民間の介護保険！加入する必要性とは！加入前に押さえておく7つのポイント

記事監修者紹介

松葉　直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

もしも家族に介護を必要とする人が出たら。病気や怪我、死亡については考えますが、意外と介護状態は想像しないのではないでしょうか。

実際、介護には大変お金がかかるといわれるため、介護に備えた保険を提案したいと思います。

しかし、実際に民間の介護保険の活躍するケースはどのような時なのでしょうか？

今回は『民間介護保険』の加入に対して「迷いや疑問」を持っている方のために7つのポイントを上げて、ご紹介していきたいと思います。

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ポイント①介護費用を備える2つの方法

介護という事に関して、もし自分の夫や親が介護状態になった時を想像すると、どういった想像をされますか？

漠然とではありますが、「費用がかかる」「仕事を休まないと（辞めないと）いけない」という不安が真っ先に思いつくのではないでしょうか。

その要因に、近年の寿命の延びによる老老介護で疲れた家族が破綻するといったニュースを多く見聞きするという事が挙げられるかもしれませんね。

そうなる前に、介護制度の正しい知識や自己防衛などの方法を早い時期から知ることで、介護負担の軽減が可能になるはずです。

公的制度『公的介護保険制度』

老齢や病気などで介護状態になった人には「最低限の生活ができるように支えましょう」という公的な保障制度があります。

それが『公的介護保険制度』です。

これは、日本人であるならだれでも恩恵が受けられる制度ですが、意外と知らないのが加入しないと使えないという事なんです。

日本の公的制度には「老齢年金制度」「健康保険制度」などありますが、これらは加入、保険料納付が義務となっていて、そのうえで利用していますよね。

これと同じで、『公的介護保険制度』も下記の条件をクリアーすることで、介護サービスの利用権利が得られます。

加入、保険料納付義務は40歳からです。

• 40歳から64歳まで【第2号被保険者】各健康保険料と一緒に徴収
• 65歳から終身【第1号被保険者】年金からの天引きなど所得で金額が違う

介護保険での自己負担分は1割、あとの9割が制度給付となっていて、下記が利用できる介護サービスです。

• 介護の利用相談（ケアプラン作成など）
• 在宅介護での自宅訪問のサービス（介護士や看護師）
• デイサービスなどの施設利用
• 介護施設の宿泊でのサービス
• 介護福祉用具の利用

個人で用意『民間保険商品』

死亡保障で葬式代くらいは残しておきたいと思い、民間の保険商品を用意する人は多くいらっしゃるでしょう。

しかし、子供の将来の為やマイホーム！のためにお金を貯めることはあっても、老齢になったときや、事故などで発生した『介護』だけを見越して、介護用の預金（貯蓄）をわざわざ別途用意するご家庭は、なかなかいらっしゃらないともいます。

そこで、民間の生命保険を用意するように、介護費用も用意するという選択肢があります。

• 任意で加入する
• 介護認定があれば保険金（一時金又は年金）が受け取れる

国が面倒を見てくれる『公的介護保険制度』があるのに、なぜ個人で準備する必要があるのでしょうか？

前途した『公的介護保険制度』の内容では『老齢年金』のようにカバーしきれない現状があるとだけ、ここでは述べておきましょう。

これから順番にポイントを上げていくので、その理由が皆様にも見えて来ると思います。

ポイント②そもそも民間介護保険とは

さて、それでは任意で加入する『民間介護保険』を検討する前に、保険会社が出している介護保険にはそのようなものがあるのでしょうか。

民間介護保険ってどんなもの？

それぞれの保険会社で介護の認識が異なりますが、保障の受け取り方は、毎月受け取れる年金形式や、一度に受け取れる一時金形式があります。

特約・主契約のケース

※一部死亡時に保障金が出る物もありますが、保険料が高額になります。

他の生命保険からの移行

●終身保険支払い完了後

↘

満期金全額あるいは一部→介護保険へ移行

↗

●個人年金保険の年金

民間介護保険の保障時の条件

公的ではなく、あくまでも民間の介護保険ですので、介護保障金が発生する条件のニュアンスは要介護1や2以上とか、何日以上寝たきり状態など微妙に各会社で違っています。

『民間介護保険』で年金や一時金が受け取る事ができる、商品内容の種類には以下の3つが挙げられます。

• 『寝たきりや認知症状態』になったとき（各々の保険会社が定めている条件下で）
• 国が定められている要介護状態が、民間保険会社が言う期間続いているとき
• 国が定めた要介護認定に沿っているとき給付が発生する

民間介護保険の加入率でみる意識度

同じ老後を意識した生命保険の個人年金保険などには追いつきませんが、高齢化社会で最も危惧する「寝たきりに備え始める人」が、徐々にではありますが右肩上がりになっているようですね。

平成27年度の公益財団法人 生命保険文化センター調べの、介護保険（特約含む）加入率です。

公的な制度があるにもかかわらず備えておこうとする人が増えている背景には、高齢化と介護する期間が関係しているようです。

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ポイント③民間の介護保険の判断基準と介護費用

四肢の不自由、認知症、寝たきりでの家族の日常生活の苦労は、実際に経験してみなくてはどんな状態になるか想像もつきません。

※公益財団法人 生命保険文化センターより

ここでは、介護が必要になる状態とはどんなものかを見てきたいと思います。

介護状態の概念

『公的介護保険制度』のサービスや『民間介護保険』のお金の受給は、介護状態によって決定されます。

その介護状態とは、国が認定する、1から2までの要支援・1から5までの要介護があり、『公的介護保険制度』ではこの7つ段階ごとに受けられるサービス利用・支給額が違ってきます。

ただ、民間の介護保険の中には介護認定以外の判断基準（寝たきりになった日数など）も独自に設定している場合もあります。

介護状態になるとは

以下に介護レベルを表にまとめましたのでご覧ください。

これら公的介護保険の認定分けは、あくまでも目安としての基準です。

では一体、この基準をどこでどうやって決定して認定するのでしょう？

私の知り合いにこんな方がいらっしゃいました。この方を仮にA子さんとしましょう。

と、A子さんは父親の状態を勝手に当てはめて思い込み、即日で認定が受けられると思っていたようです。

しかし、何事もお役所事はそんなに簡単ではないんですね。

• STEP.1
  窓口へ出向く
  公的介護保険被保険者の居住地（各市区町村）の窓口へ 行く
• STEP.2
  介護認定を申請
  申請書類、介護保険被保険者証、医師の医意見書の提出
• STEP.3
  訪問調査ののち認定
  専門のスタッフが訪問調査（相談）し、適正な判断のもと、約30日程で要介護（支援）の認定通知が出されます。

こうやって認定の是非が通知されるまで在宅介護などでかかった費用は個人負担となるので、何かしらで金銭的にも余裕を持っておきたいものですね。

この公的審査で認定された介護認定通知があることで『民間介護保険』の年金受給・一時金払も、可能となる商品が多くありますので、介護認定の申請はしておきましょう。

介護費用っていくらかかるの？

支給限度額の1割が自己負担となります。

要支援1のご家庭で、1か月の介護サービスにかかった費用が50,000円だとしたら、50,000円÷10＝5,000円の出費で済む計算になりますね。

いえいえ、よく見てみると分かると思いますが、食事・排便が介助なしに出来なくなるレベルになってくると、1割負担さえ年金生活者にはとてもではないですけど、かなりの負担となると思いませんか？

例えば、先程のA子さんの父親が「要介護3」と認定されたとします。

A子さんは月曜日から金曜日の間は、仕事があるため、午前中の食事などの介護やお昼からのリハビリ通い、介護側の休息も大事だという事で、月に数回のショートステイをケアマネジャーからアドバイスされました。

そこで、週に1回の医療ケアーで訪問看護・土日以外の訪問介護（30分から1時間未満）・デイケア（4時間から6時間未満）1か月の自己負担はどのくらいなるのか見てみましょう。

訪問介護⇒3,880円×22日分＝85,360円

訪問看護⇒8,140円×5日分＝40,700円

デイケア⇒7,720円×13回分＝100,360円

ショートステイ（ユニット型個室）⇒8,550円×3回分＝25,650円

車いすと特殊寝台をレンタル⇒25,000円

合計で月に277,070円

－　支給限度額が269,310円

————————————

     超えてしまった利用料金は7,760円となりますね。

＋

その他支給限度額の1割26,931円が負担金です。

＋

ショートステイの宿泊費・食費が対象外で2,500円×3回分＝7,500円

合計42,191円

介護保険でのサービスを使っても、なんと42,191円が自身のお財布から出さなくてはいけなくなるんです。

※介護保険サービスで訪問看護を使う場合はもちろん要介護（要支援）認定が必要です。

また、サービスで一定時間、日数オーバー・時間外・交通費・亡くなった時の処置などの差額は自己負担となります。

その後の毎月かかる介護維持費用は、月に平均約8万円弱ほどという統計になっています。

これらを考えるだけでも、貯蓄や老齢年金だけでは介護する側の生活も苦しくなってしまうかもしれませんね。

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ポイント④公的or民間？介護保険の違いを比較

公的介護保険は国と市区町村が折半しその他を私たちの介護保険料で賄っています。

最近のニュースなどでは、資金が不足か？保険料の値上げ必至！専業主婦も個々に納付？などと話題になっていますね。

老齢年金もそうですが、あって損はない備えはしておきたくなってきますね。

民間の介護保険との違いを比較

今回は『民間介護保険』についての話なのに、ここまで公的な介護制度の話が大半を占めてしまいました。

それは、民間と公的の保障に大きな違いがあるからなんです。

それを知らずに闇雲に民間介護保険に加入すれば、もしかして不必要だったものに無駄な保険料を費やしてしまう可能性が出てしまいます。

長生きするための介護を考えるときに、きちんと制度を知ってから、ポイントを押さえた『民間介護保険』をチョイスする選択肢が見つかるかもしれませんよね。

加入年齢制限ってあるの？備えられる内容の比較

公的介護保険は、加入するのに年齢の制限があり、介護保険法で定められている40歳から加入が義務となっています。

対する民間介護保険は他の生命保険と同じで10代20代でも加入制限はありません。

簡単に表すとこんな感じです。

民間介護保険での保障される条件や範囲は、公的な制度よりかなり広くなっていますね。

公的介護保険では、老齢者の介護に重点が置かれている為、多くの介護保険を利用できるのは65歳以上からだけとなっています。

では、40歳から65歳未満の人はどういう範囲が利用可能となるのかといいますと、特定疾病にしてされている16種の病気が要因で『要介護認定』を受けたケースだけなんです。

交通事故などが原因となるケガも第2号被保険者（40歳から64歳）は対象とならないことも覚えておきましょう。

高額『医療・介護』合算療養費制度も

医療や介護には、高額となった場合ある一定の金額までは国が保証してくれるというシステムがあります。

介護保険のサービスの利用が（1年間の）医療保険と介護保険の合計が高額となった自己負担分を申請することによって支給されるシステムで、所得や年齢によって年間の自己負担限度額が変わって来ます。

詳しは下記記事にて説明してもりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

高額介護サービス費！負担を軽減するシステムを知って利用しよう

一概には言えませんが、これはを知っているだけでも民間介護保険や民間医療保険の備えが無くても、意外と少額の自己負担だけで済む場合もあります。

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ポイント⑤民間の介護保険の免責って？

民間の介護保険に限らず、民間での保険会社の商品に加入する場合、種類によってさまざまな免責事項が約款に記載されています。

このことをよく知らないですでに介護状態になっている又は何かしらの疾病を患っている人が、告知もせずに加入した場合「告知義務違反」で保険金の支払事由がなくなってしまう可能性があります。

民間介護保険と公的介護保険制度、高度障害の認定

高齢者の介護認定は『公的介護保険制度』上でもうけられていますよね。

しかし、民間の保険保障は年齢制限がないため、病気や事故で大きな障害を身体に追ってしまった場合の高度障害にも対応してくれるものもあります。

※第一生命のしおりより

保険金を受け取れない

民間保険会社の高度障害で共通することは、上記の状態でも下記に上げる状態だと、保険金が支払われないんです。

• 回復の見込みがある
• 半身不随（一部分の介護状態）

加入し、契約前から障害を患っている人が新しい疾患やケガが発生し、高度障害になってしまったケースも保障支払いが発生しません。

介護状態になる要因

介護状態になる原因は、圧倒的に加齢によって起こる疾病からそのまま寝込んでしまうというケースが多くなっています。

足腰が弱くなって転んだりするのも、骨折しやすい年齢には介護が必要となってしまう要因にもなるようなので、日ごろから健康に心がけておくことが、健康寿命を延ばす秘訣でもあるようですね。

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ポイント⑥介護保障の必要性

身長や体重、性格など人間には人それぞれの、身体の違いがあります。

なので、実際に家族の誰かしらが要介護とならない限り、下の表にも表れているように、何がどの程度必要なのか全く分からないという不安はぬぐえませんよね。

民間の介護保険の保険料負担

公的制度の介護保険料は有無なく徴収されますが、民間の介護保険は任意なので、保険料の支払いは、当然ながら自分の意志が必要となります。

しかしながら、今の生活や老後の蓄えを重視したいご家庭では、これ以上保険料の負担を増やしたくないはずです。

なので、今自分が加入している民間の保険の内容をよく確認してから、補充程度の保険料の商品を選ぶといいかもしれませんね。

すでに医療保険やその他の生命保険、住宅ローンで付けた生命保険、自動車保険についている事故での障害保障など民間の介護保険に近い保障が得られる商品を用意している人は、けっして少なくないと思います。

介護で離職は避けたい

厚生労働省の調べによると、介護での離職をした年齢の多くが40歳後半から59歳となっています。

これは、子供の手も離れ、働き盛りで老後を楽しみにしている年齢でもありますね。

これを踏まえて、民間介護保険を考える理由として、保険料を払っても死守したい事柄があります。

それが、介護に時間を割かれるために発生する仕事の離職です。

仕事がなければ、衣食住の維持は大変困難となるのは目に見えています。

かといって、重度の介護状態ともなれば家人が目を離すわけにもいきません。

一日中他人様の支援を利用すれば、先にも期したような金額以上が必要となり、瞬く間に蓄えは尽きてしまうでしょう。

企業では、介護休業（通算93日）やその間の給与支払い（減額）、ほか労働時間の短縮などの処置を申請をすれば受けられるので、離職しなくても介護の準備期間に充てることができますね。

本人が保険を掛けるという意識

世間のニュースや特集で、介護をする（される）ために妻や子供への生活の荷重が大変大きくなることは皆さん理解していると思います。

しかし、介護状態を想像するにはあまりに個人の認識が不足しているのが現状です。

中年代以降になって、死亡保障やそのほかの生命保険を長生きするための保険へと見直してみるといいかもしれませんね。

子供が保険を掛けるという意識

離れて暮らすご両親がもしも寝たきりになったら？認知症になったら？

ご両親の伴侶のどちらかがいたとしても、老々介護は体力的にも問題が出てきます。

子供が巣立った後、自分の介護も心配すると同時に親御さんに民間介護保険をかけてあげると、自分の老後や離職などという不安に備えられる可能性がありますよね。

ましてや認知症の場合、家族の社会的責任は大きいものとなっています。

掛け捨てタイプなら、保険料の負担も軽くなるのでお勧めかもしれません。

将来にどれだけ民間介護保険が必要となる？

民間介護保険を用意するとき、一時金は別として、年金タイプで受けるなら、どれくらいの年数を用意すればいいのでしょうか。

終身の保障であるなら問題ないですが、そういう商品は往々にして月の保険料が高額になるでしょう。

先にも記したように、毎月のお財布から出ていくだろう介護維持費用は、平均約8万円弱/月です。

生命保険文化センター調べでは、介護をした日数平均が59.1か月で、なんと約5年近い期間になっているそうです。

また、それ以上の年月を介護にあてた人は、全体の5割近くになるっているそうです。

5年間が目安として見るなら

80,000円×60か月＝4,800,000円は、最低でも備えておきたいという結果になります。

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ポイント⑦おすすめの民間介護保険は？

民間の介護保険を扱う保険会社には、生命保険会社と損害保険会社があります。

生命保険は、終身・定期の死亡や養老などを保障する商品を扱っています。

損害保険会社は、火災や自動車事故などの物損やそれら原因の死亡保障をする商品を扱っています。

生損保会社はそれぞれに扱える種類があるのですが、介護保険はどうなのでしょうか？

介護保険を売ることができる保険会社

まず、死亡や養老などを保障する商品⇒生命保険会社⇒第一分野といいます。

次に、火災や自動車事故などの物損・死亡を保障する商品⇒損害保険会社⇒第二分野といいます。

そして、その他の、医療保険（ガンなど）・就業不能障害保険・介護保険を称して第三分野といいます。

では『介護保険』は生命なのか損保なのか？

答えはどちらも取り扱いができる！です。

第三分野は生命・損害保険のどちらでも売ることができるもので、保障の内容や介護の定義も様々で、生命なら生命、損保なら損保のいいところがあり、どちらがいいとは言えません。

民間保険会社のおすすめ介護保険

明治安田生命は、第一分野の生命保険系ですね。

年金給付額60万円（特約あり）で50歳の男性なら保険料は6,282円/月

特徴は終身で介護年金が受け取れるて死亡給付金もある種類の商品という事です。

要介護3以上で一時金が受け取れる・軽度介護でも一時金が受け取れる・軽度介護が1年位以上になった時保険料免除などのバリエーションが多い特約があるのも特徴です。

三井住友海上あいおい生命は、損害保険系の子会社です。

払い込み60歳まで・保険金額500万円・50歳の男性なら保険料は、50,737円/月

こちらの特徴も死亡・介護ともに終身保険となっています。

一時金払に加え介護年金が毎年発生します。介護認定は2以上と判定が軽いので安心度が大きくなっていますね。

気を付けたいのが、保険料支払い免除特約を付けてしまうと、終身での介護保障がつけれません。

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先にも説明させて頂きましたが、時間が許す限り複数の窓口での相談、もしくは複数のFPに相談をすることをおすすめします。

複数人に担当してもらうメリット

保険だけに限った話ではありませんが、やはり担当する人の質は代理店によっても違いますし、代理店内であっても違うでしょう。

このようなことも鑑みて、様々な代理店で相談が可能ならばしてみるに越したことはありません。

複数の商品を知れるメリット

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まとめ

民間介護保険を公的介護サービスと並べてみてきましたが、いかがでしたでしょうか？

介護費用は葬式代と違い、これだけあれば大丈夫とは言えないのが現実です。

なので、早い段階で家族での話し合いや備えの仕方をこれを機に見直してみるといいかもしれませんね。

老いは誰にでも等しく訪れるのですから、どうやったら健康に老後を過ごせるかという事も踏まえ、今一度皆さんが、ご家族と話し合ういい機会になれば幸いです。

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