火災保険の基本！知っておきたい補償範囲と支払事例を解説します！

記事監修者紹介

松葉　直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

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火災保険の補償範囲や支払い対象など、詳細内容を意外と知らない事が多い現状。

災害時、火災保険の補償内容を知らなければ、せっかく掛けていても役に立たないなんてことも…

そのような事にならないように、しっかりと火災保険の仕組みや補償内容を理解して、もしもの時に少しでも役に立てられるようにしておきましょう。

近年は大雨や突風など異常気象が増え、地震や津波などの自然災害も多く聞かれるようになり、明日は我が身かと思う方も多いのではないでしょうか。

今回はこれら概要を軸に、火災保険について理解を深めていきたいと思います。

火災保険の概要と補償範囲

火災保険とは、簡単に言うと建物や家財道具に掛ける保険です。

そして、補償内容は名前通りの火災事故だけではなく、火災・破裂・爆発・風災・雪災・雹災・水災など保障範囲はすごく広い内容になっています。

また、最近の商品では、上記以外の不測突発的な偶然な事故まで補償してくれる商品も増えています。

また、保険金の支払い方法も時価払いと新価払いの2つがある事も覚えておいてください。

ここでは、火災保険の基本的な説明と、建物や家財道具の評価の仕方などを説明していきます。

補償範囲

火災保険の補償範囲は、多くの方が火災事故だけであると思っていますが、実は補償の範囲はとても広いのです。

先ほども書いたように、火災・破裂・爆発・風災・雪災・雹災・水災など、これだけでも自然災害での被害はカバーできるのではないかと思いませんか？

最近多い、「集中豪雨で自宅が浸水してしまった」や、「突風で屋根の瓦が飛んで行ってしまった」「風で物が飛んできて窓ガラスが割れた」など、決して他人事ではないような出来事が火災保険の対象であると知っている方は意外と少ないのです。

上記の様な事故も、もちろん火災保険の対象の事故であり、保険金の支払事由に該当します。

ここで、少し知っておいて欲しい事が1つだけあります。

火災保険の補償範囲は広いのですが、事故の原因によっては免責金額や対象外になる場合があるという事を覚えていてほしいのです。

例えば、「風で瓦が飛んでしまった」や「集中豪雨で家が浸水してしまった」と言う場合は、風災の場合であれば○○万円以下の損害は免責であったり、水災であれば、床上浸水または地上面から30cm以上の浸水の場合など、条件が付く事故もあるという事だけ覚えておいてください。

補償金額の決め方

続いては、火災保険に加入する場合にその補償額をどのように決めるのかと言うことを説明していこうと思います。

建物に関しては物件の評価額と言うのを計算して、そこをベースに考えてください。

物件の評価額の出し方は、建物の延べ床面積に新価価格を乗じて算出できます。

新価価格とは、今現在同じものを再調達するための価格と言う意味で、再調達価格とも言われています。

この新価価格と言うのは、保険会社が基準となる数値を持っていますが、保険会社によって微妙な誤差があると言われています。

例として、大阪府の木造2階建て延べ床面積120㎡の建物の場合に評価額を計算してみましょう。

新価格は149千円（14万9千円）×120（延べ床面積）＝17,880千円（1,788万円）となります。

この1,788万円が基準になり、前後30％以内が補償額の目安だと思っておいてください。

この前後30％は、使っている材料であったり、人件費や工賃など建てる場所などでも金額が変わってくるためです。

上記の新価価格は各都道府県や建物の構造によって値段は変わりますので、火災保険の金額を決める際は、保険屋さんと相談の上決めてくださいね。

火災保険の適応物件

それでは、火災保険の適応物件について、少しだけ書いていきます。

火災保険とは、建物や家財道具に掛ける保険であると説明しましたが、すべての建物や家財道具に掛けられる訳ではありません。

基本的に火災保険と言うのは人が住んでいる住居に対して掛ける保険ですので、ここ数年問題になっている空き家には掛けられないという事になります。

しかし、これは住宅物件と同じ保険は掛けられないと言うだけで、普通火災という少し前の火災保険で掛けることが出来ます。

そして、空き家と言う扱いになれば保険料も少し高くなります。

これは、通常の住居よりリスクが高いという判断です。

ここで、保険会社の定める空き家の定義を紹介しておきます。

空き家とは、人の住居が無く、家財道具等もない状態の建物である、と言う定義になります。

約款等では少し難しく書いていますが、ここでは簡単に書いています。

上記の定義であれば、別荘や別邸や両親・祖父母などが住んでいた住居で、家財道具などはそのままで置いている建物（年に数回は訪れる建物）に関しては空き家という事にはならない可能性が高いという事です。

家を処分するかどうか悩んでいる方などは、処分するまでの間は火災保険を掛けておくのも良いかもしれませんね。

火災保険の種類

火災保険の基本的なところは説明しましたが、火災保険にも複数の種類があるのを知っているでしょうか。

専用住宅・店舗併用住宅・店舗・オフィス・倉庫・蔵など、身近なところにはたくさんの建物があり、それぞれ用途も違えば、リスクも違います。

そこで、火災保険もそれぞれのリスクに備える保険として、複数の商品に別れています。

ここでは、その複数の火災保険の種類について少しずつ説明していきます。

住宅火災保険

火災保険の基本と言える保険ですが、現在では殆ど見かけない保険商品です。

補償範囲に関しても、基本である「火災・落雷・破裂・爆発・風災・雪災・雹災・水災」の基本的な補償範囲であり、保険金支払い方法も時価払いと言う少し複雑な支払方法がメインである商品になります。

保険料は比較的安いですが、現在ではその契約自体が殆どありません。

住宅総合保険・住まいの総合保険

保険会社によって少し商品名が異なりますが、先ほどの住宅火災保険よりも補償範囲が広がった保険商品になり、さらに補償範囲や内容が良くなったものが「すまいの総合保険」などと言われる総合保険です。

住宅火災保険との大きな違いは、保険金支払い方法が新価払いという事です。

また、住まいの総合保険など現在各社が販売している火災保険では住宅火災保険の補償範囲に加えて「不測突発的な事故」も対象となり、その補償範囲はすごく広まっています。

また、時価払いと新価払いの違いを簡単に言うと下記のようになります。

• 時価払い・・・損害額の80％の保険金支払い
• 新価払い・・・損害額の100％の保険金支払い

時価払いの保険金支払い額に関しては少し複雑な計算式があるのですが、簡単に言うと、損害が起きた物（建物など）の事故時の価値（経年減価価格・時価）に80％の金額が保険金として支払われます。

そのため、損害額をカバーしきれない可能性のある支払方法と言えます。

一方の新価払いとは、損害が起きた物（建物など）の価格がその時に同じものを調達するのにかかる費用（再調達価格）で計算し、また損害額の100％の支払いになるので損害額をカバーしきれる保険と言えます。

＜例＞500万円の損害が出た場合

• 時価払いの場合…500万円×80％＝400万円
• 新価払いの場合…500万円×100％＝500万円

という事になります。

普通火災保険

先ほどまででご紹介した住宅火災保険や住宅総合保険とは、名前の通り「住宅に掛ける保険」です。

この「住宅」と言うのは専用住宅といい、居住スペースだけの物件を指します。

これから説明する普通火災保険や店舗総合保険は、オフィスや倉庫や専用店舗や店舗併用住宅などの為に作られた保険と言えます。

まず、その基本である普通火災保険ですが、基本的には住宅火災保険と同じですが、補償範囲は火災・落雷・破裂・爆発・風災・雪災・雹災で、水災や盗難は補償の対象にはならないケースが大半です。

住宅火災保険との違いは、対象となる物件の違いであり、先ほど書いたようなオフィスや店舗や倉庫などが対象となります。

また、保険金の支払い方法は基本的に時価払いとなります。

店舗総合保険

店舗総合保険とは、考え方は先ほどの住宅総合保険の考え方と同じで、普通火災よりも補償範囲が広くなった保険であると考えてください。

その補償の範囲は先ほどの普通火災の補償範囲に、水災や盗難や給排水設備の事故など補償の範囲が追加されます。

多くのオフィスや店舗や店舗併用住宅などで加入されている保険であると思っておいてください。

また、普通火災でも店舗総合保険でも保険金の支払い方法は時価払いですが、「価格協定特約」という特約があります。

これは「価協」とも言われる特約であり、この特約を付帯していれば事故が起こった場合に損害額の100％の保険金が支払われることになります。

要は、新価払いと同じになると考えていただいて良いです。

この様に、物件によって掛ける保険が違い、その種類は大きく分けて4つと覚えておいてください。

また、賃貸物件に入居をされる場合に加入される火災保険もこれのうちの1つです。

火災保険と地震保険

火災保険の事は少し解ってきたと思います。

そこで、ここでは火災保険と並んで建物や家財道具が対象である地震保険について説明していきます。

地震保険は阪神淡路大震災や東日本震災や熊本地震など近年大きな地震が起こる中で少なからず注目されている保険になります。

しかし、イマイチ詳しくは解らないという方もいるのではないでしょうか。

そこで、基本的な事だけにはなりますが、少しだけご紹介しようと思います。

地震保険とは

地震保険とは、名前の通り地震による損害を補償する保険であり、補償対象は建物や家財道具一式が基本になります。

そして、その補償内容は、地震による火災・埋没・倒壊と津波による損害となります。

また、気を付けて欲しい事があり、保障額である保険金額は火災保険の補償額の50％が限度額であるという事。

例えば、火災保険で建物2,000万円と家財一式1,000万円を掛けている場合には、地震保険の保険金額は建物1,000万円と家財一式500万円が限度額であるという事です。

これは、地震保険の考え方が、被災後の一定期間の生活を補償しますと言う考え方と、地震のような広域にわたる災害の場合は、その保険金支払額が莫大になりえるという事から来ています。

その辺りをしっかりと抑えて地震保険の加入を考えましょう。

また、保険料の控除に関してですが、生命保険料の控除は有名ですが、損害保険でも保険料控除があり、建物や家財道具の保険の場合は、火災保険ではなく、この地震保険の保険料が控除対象になります。

（火災保険の積立保険や長期火災保険の一部などは控除の対象になりえるので、確認をしてくださいね）

火災保険と地震保険の関係性

地震保険の基本的な説明をしましたが、ここでは、火災保険との関係を少し書いておきます。

地震保険のコマーシャルも目にしたことのある方はいると思いますが、地震保険は単体での加入が出来ません。

地震保険に加入する場合は、火災保険とのセットでの加入になります。

要は、火災保険に加入していなければ、地震保険に加入できないという事です。

また、地震保険は火災保険と違い、人が住む建物である住宅物件でしか加入は出来ないので、併せて覚えておいてください。

また、地震保険はオフィスや店舗・倉庫には基本的に掛けられないという事も覚えておいてください。

基本的にと書いたのは、保険会社によっては地震拡張担保といって保険料が高くなりますが掛けられる場合もあります。

その場合でも地域によっては保険料がすごく高いか、掛けることが出来ない「引き受け不可」と言う場合もあります。

事務所や倉庫・工場など事業をされている方は、保険屋さんに相談してみてください。

また、地震保険と言うのは先ほどもご紹介しましたとおり、地域によって保険料を決める保険料率が異なります。

それは、地域によって地震発生リスクが異なるため、その地域ごとに保険料率を決めているという事です。

現在で言えば、愛知・三重・和歌山の保険料率は上がっています。

また、保険料率が一番高いのは、東京・神奈川・千葉・静岡という事で、東南海地震のリスクが上がっているという事です。

逆に言うと、地震保険料が高いな…と感じた場合には地震発生のリスクが高まっていると思っても良いかもしれません。

地震保険の再保険とは

地震保険について説明してきましたが、少し気になることはありませんか？

阪神大震災や東日本震災など、地震は大規模な災害であり、被害額も莫大な金額になります。

比べるのもおかしいですが、火災保険での事故である、全焼事故などとは比にならないくらいの支払金額になると思いませんか。

「そんな大災害で莫大な保険金を支払っていたら、保険会社が潰れてしまうのではないか？」と言われる方が居ますが、地震保険には再保険というものが掛けられています。

この再保険とは、各損害保険会社が地震保険の支払いに向けて保険に入っているという事であり、厳密に言うと、日本地震再保険株式会社が窓口になり、政府と共に支払いに向けて準備をしているという事です。

その事から、地震保険での支払限度額は約11兆円となっていますが、イマイチその金額がピンと来ないと思います。

東日本震災での地震保険の支払い額は約1兆2,000億円と言われています。

そう考えると、仮に地震保険が支払われないというのは考えにくいと言えますので、地震保険には加入していた方が良いという事になります。

火災保険の節約方法

火災保険と地震保険の基本的なところを説明してきましたので、続いては火災保険を節約する方法などを説明していきます。

火災保険と地震保険の必要性もわかると加入したいと思う方も沢山いらっしゃるかと思います。

しかし、どの保険に関しても同じではありますが、加入するならば少しでも安い方が良いとは思いますよね。

そして、自動車保険でも火災保険でも生命保険でも、自分に必要な補償・保障がわかれば、不要な補償・保障を省くことで、保険料を安くできますよね。

火災保険に関しては、自動車保険や生命保険と違い、建物の立地や種類によってリスクが大きく変わるため、ご自身に合った保険契約にする事で、意外と節約できることがあるのです。

ここでは、代表的な節約方法を説明していきます。

水災不担保

この水災不担保と言うのは、火災保険の基本保障とも言える水災による損害の補償をしないと言う物です。

先ほども少し言いましたが、建物の立地や種類はそれぞれ違いますよね。

一軒家でも、海や川などに近い物件や高台に建っている物件、すぐ裏に山がある物件もあると思います。

また、住宅で多いのはマンションではないでしょうか。

マンションで3階以上階層に住んでいる方であれば、大雨が降って周りが冠水しても自身が住む階層まで水が来るでしょうか。

それを考えると、マンションなどで高層階とまではいかないものの3階以上に住んでいる方にとっては、水災のリスクは非常に低いと言えるでしょう。

その為、この水災の補償を省いてしまいましょうと言う事です。

この水災を省くことによって、保険料は安くなります。

しかし、最初に書いた通り一軒家で海や川などの水辺の近くに住んでいる方や、雨が降れば水が溜まりやすいところに住んでいる方や、山崩れなどの土砂災害のリスクがある所に住んでいる方にとっては当然のことながらこの補償は必要であり、省くことはお勧めしません。

マンションなどに住んでいる方にとってはとても有効的な節約方法になります。

契約方法と保険料の支払い方

先ほどの水災不担保は限られた方でしか出来ない節約方法でしたが、次は比較的どんな方でも少し保険料を安くする事が出来る方法です。

火災保険や自動車保険の保険期間は基本的には1年であり、その都度契約の更新をすると思います。

この契約方法を、5年などの長期の契約にしてしまうのです。

余程の事が無い限り、短期間で引っ越しを何度もする方は居ないでしょう。

それに、火災保険は自動車保険と違い保険料が年々高くなったりせず、基本的には保険料は一定である事から、長期の契約にして保険料を一括で支払えば、保険料は安くなります。

また、保険会社によっては契約期間は5年間でも保険料の支払いは1年ずつの年払いと言う契約をする事で、1年ずつ更新するよりも少し安く出来る保険会社もあります。

上記の方法でよく質問を受けるのは、途中で解約した場合はどうなるのかということです。

端的にいうと、契約期間中に解約しても違約金などもなくまた解約した日以降の保険料も戻ってきます。

したがって大きな損はしないというのと、 1年ずつの更新をしているのと大きな差はないと思っていてもらっても良いです。

このように、契約の仕方などでも保険料が安く出来るという事も覚えておいてください。

火災保険の具体的な事故例

それでは、火災保険で対応出来る実際の事故例を書いていきたいと思います。

パンフレットなどでも事故例は書いていますが、いまいちピンと来ないと思います。

そこで、実際にあった事故を元にどのような内容で対応できたのか、また対応できなかったかを解説しながら、より具体的に想像して頂けたらと思います。

水災事故

水災事故とは、近年多くなっているゲリラ豪雨や長期間降り続ける雨などで、河川の氾濫や道路の浸水によって、建物へ水が浸入してきた場合の事故であったり、それに伴う土砂災害などになります。

事故例：

集中豪雨により自宅兼店舗の前の道が冠水し、店舗に水が入ってきたと言う物でした。

この事故の場合の結論から行くと、保険の対応にはなりませんでした。

その理由は、水災の場合「床上浸水または、地面より45cm以上の浸水の場合」と言う規定があります。

その事故の場合は、店舗の床から10cm程度、地面からでも20cmほどの浸水でした。

さらに、営業時間中という事もあり、床に置いてあった設備や什器・商品などを少し高いところに置いた事によって物の損害は少なく済み、店舗の壁紙も少し汚れましたが、気になる程度ではないという事でした。

落雷の事故

落雷による事故というとあまりイメージが湧かないと思いますが、意外に起こりえる事故なのです。

大きな事故で言えば、落雷による火災や過電流による出火などになりますが、私が聞いたのは、落雷による過電流でインターネットのルーターの破損でした。

当初は自宅のパソコンの調子が悪いとの事でしたが、インターネット回線のルーターが問題だと判明し、原因を追究していくと、数日前に自宅の近所に雷が落ちたという事でした。

雷の電流と言うのは、その場に落ちなくても近い場所に落ちた場合は地面を伝って過電流を起こす場合があります。

今回の件は、この現象によりルーターのみが破損した形になりました。

その他の家電製品等には不思議と影響がなかったのですが、この場合でも原因が特定できたことで火災保険の対象となり請求が可能になりました。

しかし、ルーターのみの損害で修理をするにしても買い替えるにしてもそれほど金額が掛からないという事で、火災保険の使用はしませんでした。

雪災の事故

北海道や東北や北信越地方など雪が積もる土地であればあまり起こらない事故ではありますが、近年雪に弱い地方でも場合によっては大雪になることがあります。

降雪地域とそうでない地域では、建物の建築方法や建築法なども大きく異なります。

そして、雪があまり降らない地域で起こった事故の例がこれから話す事故になります。

降雪・積雪により、自宅横のカーポート（車庫の上に付けている屋根）の柱が雪の重みで曲がってしまったという事故でした。

（ちなみに、自宅の横の車庫などは建物に含まれるという前提での話です。保険会社によっては含まないと記載している会社もあるかもしれないので、確認してください）

この事故では、雪災の事故になり、カーポートの修理代が火災保険から支払われることになりました。

またここでも保険会社によっては免責金額があり、30万円以下の損害は支払いの対象外になる場合もありますが、雪の損害では、損害額がおおよそ30万円は超えていきます。

意外と知らない火災保険の豆知識

火災保険について様々な事を説明してきましたが、基本的な事で知っていた事や、意外に知らなかったこともあったのではないでしょうか。

そこで、ここではもう少し、意外に知られていない事を書いていこうと思います。

補償内容

火災保険の補償内容はいくつも書いてきましたが、近年の火災保険には「不測突発的な事故」と言う補償がある会社があります。

不測突発的な事故と言われても何が該当するのかなかなか解らないですよね。

この不測突発的な事故とは、火災保険の基本的な補償である火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災や外部からの衝突・飛来などの事故以外の出来事になります。

このように、日常生活で起こり得る突発的な出来事の事を言います。

損害額が多額になる場合は修理をするかどうしようか迷ったり、損害額が少ない場合には新しい物を買ったりしますよね。

しかし、これは火災保険の保険金支払い対象になりえるという事です。

まず、建物の損害であれば建物の火災保険に入っている必要がありますし、家財道具（テレビや家具など）であれば、家財道具の保険に入っていることが大前提です。

意外と知らない方が多いのですが、火災保険の補償範囲って意外と広くて、こんな事まで保険の対象になるの？？と言われる方が多いです。

なので、もし何か起こった場合は保険屋さんに相談してみてください。

全ての保険会社の商品で支払いの対象になるとは限りませんが、補償範囲が広いという事は覚えておいてください。

免責事項

こちらは、少し注意してほしい事柄です。

火災保険は補償が広いと言いましたが、すべての事故が無条件で支払いの対象になるわけではありません。

水災や風災の事故例でも少し書きましたが、火災保険にも免責事項はあります。

大きな免責事項は、地震・噴火・津波による損害は、火災保険では免責になります。

地震と地震に起因する津波に関しては、地震保険に加入する事で解消できますが、噴火に関する損害は地震保険に加入しても補償の対象になりません。

またよく質問されるのが雨漏りですが、雨漏りは火災保険では免責事項になり、補償の対象にはなりません。

その他、水災や風災にも免責があったりしますが、近年ではその免責金額を無くすことも出来ますが、保険料が少し高くなりますので、事故が起こった時の事を考えて決めましょう。

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まとめ

火災保険の基本的な事を説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

「勿論知っている」という事も多くあれば、「そんなことまで補償してくれるの？」と思った事も有ったのではないでしょうか。

火災保険は、夢のマイホームを守るための重要なアイテムでもありますが、ローンを組む際などに訳が分からず加入し、その補償内容も知らないままと言う方が多いのではないでしょうか。

火災保険と聞くだけで、燃えた時の補償でしょ？と安易に考えているだけでは、ご自宅が守りきれないという事と、無駄な出費をしてしまっているかもしれません。

全てが全て、補償の対象になるわけではありませんが、ご自宅で何か起こった場合には、一度保険屋さんに相談してみるのも良いかもしれません。

意外な解決策があったりするものです。

また、火災保険は自動車保険と違って、保険を使っても次の更新で保険料が上がるという事はありません。

保険料の改定などがあれば、保険料は上がりますが、そうでない限りは、保険料は変わりません。

しかし、事故が多かった場合や多額の保険金が支払われている場合は、保険会社に加入を断られる事も稀にあるので、何でもかんでも保険請求するのは辞めてくださいね。

近年、思いもよらない異常気象や事故などが多くなっているので、知らなかったで損をするより、少しでも知っておくことで、より安心して日常の生活を送れること、また事故を起こさない為に日ごろから注意をしておくことも忘れないでくださいね。

本当に困った時には、火災保険に限らず保険がお守りになるという事を覚えておいてください。

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