年末調整や確定申告をすると、〇〇控除・〇〇控除と控除の欄が気になりませんか？
色々な節税方法があり、税金をよりやすくしたいと思う方もいらっしゃると思います。
そこで、近年の税法改定により追加された、個人年金保険料控除を今回は詳しく説明していきます。
「個人年金保険に加入しているが、これは対象になるのか？」や、「これから加入を考えているけれども、注意しないといけない事はあるのか？」など多くの疑問があると思いますので、契約の仕方から控除額など、これさえ把握していれば、大丈夫と言う記事になりますので、これを読んで個人年金保険料控除とはどういったものなのかを、知っていただければと思います。
目次
1.個人年金って一体どういったもののことをいうの？
1.1公的年金をカバーし、2つの種類に分かれている保険のことを言う
1.2家計に優しい控除などがついている
2.個人年金保険料控除はすべての人に適応するわけではないの？
2.1保険に特約がついていないと適応範囲外になる
2.2定められた条件が満たされていないといけない
3.生命保険料控除って一体どういった制度のことを言うの？
3.1所得に合わせて控除される事を言う
3.2生命保険料控除には3種類がある
3.3加入している保険に応じて値段は変動する
4.生命保険料控除は途中で制度が変わったってどういうことなの？
4.1加入時期によって適応される制度が変わる
4.2控除額の上限がより高く設定されている旧制度
4.3計算式が変わった新制度
5.個人年金保険料控除って一体どういった面がメリットだといえるの？
5.1節税効果がかなり高いということが出来る
5.2他の保険料とはまた別枠で所得控除を受けることが出来る
6.気をつけておきたい個人年金保険のデメリットって一体どういったものなの？
6.1個人年金保険料控除を満たさない内容変更は難しい
6.2途中で減額しても解約返戻金は戻ってこない場合がある
6.3途中解約すると損をする場合がある
7.個人年金保険がおすすめな人って一体どういった人なの？
7.1あくまでも控除はおまけで保険を重要視出来る人
7.2安定的な収入がある人
7.3ローリスク・ローリターンで運用したい人
8.まとめ
目次
1.個人年金って一体どういったもののことをいうの？
国民年金や、厚生年金といった公的年金とは違い、自分の意志で加入し、保険会社などにより運用される年金制度のことを、個人年金と言います。最近では、公的年金は不安だからと言って個人年金の加入が勧められています。
しかし、実際に年金制度については最近考え始めたという方にとっては、一体個人年金とはどういったものなのかよく分かっていないという方も多いのではないでしょうか。ひとまず自分も個人年金保険に加入してみたけれども、実質保険の営業マンに進められるままだったという人もいるかもしれません。
この記事では控除をテーマに見ていきますが、まずは最初に個人年金保険とは一体どういったもののことを言うのかを見ていきたいと思います。
1.1公的年金をカバーし、2つの種類に分かれている保険のことを言う
個人年金保険には、2種類があります。1つは受け取ることができる年金額が確定している確定年金であり、これは、もし年金受取期間の途中に死亡してしまっても、支払った保険料の分はしっかりと遺族に残すことができる年金になっています。
反対に、終身年金は自分が生きている限りは受け取ることができますが、自分が死亡してしまったら年金を遺族に残すことはできません。一見そうすると確定年金の方が得のように思えますが、長生きすると当然終身年金はお得になります。
また、これらは保険料も違ってくるため、どちらがいいかというのは一概に言うことはできません。そのため、自分のライフプランや資産に合わせて決めることが重要になってきます。
1.2家計に優しい控除などがついている
生命保険料を支払っている人は、所得控除を受けることができているという人も多いのではないでしょうか。これは、実は生命保険だけではなく、個人年金保険であっても所得控除を受けることができます。その為、今現在よりも多く控除を受けることが出来ると言えます。
また、その他にも、個人年金保険は被保険者が積み立てている保険料を運用することによって将来の保険料を作っています。しかし、保険会社が想定しているよりも運用益が出た場合には、還元するという意味合いで、保険料を支払っている被保険者に定期的に配当を受けることができることもあります。
このように、貯金と違い、所得控除や、配当を受けることができるというのは非常に重要な個人年金保険の特徴でもあります。
2.個人年金保険料控除はすべての人に適応するわけではないの？
個人年金保険は控除がついていると言われていますが、生命保険料控除などと同様に、もちろん個人年金保険料の控除を受けるためには、定められている規定の範囲内に入っていなければいけません。どんなに個人年金保険を支払っていても、この範囲に入らなければ全額自腹になってしまいます。
もちろん控除を受けるために個人年金保険に加入する人はいないとは思いますが、どうせなら控除も受け、それによって得をしたいところですよね。加入した後に後悔することがないように今のうちにチェックをしておきましょう。
2.1保険に特約がついていないと適応範囲外になる
個人年金保険から、所得控除を受けるためには、個人年金保険料税制適格特約が、個人年金保険についていなければいけません。これは、一般的に受けることができる生命保険料の控除とは又違ったものになっています。
| 個人年金保険料税制適格特約の有無 | 控除対象 |
| 付加 | 個人年金保険料控除 |
| 無し | 生命保険料控除 |
こちらのグラフをみると分かる通り、個人年金保険料税制適格特約がついていない場合にも、保険料控除になります。個人年金保険料控除のほうが上限が高いように設定されているため、よりお得になります。
ただ、一般的な個人年金保険の場合には、特約が最初から無料でつけられているので、そこまで心配することはありません。契約の際には一応確認しておくようにしましょう。
2.2定められた条件が満たされていないといけない
実は、個人年金保険の中でも、個人年金保険料控除の対象になる商品は限定されています。その為、もし控除を重要視している場合にはきちんと確認するようにしましょう。
| 該当する商品 | 該当しない商品 |
| ・定額個人年金保険 ・積立個人年金保険 |
・一時払い個人年金保険 ・変額個人年金保険 |
こちらを見れば分かる通り、積立ずに、一気に保険料を支払うような一時払いの個人年金保険や、運用方法を自分で選ぶことが出来るため、年金は自分の運用成績によって決まる変額個人年金保険に加入している場合には該当しない場合が多いと言われています。ただ、その場合には一般の生命保険料控除対象になるため、確認するようにしましょう。
ただ、生命保険料控除も上限が有るため、事前に加入している生命保険料控除が上限を超していた場合には控除を受けることはできません。
また、その他にもこういった条件を満たしていなければいけません。
| ・年金受取人が契約者またはその配偶者のどちらかであること ・年金受取人は被保険者と同一人であること ・保険料払込期間が10年以上であること ・年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること |
年金受取人が、子供になっている場合には、控除を受けることはできません。
また、保険の契約者である被保険者と、年金受取人が違った場合には控除対象ではありません。ただ、専業主婦の保険料を夫が支払うなどの場合には控除を受けることができます。
また、保険料を一括で支払うのではなく、積立ていく場合には控除を受けることができます。
3.生命保険料控除って一体どういった制度のことを言うの？
生命保険料控除はきちんと対象になる条件を満たさないといけないことを説明してきましたが、所得控除や、生命保険料控除など、色々な言い方があるので、果たして控除とはどういった事を指すのか、いまいち分からないと思っている方もいるかと思います。
確かに、控除といって自分が支払うお金が減らなければ、一体どこが得しているのかいまいち分からないと思ってしまいますよね。しかし、生命保険料控除を受けることができると、これまで支払ってきた所得税や住民税を減税することができます。
なぜ、同じように支払っているのに節税効果があるのか不思議ですよね。それでは早速控除とはどういった意味なのかを見ていきたいと思います。
3.1所得に合わせて控除される事を言う
生命保険料控除というのは、所得控除と同じ意味合いを持っています。そういうと更に混乱するかもしれませんが、難しいことではありません。
本来の所得というのは、月収やボーナスなどを全て合わせたものです。この所得から、住民税や所得税は計算されるようになっています。
しかし、制度によって、生命保険を始めとした毎月の保険料は、個人のリスク削減であり、所得ではあるけれども直接収入ではないとして所得から差し引かれるようになっています。これを、所得控除といいます。すなわち、下のとおりになります。
| ・所得―保険料＝所得（所得控除済） |
住民税や、所得税といった税金は、所得が高くなると段階的に税金も高くなるようになっています。しかし、所得控除を受けることができると、給料は変わらなくても、所得として考えられる金額は目減りします。そのため、住民税や所得税は結果的に減税されると言われています。
3.2生命保険料控除には3種類がある
生命保険料控除の対象になる保険料は大きく分けて3種類あります。それが、下記のものです。
| 保険料名称 | 対象の保険契約 |
| 一般生命保険料 | 生命保険契約 生命共済 |
| 介護医療保険料 | 簡易保険契約 ※傷害保険は例外 |
| 個人年金保険料 | 個人年金保険 |
まず、一般生命保険料とは、民間の生命保険会社との生命保険や、農業協同組合による、生命共済など、一般的に連想しやすい生命保険契約の事を指しています。
次に、介護医療保険料は、最近制定された新制度により採用されました。これは、医療費に対応して保険金が支払われたり、障害や疫病などに対して保険金が支払われるなどの簡易保険契約が対象になっています。しかし、期間としては5年以上の契約であったり、貯蓄の要素が含まれていると対象外になってしまいます。また、一見対象内に思えるような傷害保険は対象外になっています。
最後に個人年金保険料です。これは、上記で説明してきたように、様々な規定があります。保険料を一括で支払っている場合などには適応されないので、注意が必要です。
3.3加入している保険に応じて値段は変動する
所得控除は、皆が一斉に同じ額を受ける訳ではありません。これは、生命保険料の額に合わせて変動するようになっています。ただ、ここで覚えておきたいのは、所得控除には上限が決まっています。
そのため、貯蓄要素を使用しながら、節税対策の為に大量に個人年金保険に加入したとしても、上限を超えてしまった場合には控除対象にはならないので、きちんと事前に上限を調べ、それに合わせた個人年金保険料を支払うようにしましょう。
4.生命保険料控除は途中で制度が変わったってどういうことなの？
生命保険料控除とは一体どういったものなのかを見ていきましたが、実は、平成22年度の税制が改正され、保険料控除の制度が変わりました。平成24年以降に契約した場合には、新制度が採用されますが、それ以前の場合には旧制度が採用されるなど、複雑な対応が求められます。
また、計算方法が違ってくるので、控除の金額が加入年度に応じて変わってしまう可能性もあります。自分が思っていた控除金額より増えていればうれしいですが、減っていたら驚いてしまいますよね。それでは一体新制度とはどういったものなのかを見ていきましょう。
4.1加入時期によって適応される制度が変わる
生命保険料控除は、平成22年度に税制が改正され、制度が変わりました。ただ、実際に制度が変わったのは、平成24年の1月1日以降の契約の場合のみです。グラフをみれば分かりますが、そこを堺に新制度か旧制度のどちらが適応されるかが変わっています。
| 契約時期 | 制度 | 保険契約内容 |
| 平成23年12月31日以前 | 旧制度 | 変更なし |
| 平成24年1月1日以降 | 新制度 | 変更なし |
ただ、注意しておきたいのは保険の契約内容が何かしら変わったわけではありません。また、旧制度も、新制度も同様に控除を受けることは出来るようになっています。ここで違うのは、金額により、計算方法が変わるだけです。
そのため、きちんとどちらの制度を適応していても所得税や住民税の所得控除を受けることができるのでもう控除を受けられないのではないかと心配することはありません。
4.2控除額の上限がより高く設定されている旧制度
まず見ていきたいのは、旧制度についてです。下記のグラフが、細かい分類になっています。新制度とどこが違うかというと、払込保険料の段階の金額が変動し、控除金額の上限も変わっています。
| 所得税 | 住民税 | |||
| 区分 | 年間払込保険料 | 控除金額 | 年間払込保険料 | 控除金額 |
| 保険料 | ~25000 | 全額 | ~15,000 | 全額 |
| 25,000~50,000 | （払込保険料×0.5）＋12,500 | 15,000~40,000 | （払込保険料×0.5）＋7,500 | |
| 50,000~100,000 | （払込保険料×0.25）＋25000 | 40,000~70,000 | （払込保険料×0.25）＋17,500 | |
| 100,000~ | 50,000 | 70,000~ | 35,000 | |
特に、旧制度の場合には、最大適用金額が、所得税では5万円、住民税では3万5千円になっています。しかし、新制度の場合にはその上限がもっと上がっています。
4.3計算式が変わった新制度
次に新制度についてです。まずは、払込保険料の上限になる段階が、所得税も住民税も低くなっていることに注目してみましょう。最大で所得税では4万円、住民税では2万8千円になっています。
| 所得税 | 住民税 | |||
| 区分 | 年間払込保険料 | 控除金額 | 年間払込保険料 | 控除金額 |
| 保険料 | ~20000 | 全額 | ~12,000 | 全額 |
| 20,000~40,000 | （払込保険料×0.5）＋10,000 | 12,000~32,000 | （払込保険料×0.5）＋6,000 | |
| 40,000~80,000 | （払込保険料×0.25）＋20,000 | 32,000~56,000 | （払込保険料×0.25）＋14,000 | |
| 80,000~ | 40,000 | 56,000~ | 28,000 | |
単純に見ると、新制度の方がお得になっているように見えますが、実は、全額控除の額は、旧制度の方が高くなっています。また、場合によっては、控除金額が新制度の方が低くなっている場合もあります。ただ、これらの制度は自分では選ぶことができないので、あくまでも自分の保険契約のタイミングはいつなのか、それに合わせて計算をするようにしましょう。
複数の保険に時期を変えて加入している場合には、新制度と旧制度が混ぜってしまう場合もあるかもしれませんが、勘違いすることがないようにきちんと整理して理解しておくようにしましょう。
5.個人年金保険料控除って一体どういった面がメリットだといえるの？
個人年金保険料控除は、ただ、節税対策に役に立つだけだと思っている方もいるかもしれませんが、実は、この精度を受けることによって他にもメリットはあります。もちろん税金が減額されることによって起こる副産物ではありますが、それの代表的な例として、銀行に預けて貯金するよりも得をするなどもあります。
どのくらい税金控除を受け、きちんと保険のデメリットも理解している場合には、税金控除を受けることは資産運用をするにおいて、非常に重要なものになります。また、人によっては、銀行に預金するよりもかなり利回りよく運用できるかもしれません。
それでは一体個人年金保険料控除はどういったメリットがあるのかを見ていきましょう。
5.1節税効果がかなり高いということが出来る
まず一番は、節税効果がかなり高いということです。もちろん保険料控除なので節税効果は高いのですが、他の一般保険料控除などに比べると、上限も高くなっており、節税効果は高いといえます。
また、普通に金融商品に投資をしたり、預金をすることによって資産を増やすことを検討している方もいるかと思います。そういった場合、個人年金保険と利回りを比較する場合には単純な年利を確認するのではないでしょうか。しかし、それに加えて個人年金保険の場合には控除を受けることができるため、年利に加えてメリットがあります。
また、預金に比べるとかなり利回りが高く、金融商品と比べるとローリスクで安心して運用することが出来ると言われているので、非常に貯蓄するためにもいい商品だと言えます。
このように支払った保険料に対して3.6%あるいは5.8%の節税効果があった場合、見方を変えればそれだけの利息がついたのと同じようなことです。銀行の定期預金金利が0.01%（2016年9月時点）という超低金利の時代では、個人年金保険料控除が使える個人年金保険は有利な貯蓄商品とみなせるでしょう。
5.2他の保険料とはまた別枠で所得控除を受けることが出来る
現在、すでに色々な生命保険に加入してしまっているため、一般の生命保険料控除の上限に達してしまい、個人年金保険料控除は見込むことができないのではないかと加入をためらっている方もいるのではないでしょうか。確かに、自分だけではなく、奥さんの保険料控除も一緒にしていると、上限はすぐに埋まってしまいますよね。
しかし、実は個人年金保険料控除とは、生命保険やがん保険などといった代表的な保険料控除とはまた別枠で所得控除の計算をすることができるようになっています。そのため、他の保険料控除を受けていても、それに加えて、別枠で個人年金保険料控除を受けることが可能です。
その場合には、所得税、住民税を合わせて68,000円まで控除を受けることが出来るため、更に節税効果もあると言えます。
6.気をつけておきたい個人年金保険のデメリットって一体どういったものなの？
個人年金保険は、節税の面から見ると、かなりメリットが有ると言えます。また、きちんと商品を選ぶと利回りもいいことから、貯蓄をするのにはうってつけの商品だと言えます。そのため、この記事をよんで個人年金保険に加入することを検討している方もいるのではないでしょうか。
しかし、実は個人年金保険には見落としてはいけないデメリットももちろん存在しています。これらのデメリットをきちんと理解しないまま加入してしまうと、後で想定していない事態に後悔してしまうことがあります。そういった事を起こさないためには、事前に確認をしておきましょう。
| ・個人年金保険料控除に関わる個人年金保険の内容変更はできない ・解約返戻金が戻ってこない場合がある ・途中解約すると元本割れする可能性がある |
主に、こちらが個人年金保険のデメリットになります。それでは一体個人年金保険のデメリットとはどういったものなのかを1つひとつ細かく見ていきましょう。
6.1個人年金保険料控除を満たさない内容変更は難しい
個人年金保険料控除を今は受けていたり、受けることができるような保険商品に加入している場合を想定しましょう。その場合、年金の受取人は被保険者、もしくはその配偶者になっています。しかし、人によっては離婚をしてしまったり、お世話になった特定の人に年金を残したいと言う場合があります。
しかし、そういった年金受取人の変更は、個人年金保険料控除の条件から抜けてしまうため、安易にすることはできません。また、他にも個人年金保険料控除の条件から抜けるような変更は、基本的に行うことはできません。
そのため、積立の条件から抜けてしまうような、一括払込や、10年以内の分割払込などの変更も行うことができないので、後から自分が思うように変えようとしても、難しい場合があります。
6.2途中で減額しても解約返戻金は戻ってこない場合がある
年金の額は、個人年金保険に加入している間にも変えることはできます。そのため、人によっては年金額を減らし、保険料を減らすことも可能になっています。
途中で個人年金保険を解約すると、その時には解約返戻金が支払われるようになっています。しかし、もし年金額を減額した場合には、その減額した分の解約返戻金は反映されずに目減りして解約返戻金を受け取り、結果的に損をしてしまいます。
ただ、常に損をするわけではなく、保険満期までしっかりと払い込めば、年金の払込開始になると、年金がその分ぞ額されるようになっています。そのため、途中で契約内容を変更した場合には途中解約はおすすめしません。
6.3途中解約すると損をする場合がある
また、契約内容を変えなくても、途中解約はおすすめしません。人によっては、途中解約をしても、解約返戻金は利率がついているので、利回りがいい金融商品として利用できると考えている人もいるかもしれません。しかし、これは個人年金保険の場合にはあまり該当しません。
特に、加入直後の数年間は、解約返戻金の返戻率は、かなり低く抑えられています。その為、もし安易に解約をしてしまうと、これまで支払った保険料よりも低い金額が返金されることになり、元本割れする可能性もあると言われています。
また、こういった積立商品は時間をかけて積み立てることによって利益を出すので、安易にコロコロと積立を止めるとその分利益は出せなくなり、チャンスが減るので損をしてしまいます。
7.個人年金保険がおすすめな人って一体どういった人なの？
個人年金保険のメリットやデメリットを見てきましたが、こういったメリットやデメリットはどういった金融商品にも、保険にもついてくるものです。その為、本当に個人年金保険に加入したいと思っているのならば、そこに加入するのが一番です。
しかし、個人年金保険に加入しようかどうか悩んでいる人が一番問題でもあります。あまり考えずに、なんとなく加入してしまうと、後から解約したいけれどできずに悩んでしまうこともあります。そういったことがないようにするためには、個人年金保険がほんとうに自分に向いているのか確認するようにしましょう。
それでは早速個人年金保険に加入するのがおすすめな人って一体どういった人なのかを見ていきたいと思います。
7.1あくまでも控除はおまけで保険を重要視出来る人
個人年金保険の場合には、加入すると個人年金保険料控除を受けることができるから加入しようと考えているかもしれません。しかし、控除目的で加入することはおすすめしません。特に、保険料控除は、あくまでも全額ではない場合が多いので、その分多く出費がかさむことになります。
また、保険的役割を求めていないのであれば、他の金融商品に挑戦するほうがよっぽど利回りも良くなります。保険の役割をきちんと理解し、そのリスクなどもきちんと理解した上で挑戦したいのであれば、個人年金保険に加入するようにしましょう。
7.2安定的な収入がある人
個人年金保険に加入すると、毎月決まった保険料を支払わなければいけません。毎月きちんと支払うことができ、自分の生活も崩さないことができるような人はおすすめです。
しかし、特に自分の収入全てを使い切ってしまうような人は、保険料未払いになってしまう場合があるので、おすすめしません。自分でも貯めることが出来るけれども、分散投資を検討している人などにはおすすめです。
7.3ローリスク・ローリターンで運用したい人
保険に加入すれば利回りが良く、かなり得をすると考えている人もいるかもしれません。しかし、積み立てていても、利回りが良くて120%程度と、そこまで大幅に利益が出るわけではありません。
しっかりとそこを理解したうえで、ローリスク・ローリターンの運用を目指している方にはおすすめです。
8.まとめ
個人年金保険料控除は、人によってはかなりの節税効果もあり、かなり気になっているという方もいるのではないでしょうか。しかし、一体どういった制度なのかをきちんと理解していなければ、後から後悔してしまうことになります。
また、すでに個人年金保険に加入している人にとっては、制度が変わったとはどういうことなのかと混乱しているかもしれません。こういった保険商品などは、知識があるかないかで損をするかどうかも変わってきます。しっかりと個人年金保険料控除に学んでみてくださいね。
