松葉 直隆大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
火災保険に加入しているけれど、それが建物の補償なのか家財の補償なの解っていますか？
本記事では、元保険代理店で多くの火災保険の事故処理をした立場から、火災保険の基本から選び方まで実例なども踏まえながらしっかりと説明していきます。
この記事を読んで、火災保険について一度しっかりと考えてみましょう。
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目次
火災保険とは？補償対象を解説
意外としっかりと考えることの少ないのが、火災保険だと思います。
また、火災保険と言われると、家が火事に遭った時の保険であり、その補償範囲などもよく解らないと言う方も居ると思います。
そこで、ここではまず火災保険の基本について説明していきます。
この基本をまず覚えることで、必要性や保険金額の決め方も自然と解るでしょう。
火災保険の基本
火災保険とは、住宅や店舗などの「建物」と、日常生活に欠かすことのできない「家財」に大きく分かれます。
また、店舗や工場やオフィスなどの場合では、建物以外に店舗の棚・工場の設備・オフィスのデスクなどの什器なども火災保険の対象であり、その場合は「設備・什器」や「什器・備品」と言われる保険の対象になります。
そして、火災保険の補償範囲と言うのも意外に広く、近年では自然災害なども多くなっている事から少しずつ補償範囲の理解も高くなってきています。
保険の対象とは
先ほども説明した火災保険の対象について少し詳しく説明していきましょう。
実際にパンフレット通りではないケースなども有りますが、その辺りも含めて説明していきます。
建物の補償
住宅や店舗付き住宅や工場・オフィスや倉庫など、身の回りには多くの建物が存在すると思います。
基本的に、燃えて困るような建物に関しては火災保険に加入する事が出来ます。
住宅の場合と、店舗付きの住宅の場合と、工場やオフィスの場合と、加入する保険の種類が細かく言うと少しずつ違います。
住宅には住宅用の、店舗付き住宅には店舗付き住宅用の、工場やオフィスには、工場やオフィス用の保険があります。
それぞれに、リスクが違うので、そのリスクに合わせた保険がラインナップされているという事です。
また建物の火災保険は、その建物の構造（建物が何で出来ているか）によって保険料も大きく異なります。
木造よりも鉄骨、鉄骨よりも鉄筋コンクリートと、耐火性や耐久性によってリスクが異なるという事です。
火災保険と言われて、多くの人が思い浮かべるのがこの建物の補償と言えるでしょう。
家財の補償
保険会社によっても表記が変わるかもしれませんが、基本的に「家財一式」と言われる保険であり、その補償対象は日常生活で欠かすことのできない家具・家電から着ている服や下着や靴などになります。
建物の補償と違い、重要性を感じない方も多いのですが、家財道具と言うのは日常に当たり前に有りすぎて、その重要性に気づきにくいモノであり、意外に大きなお金が掛かっているモノなのです。
たまに勘違いされている方も居るのですが、火災保険の基本の箇所でも書いたように、火災保険は「建物」と「家財」に分けられます。
「火災保険には加入しているから大丈夫！」と言っても、それが建物の火災保険であれば、家財道に関しての補償は一切ありません。
家財は家財で加入する必要があるという事です。
そして、ここで言う家財とは、先ほども言った家具・家電をはじめとする、家の中にあるほぼすべてと言っていいモノの事です。
また、宝石などや値段のつけにくい骨董品から、屋外にある事が多い自転車なども家財道具と言う保険会社も多くあります。
意外に家財道具と言うのは多くあるのです。
設備・什器の補償
次に、工場やオフィスにある設備や備品の補償である「設備・什器」について説明します。
一般の家庭にはあまり馴染みもないと思いますが、工場や店舗には商品などを陳列する棚や、業務に必要なパソコンやコピー機から大きな機械まで、たくさんのものがあると思います。
それらは家財ではなく、設備・什器として火災保険に加入する事が出来るのです。
これは一条生活に必要な物ではないので、家財ではないのは解ると思います。
店舗付きの住宅などにお住まいの方であれば、建物の補償と家財の補償と設備什器の補償と３つの補償が必要になるという事です。
火災保険の補償範囲
火災保険の補償範囲について説明していきます。
保険屋さんをしている時に、お客さんに「火災保険の補償範囲ってしっかりと理解していますか？」と聞くと、多くの方が「家が火事に遭った時の保険でしょ？」と答えるのですが、間違ってはいませんが、それだけではないのです。
火災保険に補償範囲と言うのは、昔から「火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・水災・雪災」と言われ、近年の火災保険では、さらに「外部からの物体の飛来・衝突」や「不測かつ突発的な事故」や「破損・汚損」など、その補償範囲は広くなっているのです。
そのため、火事に遭っただけではなく、「大雨で自宅付近が冠水し床上浸水をした」や「突風で屋根が飛んで行った」や「同じく突風でモノが飛んできて窓ガラスが割れた」と言うのも火災保険の対象になるのです。
また、部屋を片付けていて、誤って壁に穴を開けてしまった、新築をたてて表札を付ける時に誤って落としてしまい表札が割れてしまったなど、到底火災保険の対象と思えないような事故も、火災保険の補償範囲と言えるのです。
意外に知らない方も多いのが、この補償範囲といえるので、改めて保険を確認してみるのも良いでしょう。
火災保険の必要性
火災保険の必要性に関して多くの方があまり理解していませんが、その理由としては事故が少ないと言うのが大きな要因になります。
この記事を読んでいる方で、火災事故に遭ったと言う方は少ないのではないでしょうか。
そのため、どうしても自動車保険や生命保険の方に必要性を感じて、火災保険を後回しにすると言う方も見受けられるのです。
火災事故も自動車事故などと同じで、事故が起きればその損害額や賠償額は高額になるのです。
そこで、ここでは火災保険の必要性について説明していきます。
事故が起きたとき
火災事故の代表例で言うと、やっぱり火事になります。
火事で自宅が燃えてしまった場合には、生活する場所が無くなるだけではなく、当面の生活する場所も確保しなければいけません。
万が一火災保険に加入していなければ、大きな損失になります。
また、自然災害などで大きな損害を受けた場合も同じです。
修理や修繕をするにもお金が掛かり、数十万円と言う金額から数千万円の損害を被る事も近年では珍しくありません。
大雨や突風はいつどこで起こるかわからない自然災害となっているのです。
火災保険は自分や家族の生活を守る大切な保険と言えるのです。
賠償責任
賠償責任と聞いてもよく解らないと言う方も居るでしょう。
簡単に言うと、他人の物を壊したり、ケガをさせた時に弁償をしたり治療費を出さなければいけなくなることです。
火災保険に関する賠償責任と言われると、火事の出火元になり隣近所にも燃え移った場合、その家への賠償と考える方も居ると思いますが、民法上では火事を出して隣近所に燃え移った場合、隣近所への損害を賠償しなければいけないと言うのはありません。
逆の立場でもそうです。
隣の家が火事になり自分の家に燃え移った場合には、自分の火災保険で自分の家は直さなければいけないのです。
また、賃貸物件で火事を起こした場合は、原状復帰をして大家さんに物件を返さなければいけないので、火災保険の中でも「借家人賠償責任」と言うのが必要になります。
借家人賠償責任に関しては、後ほど説明しますので、ここでは名前だけ覚えておいてください。
火災保険の選び方
火災保険と言っても建物と家財道具と設備・什器に分かれています。
そのため、住んでいる家などによって選ぶ保険も変わってきます。
ここでは、「持ち家の場合」「賃貸物件の場合」「店舗の場合」と分けて説明していきますので、ご自身の状況を把握して適切な保険に入っているかを確認していきましょう。
持ち家の場合
一軒家や分譲マンションなど、自分が建物および物件を所有している場合の保険について説明していきます。
物件を所有しているという事は、万が一の時には建物と家財道具の補償が必要になりますよね。
そのため、持ち家の場合は、建物と家財道具の両方の補償に入る必要があります。
また、一軒家の場合とマンションの場合では、同じ建物でもその特性が少し異なるので、戸建タイプとマンションタイプなど同じ建物の保険でも分かれている場合が多いので、自分はどちらの保険に入るのかをしっかりと把握しておきましょう。
また、戸建タイプとマンションタイプの大きな違いは、水災の補償の有無になってきます。
戸建でも少し高台にあり洪水などの被害を１００％受けないと言うのであれば、水災を不担保にする事は出来ますが、あまりおすすめは出来ません。
しかし、マンションの場合は３階以上の物件であれば、洪水の被害は確実に受けないと言えるので、水災を不担保にする事で保険料の節約にもなります。
この様に、同じ持家でも、戸建とマンションでは少し違いますので、しっかりと保険も選べるようにしておきましょう。
賃貸物件の場合
賃貸物件の場合には、建物は自身所有ではないので、建物の補償は必要ありませんよね。
そのため、必要なのは家財道具の補償になります。
また、先ほど賃貸物件の賠償責任の話をしたように、賃貸物件では建物などに損害が発生してしまった場合には、原状復帰（元の状態に戻す）をして大家さんに部屋を返さなければいけません。
そのために家財道具の保険に加えて、特約で「借家人賠償責任特約」と「個人賠償責任特約」が付いた、賃貸物件用の保険に加入するか、家財道具の保険に「借家人賠償責任特約」を必ずセットしなければいけません。
保険料の違いで言うと、賃貸物件用の保険として販売されている保険はセット販売の商品であり、自由度が低い特性がありますので、保険金額や特約を自由に決めたい場合は、通常の火災保険に加入するのがおすすめと言えます。
店舗の場合
店舗の場合でも、住宅と同じで、その店舗自体の所有者が自身であるのであれば、建物の保険は必要になります。
また、貸店舗などで営業をしている方であれば、賃貸物件と同様で「借家人賠償責任」の保険に加入しなければいけません。
住宅と店舗での違いは、家財ではなく設備・什器に保険を掛けるという事です。
少し複雑なケースで言うと、居抜きの物件であれば、どこまでが自分のものでどこまでが大家さんの物という事を、しっかりと把握しておく必要があるでしょう。
また店舗の看板の設置も店の壁などに設置しているか、移動式で店の前に置く看板かによっても扱いが違います。
また、レアなケースではありますが、設備・什器なども大家さんの場合、店舗に入居する方は保険を掛ける対象が無い！と言うケースもありますので、その場合は保険屋さんなどに相談してみましょう。
実際に遭ったケースですが、「保険の対象が無いのであれば、保険に入れない！」と断ったケースがあります。
その場合、万が一事故が起こった場合に大家さんから賠償請求された時にはすべて自腹になりますので、貸店舗を借りる時などは気をつけるようにしましょう。
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建物と家財の違い
火災保険は建物と家財に分かれると言うのは説明してきましたが、ここでは、建物と家財の違いについて少し説明していきます。
補償の対象が違う事で、事故が起こった時にもその支払例なども変わってきます。
また賃貸物件に住んでいる方にはどのような保険が必要なのかも少し説明していきます。
火災保険における建物と家財
何度も言いますが、火災保険は建物と家財とに分かれています。
火災保険における建物とは、基本の箇所でも説明した様に、住宅や店舗や工場・オフィスになります。
また、戸建て住宅の場合であれば、門柱や塀やカーポートから納屋などはどのようになるのかと言われると、基本的には建物の付属設備になります。
これは、契約時の門塀等を含むとしていると保険の対象になります。
そして、家財に関してはこれまでも書いたように、家具・家電から普段着ている服や布団など自宅の中にあるもほぼ全てが対象であると思っておいてください。
事故例の違い
万が一事故が起こった時にはどのような支払になるかを、実例を基に見て行きましょう。
火事の場合
万が一火事になってしまった場合には、建物も家財道具も損害を被るので、火災保険の支払い事項に該当します。
保険金の査定には建物の場合には、損害鑑定人が現場を確認して、保険の対象の所在地構造広さなど、保険契約に矛盾が無いか、実際の損害はどれ程なのかという事を見て行き、その報告を基に保険会社が保険金の査定をします。
家財道具に関しては保険契約者の自己申告になり保険会社所定の用紙に、どのような家財道具があり、何時・いくらで購入したかを記入する事で保険会社が損害額の査定を行います。
盗難の場合
盗難の場合には、どこに損害があるかと言うのが焦点になります。
何も盗まれなかった場合には家財道具の保険の対象にはなりませんよね。
しかし自宅等に侵入されるという事は、窓ガラスを割られたり、カギを壊されると言う被害に遭う可能性が高いですよね。
この窓ガラスや、カギと言うのは、建物と言う判断ですので、建物の火災保険での対応になります。
２つの事例を出しましたが、火災保険の対象の事故に関しては、どの保険の事故とも同じですが同じ事例の事故が無いため、細かなところは個別の判断になりますが。
損害が出た物が建物の一部なのか、家財道具なのかという所をしっかりと判別できるようにしておきましょう。
賃貸物件の場合
賃貸物件に入居をするときに、火災保険に加入しなければいけないですよね。
「建物は自分のものではないのに、なぜ火災保険に加入しなければいけないのか？」と思う方も居るかもしせんが、賃貸物件での火災保険と言うのは、家財道具に関しての火災保険なのです。
賃貸物件の火災保険には、先ほども少し書きましたが、借家人賠償責任特約と個人賠償責任特約と言うモノが付いていなければいけないのです。
そして建物は大家さんの所有物ですが、家財道具に関しては入居者の所有物になります。
その事から、家財道具の保険に加入して上記の２つの特約を付加しなければいけないのです。
借家人賠償責任と言うのは、賠償責任の箇所でも少し触れたように、火事を起こした場合や賃貸物件の設備（洗面台や浴槽や部屋の壁など）を誤って壊してしまった場合などは、原状復帰をして大家さんに返さなければいけません。
破損・汚損させてしまった場合に、それに事故性があった場合には、借家人賠償責任または個人賠償責任保険の対象になるのです。
その事から、賃貸物件の火災保険は必要になるのです。
家財道具の保険金の決め方
家財道具の保険について、少しずつ解ってきたかもしれませんが、多くの方が知りたいことは、家財道具にどれぐらいの金額の補償を付ければ良いのかという所だと思います。
実際に、火災保険の契約に行くと、「以前から家財道具の保険に入っているけれど、この保険金額が適当なのかと言うのが解らない！」と言う声もよく耳にします。
そこで、ここでは家財道具の保険金額に関して説明していきます。
保険金額の相場
保険金額の相場と書きましたが建物の補償と違い、算出する事が困難なのが家財道具の保険金額なのです。
建物は、構造と建物の大きさである程度の金額の算出が出来るのですが、家財道具に関しては各家庭によって大きく異なる場合があります。
家族構成や住んでいる年数によっても、家具家電から洋服などの日用品の数が異なるからです。
ここで、保険会社が目安とする金額を少し紹介しておきましょう。
家財道具の保険金額の目安
| 家族構成 |
２名 （大人２人） |
３名 （大人２人・ 子供１人） |
４名 （大人２人・ 子供２人） |
５名 （大人２人・ 子供３人） |
|
| 世帯主の年齢 | ２５歳前後 | ４９０万円 | ５８０万円 | ６７０万円 | ７６０万円 |
| ３０歳前後 | ７００万円 | ７９０万円 | ８８０万円 | ９７０万円 | |
| ３５歳前後 | ９２０万円 | １,０００万円 | １,９００万円 | １,８００万円 | |
| ４０歳前後 | １,１３０万円 | １,２２０万円 | １,３１０万円 | １,３９０万円 | |
| ４５歳前後 | １,３４０万円 | １,４３０万円 | １,５２０万円 | １,６１０万円 | |
| ５０歳以上 | １,５５０万円 | １,６４０万円 | １,７３０万円 | １,８２０万円 | |
※単身世帯の場合は、年齢に関係なく、３００万円が目安となっています。
この表を見て、「私の家には、これほど物がない！」と思う方も多くいるでしょう。
実際に保険の説明をしていると、同じようなセリフを何度も聞きました。
しかし後ほど説明もしますが、事故が起きた時に家財道具と値段を書き出してくださいと言うと、実際には上記の金額以上になることが多いのです。
家具や家電から着ている服など、家の中にある物をまとめて購入する事は恐らく無いでしょう。
日常生活をしている中で、家具や家電は少しずつ増えていくのです。
そうする事で、あまりないイメージになりますが、生活と共に家の中にある物の金額は増えているので、実際に事故が起こった時に初めて、家の中にこれだけの物があったのだと気付く方が多いのです。
上記の表を目安に保険金額を設定するのが一番ではありますが、一度、家の中を見渡してみてから、「あれはいくらで買った？」と考えて保険金額を設定すると、ギャップは少なくなるという事です。
高価なモノ
家財道具の保険なので、家の中にある物と書いてきましたが、家庭によっては高価なものがあると言う方も居るでしょう。
この高価な物とは、毛皮のコートや宝石類などになりますが、着物の帯なども高価な物の一つになりますね。
火災保険に於いて高価なものと言うモノは、「１個または１対の値段が３０万円以上の物」と言う定義があります。
この定義に当てはまるものは、「明記物件」と言って契約時に申告しておく必要があります。
やはりよくあるのは宝石類であり、経験があるのは「ダイヤの指輪０．３カラット」などです。
この「明記物件」に該当するものは、契約時に申告して明記しなければ、保険の対象から外れることになりますので、「家財道具の保険に加入しているから大丈夫！」ではなくて、しっかりと明記をしているかを再度確認しておきましょう。
またこの明記物件には、「書画・骨董」のように値段のつけにくいモノも含まれますので、先祖代々大事にしている壷や掛け軸があるなど、価値が解らないけれど大事なものと言う場合などもしっかりと明記しておくこと。
万が一の時の為に写真を撮っておくことが大事になります。
写真を撮っておくと言うのは、損害が出た物がどの様なものかをハッキリさせておくためです。
いくらその家庭では大事にされていても、保険の査定上は関係ありません。
どのような壷や掛け軸であったか、その価値はどれだけなのかと言うだけです。
そのため、保険金が下りないという事もありますので、そこは理解しておきましょう。
事故が起こった時
さて、先ほども少し書きましたが、事故が起こってしまった時の事を説明していきます。
火事や洪水や突風などの事故が起こってしまい家財道具に損害が出た場合、どのような方法で損害額の査定をされるのかという事を知らない方が多いです。
火災事故が起こった際の損害額の査定方法が主に、契約者による自己申告になります。
要は家の中に何があって、どれぐらいの金額の物をいつ購入したかという事を、保険会社所定の用紙に書き出していくと言う形になります。
余程おかしな金額にならない限りは、その申告に基づき保険金の算出を行います。
私も、保険代理店をしていていくつかの火災事故の処理を行いましたが、契約時に保険金額に対して「そんなに無いよ！」と言っていた方が、火災事故になり上記の方法で損害を書き出していただいた際に、案の定保険金額通りの金額になりました。
他の代理店さんにも話を聞いたことがありますが、保険金額以上になる場合も珍しくなく、５０歳代の方の家では間違いなく１,０００万円を超えていきます。
要は、住んでいる年数や子供の物など、忘れていたものや購入して年月がたっているが故に、そのものの値段を忘れていると言うケースが多いという事です。
家財道具の保険に関しては、契約時には保険金額が多く感じられますが、実際に事故が起きてしまった時にはそれ以上の損害が出る可能性があると思っておいてください。
地震保険との関係
近年注目を集めている地震保険ですが、地震保険と火災保険には、どのような関係があるのかハッキリと理解していない方も多いと思います。
ここでは、地震保険とはどのような保険なのか、また火災保険とはどのような関係なのかを少し説明していきます。
地震保険とは
地震保険とは、名前の通り、地震により損害を補償してくれる保険です。
支払の対象は、地震・噴火・津波による損害となります。
火災保険では地震・噴火・津波による損害は免責事項であり、補償の対象外となるため、火災保険だけに加入していても、自身での損害は補償外となるのです。
また保険の対象は住宅物件における建物・家財が基本的な保険の対象となり、空き家や工場・オフィスや店舗などは地震保険の対象には基本的にはなりません。
基本的にと言うのは、保険会社によっては「拡張担保」として取り扱いをしている保険会社もあるためです。
そして、地震保険の補償額の限度は、火災保険の補償額の半分までが上限となっています。
地震保険と火災保険の関係性とは
地震保険について軽く説明しましたが、火災保険とはどのような関係性があるのか。
簡単に言うと、地震保険は火災保険とセットでなければ加入できないという事です。
地震保険だけで加入する事は出来ないので、「火災保険は入っていないけれど地震保険には入りたい」や「火災保険に入っているけれど、他の保険会社で地震保険に加入したい」という事は出来ません。
必ず、火災保険に加入して同じ保険会社で地震保険を掛けるようにしてください。
これを読めば、「地震保険は保険会社によって保障が違うとかないの？」と思う方も居るかもしれませんが、地震保険はどの保険会社で加入しても補償内容は同じです。
それは、地震保険は各保険会社と政府と再保険会社の３社１体の保険となり、補償内容は全て同じになっているのです。
その事から、補償内容や保険料は保険会社による違いはありません。
また、地震保険を検討しているのであれば、まずは火災保険に加入しているかを確認し、万が一火災保険に加入していないのであればまず火災保険に加入するようにしましょう。
まとめ
家財道具にスポットを当てて火災保険を見てきましたが、その必要性や保険金額の設定の仕方など、意外に知らなかったことも有ったのではないでしょうか。
身近なものを守る保険として、一番理解しておかないといけない火災保険ですが、その必要性を理解していない方も多く、また保険屋さんも自動車保険などに力を入れているところが増えつつある昨今。
火災保険に関してしっかりと情報があまり出回っていないのが現状と言えます。
保険金額の決め方にしても、目安となる数字を当てにするもの一つですが、保険の内容や万が一どのような査定のされ方をするのかを知っておくことで、保険加入時に保険金額も決めやすくなるのではないでしょうか？
生命保険も自動車保険も大切ですが、いま一度火災保険に関してじっくりと考えてみてはいかがでしょうか。
意外に、保険金額が全く足りていなかったという事や、掛け過ぎていたという事があるかもしれませんよ。
万が一の時に困らないように、しっかりと火災保険の事も理解して、適正な価格を適正な保険料で備えるようにしましょう。
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