地震保険が必要な理由を教えます!基本からしっかりと学びましょう!

記事監修者紹介
松葉 直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

「地震保険ってよく聞くけど、本当に必要な物?」や「いろいろな所で地震が起こっているから心配」など地震保険が本当に必要なのか、また地震保険ってどのようなモノかはっきりと解っていない方も多いのではないでしょうか?

ここ数年で、大きな地震が多く発生し、地震保険への関心も高まりつつあります。

そこで、この記事では、地震保険の基本から火災保険との関係性、加入率や地域別で保険料が違う理由などを解説し、地震保険の必要性に迫っていきます。


この記事でわかること
  1. 地震保険で補償される範囲
  2. 地震保険と火災保険の関係性
  3. 地震保険と保険料控除の関係

これらを中心に「地震保険」について徹底調査していきたいと思います。

地震保険に加入しようか悩んでいるけど、大丈夫かな?

と思っている方は特に必見の内容となっているので、ぜひ加入前に参考にしてみて下さい!

ざっくり言うと…
  • 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・埋没・火災による損害を補償してくれる保険
  • 地震保険の補償対象は、人が住んでいる物件と家財道具。
  • 地震保険と火災保険はセットで加入する必要がある。
  • あなたの大切な健康お金時間保険の新規加入や見直しは、保険見直し本舗保険見直しラボ保険コネクトといった無料の相談窓口がおすすめ。
  • 保険見直し本舗は全国に250店舗以上、取扱い保険会社数40社以上!店舗型と訪問型を兼ね揃え、契約実績100万件を突破!

出典:保険見直し本舗

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地震保険とは

地震保険とは、名前の通り地震により損害を補償するための保険。

支払事由は、地震・噴火・津波による火災・埋没・火災による損害を補償してくれる保険であり、補償の対象は人の住んでいる住宅物件の建物・家財道具。

地震保険を取り扱っている各損害保険会社は、再保険と言って保険会社がさらに保険に入っている状態になっていますので、地震保険の保険金支払いで保険会社が倒産したり、保険金が支払われないという事は滅多な事では起こりません。

地震保険に関しての支払限度額は、一回の地震に対して現在11.3兆円となっており、この金額を超える自信と言うのは、東日本大震災と阪神淡路大震災と熊本地震とが同時に起こっても大丈夫な金額とされています。

また地震保険に関しては、民間の損害保険会社と再保険会社、政府の三位一体で展開されている保険と言う少し珍しい保険と言える保険です。

建物と家財

地震保険の対象となるものは、人が住んでいる住宅物件の建物と家財道具。

基本的には、人の住んでいる物件にしか地震保険は掛けることが出来ませんが、少しイレギュラーにはなりますが、拡張担保と言って会社の事務所や工場にも地震保険を掛けることが出来る保険会社もありますが、数は少なくなっています。

また、建物と家財とでは別々に保険の対象を設定する必要があります。

建物に地震保険を掛けていれば、家財道具も大丈夫と言う訳ではなく、建物には建物に、家財には家財に保険を掛けなければいけないという事です。

これは、火災保険と考え方は同じですので、混乱する事は無いと思います。

地震保険の考え方

それでは、地震保険の考え方に関して少し解説していきたいと思います。

次の章で説明しますが、地震保険の補償限度額は火災保険の半分までとなっています(最近では、火災保険の保障額と同等に出来る特約が有る保険会社も数社出てきました)が、これは地震保険の基本的な考え方の下に決められている事なのです。

地震が原因で家が倒壊した、燃えてしまったと言っても火災保険と違い、原状復帰をする事は地震保険だけでは無理です。

それではなぜ地震保険に加入するのか、地震保険の基本的な考え方は、被災者の当面の生活費の補填と言う考え方なのです。

地震が起こり仕事に行けない、食料が無い、お金が無いでは困ってしまいますよね。

そこで、地震保険の保険金で当面の生活を助けると言うのが基本的な考え方になっているのです。

これが、地震保険の基本的な考え方です。

火災保険との関係性

それでは次に、地震保険には切っても切れない関係ある火災保険との関係性について説明していきます。

火災保険の補償範囲や支払事由の違いから加入の仕方までを、ここでは解説していきますので、火災保険との違いをしっかりと理解しておきましょう。

火災保険とは

火災保険とは知っている方も多いと思いますが、火災や爆発や水災・風災・落雷など自然災害などから建物や家財道具を守る保険です。

なぜ火災保険の説明をするかと言うと、地震保険と切っても切れない関係があるからなのです。

それは、地震保険は火災保険とセットで加入しなければいけなく、火災保険を掛けていなければ地震保険に加入する事は出来ないのです。

その事を念頭に置いて、火災保険の説明を先にしてしまいます。

火災保険とは、先ほども書いたように、火事や自然災害から建物や家財道具を守る保険と書きましたが、地震・噴火・津波による損害は免責事項になっており、地震・噴火・津波による損害は補償の対象外となるのです。

その事をしっかりと覚えておいてください。

火災保険だけでは、地震や噴火や津波などの災害には備えることが出来ないのです。

支払事由の違い

先ほども説明しましたが、火災保険だけでは、地震・噴火・津波に備えることが出来ないと書きましたが、その損害に対して備えることが出来るのが、地震保険なのです。

最初にも書いたように、地震保険の保険金支払事由は、地震・噴火・津波による火災・埋没・流出などになります。

火災保険と地震保険の両方に加入する事で、災害から建物・家財を守ることが出来るという事です。

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阪神淡路大震災の時には、地震発生後に起こった火災によって多くの住宅などが焼失しましたが、この時に地震保険の加入率が低かったことも有り、多くの方が補償を受けることが出来ませんでした。

同じ火災でもその原因が、地震を起因とするものなのかそうではないのかで、対応する保険が違うのです。

地震が原因で起こった火災に関しては、火災保険の免責事項に該当し保険金は一切支払われませんが、地震保険に加入していれば、地震保険から補償を受けることが出来るという事です。

支払事由が違うという事もしっかりと覚えておいてください。

地震保険の加入方法

地震保険について、少し理解できて来たのではないかと思いますが、ここでは地震保険の加入方法を解説していきます。

地震保険は、火災保険とセットでの加入となります。

火災保険に加入していなければ地震保険にも加入する事は出来ませんが、火災保険と違う保険会社で地震保険を掛けることも基本的には出来ません。

地震保険に加入する際は、まず火災保険に加入し、その保険会社で地震保険にも加入しなければいけないという事です。

何らかの事情で、現在の保険会社で地震保険を掛けるのが嫌だと言う方であれば、火災保険自他の保険会社を変える必要があるという事です。

また、よく聞かれる事ですが、火災共済などの共済に地震保険はあるの?と聞かれることがありますが、共済には基本的に地震保険が無い場合が多いです。

共済などの地震による損害と言うのは一時金や見舞金程度の金額(10万円程度)をお支払いしますと言う商品が多いので、その辺りも確認する必要はあります。

地域別の保険料の差

火災保険や自動車保険では、地域によって保険料が大きく異なるという事は無いのですが、地震保険は建物の構造だけではなく、地域によって大きく保険料が異なる場合があります。

その保険料を決める料率があるのですが、地域によって差がある理由などをここでは解説してきます。

なぜ、保険料に差が出るのかをしっかりと覚えておきましょう。

地震保険料の地域差とは

意外に知らない方が多いのですが、地震保険料には地域差があります。

建物の構造にもよりますが、鉄骨造り・コンクリート造り・木造とすべての構造で保険料が高い地域は、東京・神奈川・千葉・静岡の4都県になります。

また鉄骨造り・コンクリート造りで次に高い地域は、愛知・三重・和歌山の3県になり、木造で2番目に高い地域は、徳島・高知の2県になります。

保険料に関しては表にしてまとめておきましょう。

2017年1月1日以降に保険始期がる場合の値段

(保険金額が1,000万円の1年契約割引等なしの場合)

都道府県 ・鉄骨造り

・コンクリート造り

・木造
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 6,800円 11,400円
福島県 7,400円 14,900円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県 8,100円 15,300円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県 9,500円 18,400円
愛媛県 12,000円 23,800円
大阪府 13,200円 23,800円
茨城県 13,500円 27,900円
徳島県・高知県 13,500円 31,900円
埼玉県 15,600円 27,900円
愛知県・三重県・和歌山県 17,100円 28,900円
東京都・神奈川県・千葉県・静岡県 22,500円 36,300円

この様に地域によって3倍も値段が違う所もあるのです。

この保険料率の違いの理由などは、次にところで説明していきますが、ここでは、地域によって保険料が変わるという事を覚えておいてください。

保険料の差の理由

先ほど見てもらったように、地震保険料は地域によって大きな差があります。

これは、地域によって人口が違ったり、建物の大きさや構造が違うことも関係しますが、大きな理由はそれだけではないのです。

結論から言うと、危険度の差と思ってください。

地震保険に限らず保険は万が一のリスクに備えるモノであり、保険会社は慈善事業でやっている訳ではありません。

自動車保険で考えると解りやすいかも知れません。

事故を多く起こしている方は保険金の支払い金額が多くなるリスクがあるため、保険料が高くなりますよね。

一方で事故が少ない方は、保険金の支払い金額が少ない可能性があるので、保険料は安くなりますよね。

それと一緒で、大都市と言われる東京や神奈川などは人口も多く、地震による損害が大きくなる可能性があるために、保険料を高くしています。

しかし、大阪や福岡など東京に次ぐ都市と言われるところは、保険料が比較的安いとも言えます。

これは、人口や建物構造だけで保険料を出している訳ではないのです。

料率の違いがあるという事は?

さて、人口や建物の構造など以外で保険料を変える理由とは、地震が起こりえるリスクという事です。

保険料が高い場所を見てもらえれば解ると思いますが、太平洋側の東京から高知までの都・県で保険料は高くなっています。

日本海側や北海道などの地域では、比較的保険料が安く設定されているのです。

これは、今後30年で起こりえるだろう南海トラフ及び東海地震と言われるような、東南海沖のプレートの動きによる大きな地震が起こった際に被害が出るであろう地域という事なのです。

その被害が地震なのか津波なのかは解りませんが、今後30年で発生する確率は年々高まってきています。

そして、保険料の改定も定期的に行われますが、ここ数年では頻繁に保険料の改定を行ってきています。

もし、「保険料が非常に高くなった」や「地震保険に加入できなくなった」と言う時は、地震発生のリスクが高まっていると言っても良いのかもしれません。

これはあくまでも、保険料率を見ての判断ですので、イタズラに地震が起こると言う訳ではなく、そのような考え方もあるという事です。

しかし、この事を知っておくと、いざという時に意外と役に立つかもしれないです。

地震保険の加入率と付帯率

それでは、地震保険の加入率とはどれぐらいあるのでしょうか。

近年地震発生が多くなり、地震保険への関心も高まっている事から、非常に高い加入率を誇っているのだろうと思う方もいらっしゃると思いますので、全体的な加入率から、地域別の加入率までをここでは調べていきます。

また地震保険は火災保険とのセットでの加入という事で、火災保険の契約に対してどれだけの方が地震保険を付帯しているのかと言う割合も調べていきます。

※加入率は、世帯巣に応じた加入率とします。

地震保険全体の加入率と付帯率

全国合計の加入率と付帯率をここでは解説していこうと思います。

さっそく、加入率を見て行きましょう

地震保険全国加入率

年度 割合
2007年 21.4%
2008年 22.4%
2009年 23.0%
2010年 23.7%
2011年 26.0%
2012年 27.1%
2013年 27.9%
2014年 28.8%
2015年 29.5%
2016年 30.5%

加入率を見ると、年々増加傾向にありますが、それでも3割程度に留まっているのが現状と言えるでしょう。

意外と、加入率は高くないと思った方も多い事でしょう。

地震保険全国付帯率

年度 割合
2007年 44.0%
2008年 45.0%
2009年 46.5%
2010年 48.1%
2011年 53.7%
2012年 56.5%
2013年 58.1%
2014年 59.3%
2015年 60.2%
2016年 62.1%

全国的な付帯率に関しては、火災保険に加入している方の半数以上は地震保険に加入している事が見てわかると思います。

しかし、加入率と付帯率共に、2011年以降の増加率が高くなっているという事が、より近年地震保険に関心が高くなっている証拠と言って良いでしょう。

また、2011年以前は火災保険に陥入していても地震保険を付帯している方は全体の半分も居ていなかったという事であり、その必要性を理解していない方が多かったという事も言えます。

直近の10年のデータになりますが、これより前はもう少し低い数字になっていたという事は言えます。

地震保険地域別の加入率と付帯率

さて、全国的な加入率と付帯率を見てきましたので、次は地域別の加入率と付帯率を見て行きましょう。

各都道府県のデータでもいいのですが、先ほど紹介した保険料率で分けた地域別に見て行く方が解りやすいかもしれないので、その地域別のデータを紹介していきます。

地震保険地域別の平均加入率と付帯率

都道府県 加入率 付帯率
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 24.3% 61.2%
福島県 29.1% 72.2%
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県 26.3% 61.4%
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県 30.0% 70.7%
愛媛県 24.4% 66.0%
大阪府 31.5% 59.0%
茨城県 28.6% 61.9%
徳島県・高知県 27.4% 79.3%
埼玉県 31.4% 60.4%
愛知県・三重県・和歌山県 31.2% 66.7%
東京都・神奈川県・千葉県・静岡県 33.9% 60.1%

これは2016年度のデータになりますが、2011年以降、加入率・付帯率共に増加している事と、宮城県と熊本県に関しては、加入率・付帯率共に高い数字になっており、静岡県や愛知県も非常に高い加入率と付帯率を誇っております。

全国の付帯率と加入率に関してどこが高いにかの分布は下記の地図を見てもらえればわかると思います。

全国の地震保険加入率

全国の地震保険付帯率

色が濃いほど加入率・付帯率共に高いという事です。

保険金の支払い例

加入率や付帯率を見てきましたので、次は実際にどのような支払事例があるのかを解説していきたいと思います。

パンフレットなどで書いている支払い事例では、少し解りづらかったりしますので、実際の保険金支払い事例を紹介しながら解説していきます。

保険金の支払いについて

地震保険の支払い方は2017年1月の改定時に損害の認定方法が改定されました。

以前は三段階での損害認定でしたが、より細かく認定されるようになり、現在では全壊・大規模半損・小規模半損・一部損の四段階になり、半損が2つに分かれました。

その割合などは以下のようになります。

建物の場合の保険金の支払い

全損

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害が

建物評価額の50%以上

地震保険金額の

100%

(時価額が限度)

焼失・流失した部分の床面積が

建物の評価額の70%以上

大規模半損

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害が

建物評価額の40%以上50%未満

地震保険金額の

60%

(時価額の60%が限度)

焼失・流失した部分の床面積が

建物の評価額の50%以上70%未満

小規模半損

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害が

建物評価額の20%以上40%未満

地震保険金額の

30%

(時価額の30%が限度)

焼失・流失した部分の床面積が

建物の評価額の20%以上50%未満

一部損

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害が

建物評価額の3%以上20%未満

地震保険金額の

5%

(時価額の5%が限度)

全損・大規模半損・小規模半損に至らない建物が床上浸水または地面から45cmを超える浸水をした場合

 

家財の場合の保険金の支払い

全損

家財全体の時価額の

80%以上

地震保険金額の

100%

(時価額が限度)

大規模半損

家財全体の時価額の

60%以上80%未満

地震保険金額の

60%

(時価額の60%が限度)

小規模半損

家財全体の時価額の

30%以上60%未満

地震保険金額の

30%

(時価額の30%が限度)

一部損

家財全体の時価額の

10%以上30%未満

地震保険金額の

5%

(時価額の5%が限度)

こちらが、保険会社の定める地震保険の支払い事由でありその割合となっています。

以前と異なった点は半損の認定がより細分化されることで、半損での保険金の支払いを少なくしているようにも感じます。

建物の保険金支払い例

それでは、実際の保険金支払い例を紹介していきましょう。

これを読むと本当にそんなものなの?と感じる方も居ると思いますが、意外と地震保険の支払い事例ってそんなものなのです。

それでは、紹介していきます。

地震により建物の外壁にひび割れが生じ、その亀裂が5本ほど確認されました。

医療保険で訪問介護は受けられるの?医療保険と訪問介護の関係について詳しく解説!

この場合上記の表にあるように、その損害額は建物評価額の5%程になりましたので、一部損の認定になりました。

また、地震で自宅の階段が少し歪んだケースもありましたが、それも一部損の認定になりました。

結論を言うと、建物の地震保険は地震を起因とする損害が出た場合には、最低でも一部損の認定を受けやすいという事です。

また、建物の評価額は火災保険などの記事を参考にして、その評価額と損害額(修理見積り等)を比べて、その割合を見るようにしましょう。

そうすれば、大体どれぐらいの損害認定になると言うのが解ると思います。

家財道具の場合の保険金支払い例

家財道具の主な損害は、食器類になることが多いです。

その場合は、どれだけの食器が割れたのかと言うのをヒアリングしながらの損害認定になります。

また、テレビの液晶が割れたという事や、その他の家財道具に損害が出たと言うのもすべて合わせて損害額がいくらになり、その割合によって損害程度が解ります。

支払金額という所を見ると小規模な損害であれば、損害額と同額かそれ以上の保険金を受け取れる可能性があります。

大規模半損以上の大きな損害になった時には、損害額よりも受け取れる金額は少なくなるでしょう。

しかし地震保険の損害調査に関しては、経験上大規模の災害という事で保険会社の調査員や社員が現場を見に来ることも。

地震発生後から数日から数週間、長ければ数か月見に来るまで時間がかかることがあり、家財道具などは片付けてしまい現物を見せることが出来ないという事があります。

その様な場合、写真を撮っておくと言う対処方法がありますが、地震発生から時間が開いたりするケースはあるので、調査・審査は火災保険などよりも緩い傾向にあります。

地震保険による保険料控除

地震保険の保険料は、所得税・住民税の控除対象になっています。

それぞれの控除額は以下のようになっています。

所得税と住民税の控除額
  • 所得税:地震保険料の全額(最高50,000円)
  • 住民税:地震保険料の1/2(最高25,000円)

上記が控除対象の金額になっていますので、地震保険料の控除を受けることが出来ます。

生命保険などで聞いたことがあると思いますが、損害保険の保険料控除は現在地震保険料のみとなっています。

例外的に長期の積立火災保険などは税法が変わる前の契約に限り、暫定的に控除を受けることは出来ますが、あまりないケースと言えるでしょう。

また、生命保険などと同じで、毎年10月辺りに、保険会社より地震保険料控除証明書が送付されますので、年末調整または確定申告の時に使えるようにしっかりと保管しておいてください。

この控除の話はしっかりと覚えておきましょう。

地震保険の必要性

さて、地震保険について、内容から加入率など見てきましたが、まだイマイチ必要性を感じないと言う方の為に、必要性をまとめておきましょう。

大きなところでは、地震保険に加入していないと地震・噴火・津波による損害に対して何の補償も有りません。

夢のマイホームを建てて、火災保険に加入して万全だと思っていても、地震で倒壊したり火事になって焼失した場合には、全く補償は無いという事です。

ただ、地震保険に加入していたからと言って、再建するために必要な保険金が貰えるわけではありませんが、それでも再建するための金額の半分ほどの補償はあります。

この半分と言うのは有ると無いとでは大きな差と言えるでしょう。

また、地震保険に加入していても住宅ローンは残ってしまうので、自宅を再建しようとすると二重ローンになる可能性もあるので、その辺りはしっかりと覚えておいてください。

そして、地震保険に地震保険に加入していなければ、被災した時の当面の生活費なども困る事になるでしょう。

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地震保険の必要性に関しての認識は、地域によっても大きく異なります。

今まで大きな地震を経験している地域の方や、身内で大きな地震を体験したことのある方など、地震の怖さを知っている方にとっては、地震保険は必要だという認識になりますが、地震が少ない地域などでは、その認識は甘くなります。

日本は地震大国であり、どこでいつ起こるかわかりません。

その事をしっかりと理解しておいてください。

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まとめ

地震保険に関心が高まっているのも事実であり、ここ数年で大きな震災を経験してきた人も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

そして、地震は大なり小なり毎日どこかで発生しているほど、日本は地震大国と言えます。

もしもの時に困らないように、地震保険に関してしっかりと理解して、困らないようにしておきましょう。

また、今回の記事を書くのに、加入率と付帯率を調べまして書きましたが、2011年以降地震保険の加入率・付帯率が全国的に高くなっています。

人は、災害が起こった時には準備をしなければいけないと思いますが、月日が経つと、その思いや考え方は薄れていきます。

保険に関わるような仕事をしていると、日常的に地震や火災や自動車事故などと隣り合わせで常にその事を考えるような生活になります。

「備えあれば憂いなし」と言いますが、地震に対する備えは保険でもしっかりと備えなければいけません。

火災保険に比べても保険料は非常に高いとも言えますが、その分、税金の控除対象になっているという事は、国にとっても国民に地震の備えはしてほしいという事です。

あらゆることを考えて、地震保険は本当に必要なのか?という事を、一度しっかりと考えてみてください。

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