教育費がいくらかかるのか親としては気になるところですよね。
大学の時に一番お金がかかるのかな・・・となんとなく考えている方も多いかと思いますが、実際にはどの時期に、いくら程度必要となるものなのでしょうか。
今回は、不透明な部分が多い「教育費」について解説したいと思います!
1.教育費とは
教育費は、「学校教育費」、「学校給食費」、「学校外活動費」の3種類に分けられます。
学校教育費とは、授業料や学用品の費用、また修学旅行費や通学費など、学校に支払う給食費以外の経費のことです。
学校給食費は、学校に支払う給食費の総額です。
学校外活動費とは、塾や家庭教師、その他習い事にかかる費用や、交通費などの総額です。
2.小学校から高等学校までにかかる教育費
文部科学省が調査した「平成26年度子供の学習費用調査の結果」を参考に、小学校から高等学校卒業までの教育費用について、解説していきます。
2-1.小学校にかかる教育費
公立小学校の場合
①学校教育費・・・59,228円
②学校給食費・・・43,176円
③学校外活動費・・・219,304円
④1年間の合計・・・321,708円
⑤6年間の合計・・・1,930,248円
学校教育費が少ない分、学校外活動費が教育費の大部分を占めていることがわかります。
私立小学校の場合
①学校教育費・・・885,639円
②学校給食費・・・46,089円
③学校外活動費・・・604,061円
④1年間の合計・・・1,535,789円
⑤6年間の合計・・・9,214,734円
学校教育費が公立小学校に比べると約15倍とかなり高くまります。
また受験対策の学習塾の影響からか、学校外活動費も公立に比べ約2.8倍という数字になっています。
2-2.中学校にかかる教育費
公立中学校の場合
①学校教育費・・・128,964円
②学校給食費・・・38,422円
③学校外活動費・・・314,455円
④1年間の合計・・・481,841円
⑤3年間の合計・・・1,445,523円
私立中学校の場合
①学校教育費・・・1,022,397円
②学校給食費・・・4,154円
③学校外活動費・・・312,072円
④1年間の合計・・・1,338,623円
⑤3年間の合計・・・4,015,869円
公立中学校と比べて、学校教育費が約7.9倍と大きな差があるのに対し、学校外活動費の差がほとんどなくなりました。
公立中学校に行っても、高校受験のために学習塾にいく子供が増えたことが読み取れます。
2-3.高等学校にかかる教育費
公立高等学校の場合
①学校教育費・・・242,692円
②学校外活動費・・・167,287円
③1年間の合計・・・409,979円
④3年間の合計・・・1,229,937円
私立高等学校の場合
①学校教育費・・・740,144円
②学校外活動費・・・255,151円
③1年間の合計・・・995,295円
④3年間の合計・・・2,985,885円
高等学校では、給食ではなくお弁当など生徒が自分で昼食を用意することが多くなるため、給食費の項目が無くなっています。
小学校や中学校に比べると、公立私立の間で学校教育費の差は少なくなりますが、それでも約3倍の違いがあります。
3-1.大学でかかる教育費
大学の教育費用には、「入学費用」と「在学費用」の2種類があります。
入学費用とは、受験から入学までにかかる費用で、受験費用や学校納付金(入学金や寄付金など)、入学しなかった学校への納付金など。
在学費用とは、学校教育費と学校外活動費のことです。
大学の場合は、私立大学と国立大学という違い以外にも、理系か文系かで大きく費用が異なります。
株式会社日本政策金融公庫の「平成27年度教育費負担の実態調査結果」を参考に、教育費用をまとめました。
公立大学の教育費用
①入学費用・・・81.9万円
②在学費用・・・93.9万円
③4年間の合計・・・457.5万円
私立(理系)大学の教育費用
①入学費用・・・106万円
②在学費用・・・178万円
③4年間の合計・・・818万円
私立(文系)大学の教育費用
①入学費用・・・106.7万円
②在学費用・・・142.2万円
③4年間の合計・・・675.5万円
4.教育費を準備する方法
公立の場合、小学校から高校までの教育費はその月の家計から捻出できるとしても、私立学校や大学の教育費は一度に多くの費用が必要となるため、事前に準備をしていくことをおすすめします。
教育費の準備方法には、一般的な貯蓄のほかに次のような方法があります。
学資保険
返戻率が100%を超える商品もあり、出産前など早い時期から保険に加入することで無理のない準備ができます。
ただし、途中解約することで元本割れをするリスクもありますので、無理のない保険額での契約が大切です。
奨学金
奨学金とは、学修意欲のある学生に対して授業料などの補助を行う制度で、給付型奨学金と貸与型奨学金があります。
奨学金の審査基準には、ある程度成績優秀者であることが必要で、誰もが利用できるわけではないので注意してください。
給付型奨学金の場合は返済が不要ですが、貸与型奨学金の場合は、利用した子供(学生)に返済義務があります。
よって、事前に教育費が準備できなかった場合に考える方法といえるでしょう。
教育ローン
こちらも事前に教育費が準備できなかった場合に考える方法です。
一般的なカードローンに比べると金利が低いため安心ですが、貸与型奨学金のほうが金利が低いため、まずは奨学金を検討しましょう。
教育ローンは、子供(学生)の親に返済義務があります。
まとめ
各家庭によって、公立か私立学校か、そしてどのような習い事をさせるのか、様々な選択肢があると思います。
上述した教育費用を参考に、自分の子供の場合はどの程度のお金の用意が必要かを計算してみましょう。
そして、早い段階から教育費用の貯蓄計画を立ててみるのはいかがでしょうか。