ドルコスト平均法は投資の際にどんな利点があるの？わかりやすく解説！

「金融商品を上手に投資・運用してお得に資産を増やしたい。」そうお考えの方々も多くいらっしゃることでしょう。

しかし、「為替変動の影響でハイリスク・ハイリターンはつきもの。冒険する勇気がない。」と、諦めている人がいるかもしれません。

そんなリスクを可能な限り軽減し、堅実に資産を増やすことが期待できる方法もあります。それが「ドルコスト平均法」です。

ドルコスト平均法は価格が変動する金融商品を、常に一定の金額で、定期的に買い続ける手法です。

非常に方法自体は単純で、誰にでも行うことができます。では、このドルコスト平均法が活かされる金融商品にはどんなものがあるでしょうか？

実はいろいろありますが、今回は「投資信託」と「外貨建て保険」に絞って、ドルコスト平均法の活用を解説していきます。

この記事を読めば、ドルコスト平均法の基礎知識と、その活用法について良くおわかりになることでしょう。

1.ドルコスト平均法について

投資には興味があるが、よくハイリスク・ハイリターンと言われている。

余剰資金はあるものの、あまり冒険はしたくないのが本音だ。

できるだけリスクを抑えた投資の手法はないものだろうか・・・？

こちらでは、投資の手法の一つである「ドルコスト平均法」について解説します。

1-1.ドルコスト平均法

為替変動は、国内外の好景気・不況期の影響も当然受けますが、国内外の自然災害、環境破壊、戦争、大規模テロ等にも影響されてしまいます。

絶えず変動する為替の影響で、大儲けする時もあれば大損を余儀なくされる時もあります。

このリスクは一見避けがたいようにも思えますが、為替変動のリスクを軽減し、堅実な投資を行う方法もあります。

それが「ドルコスト平均法」です。ドルコスト平均法は価格が変動する金融商品を、常に一定の金額で、定期的に買い続ける手法です。

この手法には、投資をずっと行ってきた経験則や金融に関する特別な『勘』は必要ありません。

誰でも簡単に実践できる方法となっています。次項では、ドルコスト平均法の資産運用方法について解説します。

1-2.ドルコスト平均法はこんな方法

ドルコスト平均法は、価格変動のある金融商品を購入する場合、毎月一定金額を購入し続け、価格の安いときに多くの口（株）数を購入して、価格が高いときは少しだけ購入することで、長期間にわたり平均購入単価を低く抑えることができる運用方法です。

事例を上げて説明してみます。

上の表を見てもわかる通り、1ドル＝110円、1ドル＝120円というように円安となっている場合は米ドルを少なく買います。

一方、1ドル＝80円、1ドル＝90円と円高の時には米ドルを多く買うこととなります。

そうすると1ドルあたりの平均コストは98.03円となり、平均購入単価を低く抑えていることがわかります。

1-3.いろいろな金融商品に活用できる

ドルコスト平均法が利用できる金融商品は色々あります。

• 投資信託：各投資家から集めたお金を大きな資金として、運用の専門家が株式・債券等に投資・運用する商品です。こちらは第3章以降で解説します。
• FX：外国の通貨を売買する金融商品です。現在では、積立FXによるドルコスト平均法を利用した、外貨の自動積立投資も手軽に行えます。
• 仮想通貨：デジタルな通貨の一種と言えます。インターネットを通じ不特定多数の人・企業の間で物品やサービスの対価として使用できます。また、専門の取引所を通じて円やドル、ユーロ等の法定通貨と交換することも可能です。仮想通貨は値動きの激しい傾向があるので、ドルコスト平均法でコツコツ積み立てることでリスク軽減が図られます。
• 外貨建て保険：保険料の支払いや保険金等の受け取りを、米ドル・豪ドル・ユーロ等の外貨で行う保険商品です。こちらは第5章以降で解説します。

2.ドルコスト平均法のメリット・デメリット

ドルコスト平均法は、金融商品の価格変動リスクを軽減することが期待される手法のようだ。

他の利点や注意点はあるのだろうか？詳細を知りたい・・・・。

こちらでは、ドルコスト平均法のメリット・デメリット等について解説します。

2-1.ドルコスト平均法のメリット

ドルコスト平均法には次のような利点があります。

• 高値掴み（※）のリスクを軽減
• 平均購入単価を下げることが可能
• 毎月自動的に購入ＯＫ
• 相場の変動にあまり影響されない
• 少額投資が可能

ドルコスト平均法は、相場が大きく変動しても、常に毎回の購入金額は同じとなります。

そのため、たまたま高値で買ってしまった日（高値掴み）があっても、次回以降に安く買うことができると、平均購入単価をひき下げることができます。

また、自動で少額から購入できることも、ご自分の家計への影響を抑え、投資を長期間継続するためのメリットと言えます。

（※）高値掴み：高値で買った銘柄が、その後値下がりしてしまうことです。となる銘柄の人気が上昇し、相場の下げを予想しないままピーク時に買ってしまうことを指します。

2-2.ドルコスト平均法のデメリット

ドルコスト平均法はその特徴のため次のような注意点があります。

• ドル安の時に大量購入は不可能
• 大損はないものの大きく得もしない
• 短期売買に不向き
• 手数料に注意

ドルコスト平均法は、前述した高値掴みのリスクを軽減することが可能です。それは同時に、安値のときは一気に大量買いもできないというデメリットがあります。

時期を見定めて大きな利益を狙うようなことは、ドルコスト平均法では行えません。

また、ドルコスト平均法を利用するときは手数料の発生の有無も確認しておきましょう。この手数料の差が、ご自分にとって将来の投資リターンへ大きな違いを生むこととなります。

この場合、「信託報酬」の割合の低い金融商品を選ぶことが賢明です。

信託報酬とは、投資する際に発生する手数料の１つです。資産運用会社、販売会社、信託銀行に支払う手数料として継続して発生するのが特徴です。

投資信託協会によれば、信託報酬率の平均はおよそ1％程度と言われていますが、ファンドによっては0.03％～2％程度と差があり、慎重に比較して検討していくことが大切です。

できるだけ信託報酬率の高いものは、ドルコスト平均法での長期投資へ利用しないようにしましょう。

2-3.ドルコスト平均法に向いている人

ドルコスト平均法は、どんな方々に向いている投資方法なのでしょうか？

主に、次のような方々がドルコスト平均法の利用へ向いていると言えます。

• 余裕資金から少ない額でコツコツ長期的な投資を希望
• 大損するようなリスクを抑えた運用を希望
• 仕事が忙しく、日々の値動きを確認して投資をするのが面倒

仕事をもっていて、小遣い稼ぎがしたいという気楽な考えではじめ、リスクを避けつつコツコツ長期に、できれば手間もかけず投資を継続したい人たちに向いている方法です。

一方、投資で生計を立て、大きな利益を短期で得たいような方々には、物足りない方法であるかもしれません。

3.ドルコスト平均法と投資信託その1

投資信託の場合は、つみたてNISA、iDeCo（イデコ）といった方法で多くの人たちに馴染み深い金融商品となっている。

ますは投資信託とは何か？ドルコスト平均法の活用法について詳細を知りたい・・・・。

こちらでは、投資信託の特徴と、ドルコスト平均法の活用法を解説します。

3-1.投資信託とは

各投資家から集めたお金を大きな資金として、運用の専門家が株式・債券等に投資・運用する金融商品です。

運用会社に属し、資産運用の専門家である「ファンドマネージャー」、「ポートフォリオマネージャー」が、株式や債券、金融派生商品等の金融資産、または不動産資産へ投資するよう指図し、運用成果を各投資家へ分配することになります。

運用による利益および損失は投資家へ帰属します。銀行等の普通預金・定期預金より大きな投資益を期待できますが、元本保証はありません。

できるだけ、リスクを避けたいならば、「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ）」という商品もあるので、こちらを利用することがおすすめです。

〇つみたてNISA

2018年1月から開始された少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度のことです。

つみたてNISAは、投資初心者、幅広い年代の方々へ利用しやすい仕組みとなるよう、対象商品は手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われない等、長期・積立・分散投資に適した、「公募株式投資信託」および「上場株式投資信託（ETF）」に限定されています（金融庁「つみたてNISAの対象商品」参照）。

金融庁では非課税制度を次のように設定しています。

• 利用者：日本在住で20歳以上の方
• 非課税対象：一定の投資信託への投資で得られる分配金・譲渡益
• 口座開設可能数：1人1口座のみ
• 非課税投資枠：新規投資額で毎年40万円上限（非課税投資枠：20年間で最大800万円）
• 非課税期間：最長20年間
• 投資可能期間：2018年～2037年

なお、0歳～19歳の人の場合、ジュニアNISA口座を利用できます。

〇iDeCo（イデコ）

iDeCo（イデコ）の正式名称は「個人型確定拠出年金」であり、確定拠出年金法に基づき実施されている私的年金制度のことです。

iDeCo（イデコ）は税制面で次のような非常に大きなメリットがあります。

• 所得控除：積み立てた掛金で、所得税・住民税が軽減されます。
• 運用益が非課税：投資信託等の金融商品で運用する場合、通常20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCo（イデコ）で運用するならば、運用益はすべて非課税です。
• 受取時も非課税：60歳以降に年金または一時金という形でお金を受け取ることができます。年金受取なら「公的年金控除」、一時金受取なら「退職所得控除」が適用され、一定額まで非課税となります。

こちらも資産運用によるリスク軽減のため、ドルコスト平均法が利用されています。

3-2.ドルコスト平均法で有利になる？

こちらでは、ドルコスト平均法を利用した場合と、毎月定量購入した場合を比較して検討してみましょう。

（例）

• ドルコスト平均法：毎月10万円購入
• 毎月定量購入：毎月10万口購入

毎月定量購入（合計100万口）するより、ドルコスト平均法を利用（合計102.9万口）した方が2.9万口多く取得することができました。

このように、毎月積み立てる形で投資信託へ投資する場合は、口数を指定した投資よりも、一定の金額を指定して投資する方が、結果として有利な投資を行うことができます。

3-3.ドルコスト平均法を投資信託で活用する注意点

ドルコスト平均法は、相場が値上がりしたり値下がりしたりして、相場が上下に常に動いている間はリスク軽減に役立ちます。

ただし、相場が一方的に値上がり続ける、または一方的に値下がりし続ける場合は、大きな増益やリスク軽減が難しくなります。

投資信託では、基準価格が上がり続けるような場合ならば、最初に多く買えば利益は大きくなり、基準価格が下がり続けるならば最初買わない方が無難と言えます。

ドルコスト平均法はいかなる場合でも、リスク軽減を行える万能の方法ではないということに留意しておくべきでしょう。

4.ドルコスト平均法と投資信託その2

留意するべき点はあるが、ドルコスト平均法はやはりリスクの少ない手法だ。

ドルコスト平均法での購入方法を是非知りたい・・・・。

こちらでは、ドルコスト平均法での購入方法と、その注意点について解説します。

4-1.ドルコスト平均法での購入方法

ドルコスト平均法を利用した投資信託を行う場合は、当然ながら積み立てで購入する必要があります。

〇投資信託購入の手順

投資信託購入のためには次のような準備が必要となります。

1. ご自分の選んだ証券会社で口座開設を行う
2. その証券会社への入金を行う
3. 購入を希望する投資信託を選ぶ

〇リアルタイム入金とは

振込時の手数料が無料であり、振込後は即時に資金が反映される大変便利な入金方法といえます。

ただし、この入金方法には、提携金融機関でのインターネットバンキング契約が必要不可欠です。

入金の操作方法は、外出の必要なしにパソコンさえあれば、手続き可能です。入金が反映されたら取引もすぐに行えます。

〇リアルタイム入金が可能な金融機関

リアルタイム入金に対応している銀行は、主に次の通りです。

各証券会社によって提携している金融機関は異なるので、ホームページ等で確認してみましょう

また、利用時間や振込限度額は異なるので注意が必要です。

4-2.ネット証券で買う方が良い？

ネット証券ならば、手数料無料で購入できる投資信託が多く、パソコンやスマートフォンからでも成績を確認できる点が魅力です。

また、前述したリアルタイム入金にも当然対応しています。ドルコスト平均法を利用して、長期間コツコツ投資していくには打ってつけの方法と言えます。

購入はパソコン画面等を操作して行います。各証券会社ではその手順もわかりやすく記載されているので、指示に従って入力を進めていきましょう。

〇投資の秘密兵器ロボアドバイザーとは？

こちらは、ご自分へ資産運用のアドバイス、その補助をしてくれるサービスです。ご自分に合った投資信託診断、運用プランの提案、自動での資産運用等が可能です。

資産運用に、自分が関わらず自動で行ってもらいたい場合は魅力的なサービスです。

このロボアドバイザーはネット証券で扱っており、各証券会社では特色あるサービスを提供しています。

〇ロボアドバイザー比較

こちらでは、資産運用を自動でできるロボアドバイザーを比較してみます。下表を参考にしてください。

4-3.入金方法と注意点

証券会社に入金する場合は、主に次の方法をとります。

• リアルタイム入金
• 銀行振込による入金
• ゆうちょ銀行で振込入金
• ATMから入金

リアルタイム入金は前述した通り大変便利ではありますが、地方銀行ではマダマダこの入金方法に対応していると言えません。

一方、銀行振込による入金やATMから入金する方法はありますが、基本的に銀行振込で入金すると振込手数料が自己負担になる上に、証券会社の口座に反映されるまで1時間～2時間程度かかってしまいます。

ただし、金融機関によっては振込手数料が無料になったり、ATMで入金しても即時に反映する所もあるので、ご自分が口座を開設している銀行のホームページ等で確認してみましょう。

その他、ゆうちょ銀行の場合は振込手数料が無料で入金可能です。ただし、利用するにはひと手間かかってしまいます。

ゆうちょ銀行から振込入金するためには、次のような手続きを行います。

1. 自動払込利用申込書の請求：ゆうちょ銀行から郵送で用紙を取得し、必要事項を記載します。
2. 自動払込利用申込書の返送：記載したら速やかにゆうちょ銀行へ返送します。
3. 審査：ゆうちょ銀行で審査が開始されます。
4. サービス利用：審査で問題なければサービスが利用できます。

5.ドルコスト平均法と外貨建て保険その1

日本では超低金利政策が続いている中、円建ての保険商品は、加入者の利得にあまりならないといわれている。

外貨建て保険はどうだろう？為替変動のリスクを軽減するためにドルコスト平均法がとられているのだろうか・・・・？

こちらでは外貨建て保険の特徴と、そのリスク軽減策について解説します。

5-1.外貨建て保険とは

外貨建て保険は、保険料の支払いや、保険金や解約返戻金等の受け取りを米ドル・豪ドル・ユーロ等の外貨で行う保険商品です。

基本的に保険加入者であるご自分が、米ドル等をそのまま使用して運用するわけではありません。

ご自分と保険契約を締結した保険会社が、支払われた保険料を元手として運用することになります。

〇外貨建て保険の長所

外貨建て保険は次のような点が有利と言えます。

• 支払う保険料の安さ：円建ての保険よりも保険料が比較的安い傾向にあります。海外では日本よりも金利が高いケースがあり、その運用が容易なので、その分だけ支払う保険料を安くできます。
• 円安になれば受け取るお金が増える：保険契約した時点よりも、保険の満期や解約する時に円安となっていれば、受け取る保険金額等は増加します。為替相場の変動によって大きな利得となることもあります。

〇外貨建て保険の短所

外貨建て保険は次のような点が不利と言えます。

• 為替相場に大きく影響：保険契約後は、相場が常に安定しているとは限りません。為替変動が大きくなれば、受け取る保険金額等にも影響します。最悪の場合、元本割れを起こすことも想定されます。
• 両替時に手数料が発生：外貨から円貨に両替するとき為替手数料が発生します。この手数料は、保険加入者の負担になってしまいます。

5-2.外貨建て保険の種類

外貨建て保険の、為替変動に影響されやすい短所を補うためドルコスト平均法が利用されています。

ドルコスト平均法は、毎月の保険料が円換算で変動するタイプの外貨建て保険で、リスク軽減に活かされています。

ドルコスト平均法を利用する保険商品は、大きく分けて次のような種類があります。

• 外貨建て終身保険（死亡保険）：払い込んだ保険料を外貨で運用する終身保険（死亡保険）です。死亡保険金・解約返戻金を受け取るときの為替レートで、日本円で受け取る金額が増減します。
• 外貨建て養老保険：払い込んだ保険料を外貨で運用する養老保険です。満期保険金等・解約返戻金を受け取るときの為替レートで、日本円で受け取る金額が増減します。
• 外貨建て個人年金保険：払い込んだ保険料を外貨で運用する個人年金保険です。年金を受け取るときの為替レートで、日本円で受け取る金額が増減します。

外貨建てに関係するこれらの保険の共通点は、貯蓄目的より積極的な資産運用に近い商品、ということです。

いずれも為替変動を注視しなければならない商品であることに変わりはありません。

5-3.為替変動が気になっても安心？

外貨建て保険の月払いの場合には、ドルコスト平均法が採られます。

こちらの保険の時も、投資信託と同じく、定期的に一定金額分を購入し高値の時は少ししか買わず、安値のときに多く買うという方法の効果が利用され、為替変動が不安定な場合に役立ちます。

一方、外貨建て保険には一時払いの商品（保険契約時に保険料をすべて支払う商品）もあります。

こちらの方が、為替が保険加入者へ有利に動けば、ドルコスト平均法を利用する（月払の）外貨建て保険商品以上に大きな利益を得ます。

ただし、保険料支払時に対する死亡保険金・年金・解約返戻金受取時の為替レートの差がダイレクトに影響してくるため、こちらに加入の際は世界情勢を冷静に判断して契約する必要があります。

6.ドルコスト平均法と外貨建て保険その2

外貨建て一時払い保険は、確かに大きな利益を生むことはあるが、やはりリスクはそれだけ大きくなる。

一方、ドルコスト平均法を利用する（月払の）外貨建て保険商品は、米ドルか豪ドルどちらで運用していくべきなのだろう・・・？

こちらでは、ドルコスト平均法を利用した外貨建て保険の安定した運用法、そして運用の際の注意点等について解説します。

6-1.安定した運用に向くのは米ドル

外貨建て保険を取り扱う保険会社は、為替変動のリスクを軽減するためにドルコスト平均法を用いながら、主に次の通貨で運用しています。

• 米ドル：グローバルな基軸通貨であり、値動きが比較的安定しています。為替の暴落というリスクも他の通貨に比べて低く、安心して運用できます。為替市場における通貨別取引高のシェアは米ドルが40%を超えています。
• 豪ドル：政治が安定し高い金利を維持しています。しかし、資源輸出への依存度は高めで、世界経済の低迷で資源の消費が落ち込むと、マイナスの影響を受けやすいリスクがあります。

外貨建て保険でドルコスト平均法を用いながら、できるだけリスクを抑えた運用をしていきたいのなら、やはり米ドルがおすすめです。

豪ドルは高い金利ですが、資源輸出は世界経済次第で良く悪くもなってしまい、長期の運用ではその後どうなるか、予測が難しい一面もあります。

6-2.外貨建て保険の注意点

外貨建て保険は為替リスクを軽減するため、運用している間はドルコスト平均法を用いているので、安心はできます。

しかし、いざ保険が満期になったり、解約したりする時に、保険金や解約返戻金を日本円で受け取る場合には、注意が必要です。

保険契約した時より、満期時・解約時に円高となっていると、受け取るお金は減少します。

最悪の場合、元本割れ（払った保険料よりも受け取るお金が少ない）を起こすリスクがあります。

保険会社では、このリスクを回避するため、例えば数年から10年間くらい、外貨のままで保険金の受け取りを猶予するサービスもあります。

せっかくリスクを避け着実に増やしてきたお金が、受取の際の為替変動で一気に減ることは避けなければいけません。

保険金等を日本円で受け取る場合には、為替相場をしっかり見て判断していきましょう。

6-3.良くわからなければ担当者へ相談！

外貨建て保険は基本的に円建ての保険商品よりも、仕組みは非常に複雑です。

外貨建て保険の内容や運用方法があまりよくわからないまま、高金利の利益を目当てに加入するのは早計と言えます。

そのため、保険契約を行う際には、必ず担当スタッフにわからない部分を納得するまで聴き、メリットとデメリットを良く把握した上で決定しましょう。

ソニー生命が発案した保険の専門職であるライフプランナーは、保険の他、経済・金融・税務等に関する幅広い知識・豊富な経験を有する担当者を指します。

現在では、どの保険会社もこのような専門の担当スタッフを配置しています。また、皆さんが良く利用するショッピングモールや、駅前にある無料の保険相談窓口でも、外貨建て保険商品の相談を扱うお店があります。

客観的な意見を聴きたい場合には、事前に外貨建て保険商品の相談を扱っているかを電話連絡し、担当者にアドバイスを受けることも良い方法です。

7.まとめ

ドルコスト平均法は、相場の変動が大きな金融商品の投資に向く手法と言えます。

しかし、ご自分が損をしてしまうリスクを100%防ぐ方法ではありませんし、長期の運用で利得の有無を判断しなければならない方法です。

損をしても、結局は自己責任であることに変わりはありません。

ドルコスト平均法を利用する際には、専門的な金融の知識は必要ないものの、投資には必ずリスクがあることを認識した上で、慎重な利用が求められます。