。

4-3 生命保険を使って生前贈与を行うメリット

では、なぜ生前贈与を使うにあたって生命保険が活用されるのでしょうか。

その理由の一つとしては、すぐに現金として利用出来ないようにするためです。

生前贈与をする人は、渡したお金をすぐに使われるのではないかと不安に思う人が多いです。

しかし、それをすぐに使えない形に、つまりは生命保険にしてしまうことによってすぐ使えなくなり、無駄遣いの心配をなくすことが出来ます。

また、終身保険など、解約した時に戻ってくるお金が増えるような生命保険に加入していれば、最終的に手元に残るお金は、普通に相続した時よりも多くなる可能性があるというメリットも存在しています。

4-4 生前贈与を相続税対策に用いる時の注意点

贈与するときに確実に行っておきたいことは、贈与を行ったという契約書を作成しておくことです。

同じ金額を継続的に渡していると、それは最初からまとまったお金を渡すつもりであったとみなされてしまい、税金を取られてしまう恐れがあります。

そのような危険を避けるためには、やはり契約書の作成が必須です。

贈与をしたという証拠を残すことによって、税金がとられてしまう可能性を下げることが出来ます。

5 一時払い終身保険は相続税対策に向いているのか?その理由を徹底解説

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相続税対策を行う場合、どの生命保険に加入するかという問題で必ず出てくるのが一時払い終身保険です。

この一時払い終身保険がどのような保険なのか、また、それに加入する方が良いのかなどをここでは解説します。

5-1 一時払い終身保険とは何か?

終身保険には、月払い、年払いなどの支払い方があるのですが、一時払い終身保険とは、一括で保険料を支払う終身保険のことをそう呼びます。

一括で終身保険を支払うことにどのようなメリット、そしてデメリットがあるのかを以下では解説したいと思います。

5-2 一時払い終身保険に加入するメリットとは?

まずは、一括で全ての保険料を支払うため、支払う保険料の総額をかなり低く抑えることが出来るようになります。

また、一時払い終身保険は加入の条件が非常に優しいということも大きなメリットではないでしょうか。

通常の終身保険の場合であれば、健康診断などの結果を求められ、その結果によっては加入を断られるケースもあります。

しかし、一時払い終身保険であれば、健康に関する審査がとても緩く、健康診断の結果など必要ない場合が多いです。

そのため、自分の健康に不安を抱えている場合でも、加入出来る可能性が高いのは大きなメリットとなります。

また、利益が出るのが早い、というメリットもあります。

通常の終身保険の場合だと、数十年加入しなければ元本割れを起こしてしまうのですが、一時払い終身保険の場合は、加入して役5年ほど経過すると利益が出るような仕組みになっています。

5-3 一時払い終身保険に加入するときに知っておきたいデメリット

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まず、加入するデメリットして必ず覚えておかないとならないのは、元本割れのリスクがあるということです。

一般的な終身保険にも元本割れのリスクはありますが、一時払い終身保険にも同様のリスクがあります。

多くの場合元本割れを回避するためには、5年以上加入していなければなりません。

「5年」というのは、一般的な終身保険と比較すればとても早いのは確かなのですが、それでも数年は加入し続けなければ元本割れを起こしてしまうということはしっかりと覚えておきましょう。

また、予定利率という言葉にも注意しましょう。

一時払い終身保険で提示されている利率は予定であって、実際の利回りとは異なっているということです。

どれほど予定利率が高かったとしても、実際にはそれを下回る可能性があり、時には、低金利の現在では、それほど大きなリターンを狙うことは出来ないと考えておくのが良いでしょう。

加えて、インフレリスクもあります。

物価というのは基本的に上昇していくものです。

そのため一括で支払った保険料に見合う価格を、将来受け取ることが出来ない可能性も存在しています。

別のデメリットとしては、保険の見直しが少々困難であるというリスクも存在しています。

終身保険は一度は行ってしまうと、元本割れのリスクがあるため中々途中で解約することが出来ません。

別の生命保険や、定期預金など、何か良い金融商品が見つかったとしても、そう簡単に乗り換えることが出来ないというのもデメリットです。

このデメリットを回避するためには、加入する前に、本当にそれでいいのかをよく吟味する必要があると思います。

 

5-4 一時払い終身保険に加入するのが向いている人とは?

一時払い終身保険はメリットデメリットを比較した結果としまして、加入に向いている人について考えてみたいと思います。

まずは、まとまったお金があり、なおかつ「相続税対策をしたい」という人にはかなり向いている商品であると思います。

特に、歳をとってから保険に加入するのは意外に難しく、その加入がとても楽に出来る、というのは相当に大きなメリットであると思います。

支払う相続税を少しでも減らしたいと考えている人にとってはかなりおすすめなのではないでしょうか。

しかし、まとまったお金が必要であり、また、途中解約による元本割れのリスクが決して小さくはありません。

また、資産運用として少しでも増やそうと思う人には正直あまり向いている商品だとは思えません。

低金利の現代では、その予定利率も相当に低いため、もしも、資産運用を目的にしているのであれば、一時払い終身保険はあまりおすすめできる商品であるとは個人的には思いません。

一時払い終身保険は、お金をたくさん持っており、とにかく少しでも相続税対策をしたいと考えている人にとっては良い商品であると思いますが、それ以外の人にとっては生前贈与などを用いた方がより確実な相続税対策になると思います。

6 絶対におすすめの終身保険を3つ紹介します

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さて、本記事で相続税対策におすすめしているのは終身保険です。

それでは、どの終身保険がおすすめなのかを、私が個人的におすすめする商品を3つほど紹介したいと思います。

6-1 アフラックの終身保険『WAYS』

まずご紹介したいのは、アフラックの終身保険『WAYS(ウェイズ)』です。

保険料は9050円(30歳男性、保険金額500万円、60歳払済の場合)となります。

この保険の解特徴は、まずその保険料の安さにあります。

同じ年代で比較した場合には、この終身保険が最も安い保険となります。

加えて、解約返戻率もかなり高めに設定されており、戻ってくるお金も多いです。

加えて、将来お金の受け取り方を変更することも出来るため、かなり柔軟性の高い終身保険と言えます。

しかし、デメリットもいくつか存在します。

まず、返戻率は高めに設定されているのですが、実際に支払う保険料が少ないため解約返戻率はそこまで大きくはありません。

もしも、解約した時に戻ってくるお金を重視するのであれば、別の生命保険を検討するべきでしょう。

また、若い時に加入することが出来ればその保険料は非常に安く抑えることが出来るのですが、40歳以上で加入すると保険料がぐんと跳ね上がってしまうため、若いとき以外の加入はあまりおすすめすることが出来ない終身保険となっています。

また、『WAYS』にはほかの終身保険でよくある特約(例えば3大疾病時にかかった場合の免除特約など)を付けることが出来ません。

そういった特約などを求める人にはあまり向いていない生命保険となってしまいます。

ただ、若い時の保険料は本当にとても安いので、若いころからしっかりと備えをしておきたいという人にはとても向いている生命保険であると思います。

6-2 オリックス生命の終身保険『RISE(ライズ)』

次におすすめするのは、オリックス生命の『RISE』です。

この保険をお勧めする理由は、ほかの終身保険と比較するとお手頃な価格で、なおかつ解約時の返戻率が高いからです。

保険料は9240円(30歳男性、保険金額500万円、60歳払済の場合)。

上述したアフラックの終身保険『WAYS』よりは少し保険料が高くなってしまいますが、それでもかなり安いです。

解約返戻率も高く設定されているため、解約した時に戻ってくるお金も比較的多くなっているのも特徴の一つです。

また、50代以上で加入を考えている場合はアフラックの終身保険『WAYS』よりも『RISE』の方が保険料は安く、返戻率も高まるため、これぐらいの年齢で終身保険を考えている場合には『RISE』に加入するが優れていると思われます。

保険金額は200万円から5000万円と幅広く設定できるため、自分の残したいお金の額や、支払う保険料に合わせて適切なものへと変更することも出来ます。

この生命保険の難点としては、3大疾病時免除特約が存在していないことでしょうか。

これ以外の点に関してはとてもバランスよく整っているため、おすすめ出来る終身保険の一つとなっています。

6-3 AIG富士生命の『E-終身』

この保険をおすすめする理由は、払込の完了後、死亡保障を年金、または介護保障に変更することが出来る特徴を持っているためです。

この保険に加入していた場合には、その用途を自分のせいか宇tの変化に合わせて変更出来るため、将来のリスクにも柔軟に対応することが出来る保険となっています。

保険料に関して言うと、少し割高となっています。

しかし、返戻率は他社と大きな違いはないため、保険料が少し高い代わりにその分の多くのお金が戻ってくる可能性が高い商品でもあります。

そのため非常に貯蓄性が優れている生命保険です。

この保険のデメリットとしては、やはりその保険料が高いことに挙げられます。

解約返戻率は高いものの、保険料の支払いを抑えたいと考えている人にとってはあまり向いていない商品です。

また、死亡した時に保険金も1000万円までとそこまで大きくはありません。

もっと高額の保障額を望む人にとってもあまり向いていない商品です。

7 まとめ

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ここまで生命保険の相続税についていろいろと確認してきましたがいかがでしたでしょうか。

相続税は税金であることから非常に難しいと思う人が多いかもしれませんが、それほど複雑なものでないことが分かってもらえたのではないでしょうか。

相続税について知っておかなければならいのは大まかに言って一つだけです。

それは、どれだけの非課税枠が存在しているか、ということです。

相続税及び生命保険にはどれぐらいの非課税枠があるのかを知っておけば、相続税についてそれほど悩む必要はないかと思います。

また、相続税を抑えるための方法もご紹介してきましたが、やはり最も重要なことだと思うのは、相続によって遺族が争うことのないようにしておくことなのではないでしょうか。

親族同士の争いというのはあまり気持ちの良いものではないため、出来る限り回避するべきであると思います。

そのために生命保険を活用したり、あるいは生前贈与などを行い、誰が、どれぐらいの遺産を受けるのか、それは、遺産を渡す人が生きているうちに行うべき義務であると思います。

この記事を通して、生命保険や、相続のことに関して興味を持っていただけたのであれば幸いです。

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