お金が戻ってくる！？確定申告で医療費控除の申請方法を詳しく解説します！

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

確定申告でお金が返ってくる医療費控除ですが、いくつかの条件があることをご存知ですか？

医療費控除の基礎から受け方、申請方法まで説明して参ります。

確定申告ってナニ？

確定申告とは、１年間の収入を「確定」して、国におさめる税金の金額を計算して、申告すること。

個人事業主以外の会社や法人格のある団体組織は、確定申告を必ずしなければなりません。

会社などは年度ごとの決算月を基準に計算します。

個人事業主は、１年間（その年の1月１日～１２月３１日まで）を基準に計算します。

わざわざ税務署に行かなくても郵送もしくはe-Taxから提出できます。

医療費控除ってナニ？

確定申告書に、1年間で得た収入すべてを記入します。

副業の収入、不動産売買、株などで得た利益も、収入とみなされます。

収入から、収入を得るためにかかった経費などを、項目ごとに引き、税金から免除される項目があれば、１年間に得た収入から引き去ります。

所得とは？

年間の収入から、必要経費を引いた金額。

年間合計所得とは、年間収入の合計から必要経費などを引いた金額を合計したものです。

控除とは？

「税金から免除される」ことを、「控除」と言います。

所得控除とは、1年間の収入から控除として引けるものを言います。

人的控除は８種類、物的控除は７種類の控除があります。

所得控除は、１５種類の控除があります。

所得控除の中で7種類に分かれている物的控除のひとつに「医療費控除」があります。

人的控除の条件と控除される金額

人的控除の条件と控除される金額

控除名	条件	控除される金額
１．基礎控除	・納税する人に一律に適用されます	３８万円
２．配偶者控除	・納税する人の配偶者で合計所得額 ３８万円以下の場合   ・配偶者の年齢で控除される金額が分かれます   一般配偶者（７０歳未満） 老人控除対象配偶者（７０歳以上）	３８万円（一般＝７０歳未満） ４８万円（老人＝７０歳以上）
３．配偶者特別控除	・配偶者の合計所得金額が３８万円を超え１２３万円以下であるの場合	配偶者の所得に応じて１６万～３８万円
４．扶養控除	・納税する人と生計が同じであり、かつ、合計所得金額が３８万円以下である親族を扶養している場合 ・一般（年齢が１６歳以上１９歳未満、または、２３歳以上７０歳未満の親族）、特定（年齢が１９歳以上２３歳未満の親族）、老人（年齢が７０歳以上の親族）に分かれます ・納税する人の直系尊属の親族との同居をしている場合には、同居老親等加算として１０万円が加算されます。	３８万円（一般） ６３万円（特定） ４８万円（老人） ４８万円（一般同居）、５８万円（老人同居）
５．障害者控除	・納税する人が障害者であるか、または、配偶者・扶養親族が障害者である場合 ・特別障害者（特に重度の障害がある場合）で、控除される金額が分かれています（配偶者・扶養親族が特別障害者、同居の有無）	２７万円（障害者） ４０万円（特別障害者） ７５万円（特別障害者と同居）
６．寡婦控除（シングルマザー控除）	・納税する人が、夫と死別、あるいは夫と離婚した場合で、かつ、扶養親族である子（合計所得金額３８万円以下）がいる場合 ・納税する人が、夫と死別し、合計所得金額５００万円以下の場合（子の扶養有無は関係しない）	２７万円
７．寡夫控除（シングルファーザー控除）	・妻と死別、または離婚した場合で、かつ、扶養親族である子（合計所得金額３８万円以下）がおり、納税する人の合計所得金額が５００万円以下の場合	２７万円
８．勤労学生控除	・納税する人が、学校教育法第１条で規定された学校の学生、または各種学校の生徒であり、合計所得が６５万円以下の場合	２７万円

物的控除と控除される金額

物的控除と控除される金額

控除名	控除される金額
１．社会保険料控除	健康保険、国民健康保険、介護保険、雇用保険、国民年金、厚生年金の保険料や共済組合の掛金などの支払い金額の全額
２．雑損控除	災害・盗難・横領などにより生活用資産（家や家財、現金）に損害を受けたときに、次のいずれか多いほうの金額 ①【損失額】－【保険金等で補填される金額】－【総所得金額等の１０％相当額】 ②【損失被害額のうち災害関連支出金額】－【５万円】
３．小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済掛金（iDeCo）の支払い金額の全額
４．地震保険料控除	支払った地震保険料の全額（最高限度額５万円）
５．寄付金控除	国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合に、次のいずれか低い方の金額から２千円を減じた金額 ①「特定寄附金」の合計金額額 ②年間所得金額×４０％ なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金の場合は、税額控除を選択することができます
６．生命保険料控除	一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、次の金額を限度として控除されます ●平成２４年１月１日以降に契約した生命保険の生命保険料控除 ①一般生命保険（最高限度額４万円） ②介護医療保険（最高限度額４万円） ③個人年金保険（最高限度額４万円） ● 平成２３年１２月３１日以前に契約した生命保険の生命保険料控除 ①一般生命保険料（最高限度額５万円） ②個人年金保険（最高限度額５万円） ※ただし、合計適用限度額は、１２万円となります
７．医療費控除	１年間に支払った医療費の総額から、保険金等で補填された金額を差し引き、次のいずれか低い方の金額を差し引いた金額が控除されます ①総所得金額の ５％相当額 ②１０万円 ※ただし、控除される額の最高限度額は２００万円となります

医療費控除のメリットはコレ！

大きく２つの種類に分けられる税金である「国税「地方税」を納めています。

医療費控除が受けられれば、国税＝所得税から還付金を受け取れるのです。

地方税＝住民税から還付金を受け取ることはできませんが、自動的に住民税が減額される仕組みとなっています。

「住民税のお知らせ」などで減額がどれくらいなのか、確認しましょう。

どうすれば、医療費控除できる？

年末調整とは？

会社が行ってくれるサラリーマンのための確定申告のようなもの。所得税の過不足金の金額が計算され、払い過ぎた所得税がある場合、払い過ぎた金額を１２月末か翌年の１月に受け取れる制度。

「雑損控除」・「医療費控除」・「寄付金控除」は、個人で申請すしましょう。

特定の団体に寄付をすると寄付金控除として所得控除を受けられ、ふるさと納税もこれに該当します。

医療費控除ができるのは、原則、薬代が10万円を超えた場合のみ。

会社員ですと、年収200万円以下や１箇所以上から給与の支払いを受けていないことが条件です。

年間の医療費を計算してみよう

誰が支払ったか確認しよう

「生計を一（いつ）にしている」とは、誰の収入で生活しているのか、ということです。

夫婦共働きの場合、個々に国民健康保険や健康保険を支払っていれば、年間の医療費が１０万円以下であっても、①または②に該当すれば、医療費控除の申請が可能な場合があります。

上記から低い金額の方を選択することができます。

たとえば、夫の年収が６００万円（うち課税所得が４００万円）で、妻の年収が１５０万円（うち課税所得が１３０万円）であった場合、①総所得金額の５％相当額は、夫（４００万円×５％＝２０万円）となりますが、妻（１３０万円×５％＝６万５０００円）となります。

また、仕送りをしている両親にかかった医療費を、子どもの世帯で医療費控除申請すると、両親は、ご自身の「医療費控除」として申請することは不可能となります。

このため、両親の住民税が割高になる場合も出てくるため、親の世帯と医療費を合算する際は注意が必要です。

医療費の種類を確認しよう

平成２９年から、セルフメディケーション税制が開始されていることは既に承知でしょう。

スイッチＯＴＣ医薬品か確かめるためには、レシートを確認しましょう。

医療費控除が可能な場合と不可能な場合

ケガや病気の治療費や入院費、診療のための交通費などが控除の対象です。

保険適用外の医療費でも、治療目的でしたら医療費控除として申告できます。

子供の歯列矯正や噛み合わせ矯正なども申請できるのです。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除対象は主に次のとおりです。

医療費控除の対象になるもの

入院・通院	・医師による診療費や治療費 ・医師などによる一定の特定保健指導 ・看護師、准看護師による療養上の世話 ・付添人を頼んだときの付添料 ・入院中に病院で支給される食事代 ・通院や入院のための交通費 （電車やバスなどでの移動が困難な場合のタクシー代を含む）
医薬品	・ケガや病気の治療や療養に必要な医薬品の購入代金 ・医師などの処方や指示による医薬品の購入代金
その他	・治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、 柔道整復師などによる施術代 ・医療用器具の購入費や賃借料 ・義手、義足、松葉づえ等の購入代金 ・６か月以上寝たきりの人のおむつ代（医師による証明書がある場合） ・人間ドッグや健康診断費用（異常がみつかり治療を受けた場合） ・介護福祉士など等による喀痰吸引など ・介護保険制度で提供される一定の施設・居宅サービス

医療費控除の対象外のもの

医療費控除対象外のものには、おもに、次のようなものがあります。

医療費控除の対象にならないもの

入院・通院	・身の回り品の購入代金（寝巻き・洗面具など） ・差額ベッド代 ・病院内のレストランや病院外から取り寄せた食事代 ・入院時の寝具、洗面具の費用 ・入院時の借用料（テレビ・冷蔵庫など） ・自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代
医薬品	・疲労回復､健康増進のためのサプリメント
その他	・診断書の作成費用 ・予防接種の費用 ・人間ドッグ・健康診断費用（異常がみつからない場合）

入院や通院時の交通費は、原則として、公共の交通機関やタクシー代に限られますが、緊急性がみとめられる場合などであれば、マイカーの駐車場代などが申請可能になることもあります。

このように、個人の事情によって判断されるケースがありますから、詳しくは、管轄の税務署に問い合わせするなどして、よく確認してみることをおすすめします。

ケース別の医療費控除って？

妊娠・出産時の費用

妊娠・出産時の医療費控除は主に次のとおりです。

医療費控除の対象となるもの

他にも、未熟児の入院費用や無痛分娩費用なども医療費控除として申請することができます。

医療費控除の対象とならないもの

歯の治療費

歯の治療を受けた場合では、おもに、次のようになります。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象とならないもの

なお、歯科ローンを利用した場合、ローン契約が成立した年度にて医療費控除対象となります。

眼の治療費

眼の治療を受けた場合では、おもに、次のようになります。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象とならないもの

眼鏡の購入代金については、医療費控除の対象となる斜視、弱視、難治性疾患などの疾患にのみと定められています。

医療費控除に必要な書類

平成２９年（２０１７年）より、医療費控除を申請する際には、「医療費控除の明細書」（または、「セルフメディケーション税制の明細書」）の添付が必要となりました。

医療費控除の明細書の添付が必須です。

ですが領収書は申告後5年間、保管しておくのが義務です。

医療費通知がある場合、原本を添付する必要がある場合があります。

通院にかかった交通費も書面に添付します。

通院にかかった交通費以外では、次のようなものがある場合では、書類添付が必要

●寝たきりの人のおむつ代 ※市町村長等が交付するおむつ使用の確認書などを「おむつ使用証明書」に代えることができる場合もあります。	医師が発行した「おむつ使用証明書」
●温泉利用型健康増進施設の利用料金	温泉療養証明書
●指定運動療法施設の利用料金	運動療法実施証明書
●ストマ用装具の購入費用	ストマ用装具使用証明書
●Ｂ型肝炎患者の介護に当たる同居の親族が受ける同ワクチンの接種費用	医師の診断書 （その患者がＢ型肝炎にかかっており、 医師による継続的治療を要する旨の記載のあるもの）
●白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費用	処方箋 （医師が、白内障等一定の疾病名と治療を必要 とする症状を記載したもの）
●市町村又は認定民間事業者による在宅療養の介護費用	在宅介護費用証明書

確定申告で必要な書類

必要な書類	入手先
医療費控除の明細書	税務署（郵送で取り寄せ可、ＨＰからダウンロードしてたものでもよい）
「医療費のお知らせ」がある場合には、その原本※コピーしたものは不可	国民健康保険や健康保険組合（郵送されてきたハガキ）
通院時の交通費がわかるもの	１年間の交通費を取りまとめた書面（合計金額がわかるもの、メモていどのものでよい）
交通費以外にも控除を受けるものがある場合には、その書類	上記参照
源泉徴収票	給与所得の場合は会社より配布される、公的年金の場合は、年金機構から送付されたもの
マイナンバーカード	ない場合には、住民票（マイナンバーの記載されたもの）を自治体の窓口で申請する
身元確認書類	運転免許証・パスポート・被保険者証・在留カードのうちのいずれか１つ※ただし、マイナンバーカードがない場合のみ
銀行の通帳やキャッシュカード	還付金の入金先がわかるもの
認印	シャチハタ不可

医療費控除でいくら？計算してみよう

還付金として還付される実際額は、医療費控除額の１０万円に対し、所定の税率を乗じた金額となります。

収入から必要経費などを差し引いた後の課税所得に対する税率

課税所得金額	～１９５万円	～３３０万円	～６９５万円	～９００万円	～１８００万円	１８００万円以上
税率	５％	１０％	２０％	２３％	３３％	４０％

たとえば、年収５００万円の方で、課税所得が３００万円である場合、１０万円×１０％として計算され、還付される金額は、１万円です。

たとえば盲腸の手術のため入院し、病院に支払った医療費の合計が８万円だった時に、給付金を保険金から１５万円受け取ると、差額として７万円の給付金が算出されます。

まとめ

還付申告は、原則、いつでも申告できます。

わざわざ混み合う時期に税務署まで出向かなくても良いのです！

何か心配なことがあれば、税務署に問い合わせてみましょう。