生命保険は受取人によって税金が変わる!損をしない受取人の設定を解説

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生命保険受取人を決める際には、よくよく考えなければなりません。なぜなら、保険金受取人を誰にするかで、税金が変わってくるからです。生命保険及び受取人と税金とは、必ず関わってきます。税金とは相続税・所得税・贈与税の3つのことであり、ゆくゆくは、年末調整・控除にも関係してきます。

しかし、「生命保険金という大金を『誰が受け取るか』」という問題だけでも難しい上、複雑でよく分からない税金となると、頭が痛くなってきますよね。いざ決めても、その後、生命保険受取人は変更できるのかどうか、色々考えていくと、どうしても悩んでしまいがちです。

今回は、「損をしない生命保険受取人の設定」について、簡単すっきり解決します。生命保険受取人と税金との関わり方、誰にしたらメリットがあるのか、丁寧に詳しくお伝えします。

1つ1つメリットを確認する事で、生命保険によってどう税金が変わるのか、どうしたら損をしないように受取人を決められるのか等が分かります。このページを読んで、是非、損をしない受取人と税金を覚えていただけたらと思います。

目次

1.生命保険受取人を誰にするかで税金が変わる!

1-1.絶対に分かる!生命保険受取人と税金のポイント

1-2.メリットが大きいのは、相続税となる生命保険受取人って本当?

1-3.相続税になる場合の生命保険受取人とは

1-4.所得税になる場合の生命保険受取人とは

1-5.贈与税になる場合の生命保険受取人とは

2.生命保険 受取人は誰にしたら良い?

2-1.解決!生命保険 受取人は誰にしたら良いか

2-2.生命保険受取人は誰にでもなれる?

2-3・生命保険受取人は1人だけ?

3.生命保険受取人は変更できる

3-1・契約者により、生命保険金受取人は変更できる

3-2・生命保険の受取人と離婚した場合

3-3・生命保険の受取人が亡くなってしまった場合

4.今あなたは絶対に読むべき!年末調整と生命保険

4-1・生命保険と年末調整

4-2・そもそも、年末調整って何?

4-3・これで丸わかり!生命保険とお得な年末調整・控除の仕方

5.生命保険金のキホン

5-1.保険料

5-2.保険金

5-3・受け取る保険金の種類

6.生命保険制度と4つのコトバ

6-1・保険者

6-2.保険契約者夫

6-3.被保険者

6-4.保険金受取人

7.まとめ

1.生命保険受取人を誰にするかで税金が変わる!saya072160011_tp_v

生命保険加入時は、生命保険受取人(保険金受取人)を決める必要があります。

生命保険受取人は誰かにより、「税金がどのようにかかるのか」が変わります。加入時は、税金のかかり方を意識しながら、生命保険受取人を選ぶようにしましょう。

税金とは、大きく分けて次の3つのケースとなります。

①生命保険受取人により、相続税となるケース

②生命保険受取人により、所得税となるケース

③生命保険受取人により、贈与税となるケース

受け取る保険金には、相続税・所得税・贈与税がかかります。

税金には各々、非課税枠というものがあります。これは、「税金がかからない枠」のことを言います。非課税枠とは大きければ大きい程良いですが(非課税が大きい=税金がかからない)、相続税・所得税・贈与税の3つの税金の非課税枠はそれぞれ差があります。

従って、各税金にはどのような非課税枠があるのか、しっかり知っておく必要があるでしょう。

生命保険加入時は、「生命保険受取人は誰にするか」「どのケースなら、どの税金になるのか」「各税金のうち、非課税枠が大きいのはどれか」などを勘案して加入する事が得策だと言えます。

1-1.絶対に分かる!生命保険受取人と税金のポイント

保険金には全て税金がかかるのでしょうか?

いいえ、そうではありません。

例えば、入院したり手術を受けたりした際に受取る保険として「医療保険」がありますが、これには税金はかかりません。法令(所得税法施行令第30条第1号)で決まっています。

また、同じように病気やけがをして会社を長期間休まなければならなくなったり働けなくなったりした保険として「就業不能給付金」がありますが、これも、医療保険と同じく税金はかかりません。

しかし、被保険者死亡または高度障害になった時に保険金が支払われる「死亡保険」は違います。この死亡保険には、税金がかかります。

なお、この死亡保険というのは、通常、生命保険の事を呼びます(「死亡保険」「満期保険」の2つを生命保険と呼びます)。

生命保険とは、人間の生命にかかわる損失を保障することを目的とされています。

さて、生命保険において、かかる税金は3つ(相続税・所得税・贈与税が)だとお伝えしました。「生命保険受取人はどのケースにした場合、最も税金が抑えられるのだろうか」ということを考えた方が良いとも、「契約者は、加入時『生命保険受取人を誰にするか』よくよく考える必要がある」ともお伝えしました。

その生命保険受取人と税金とにおいて、何に気を付けたら良いのでしょうか。それは2つあります。

・受取人の決め方(受取人を誰にするか)

・契約形態(契約者・被保険者・受取人)

上記の2つにより税金のかかり方が大きく変わってくるのです。

生命保険加入時には、十分に注意しましょう。

1-2.メリットが大きいのは、相続税となる生命保険受取人って本当?

メリットが一番大きいのは、「相続税となる生命保険受取人」です。

「生命保険受取人により、相続税となるケース」を選びましょう。

それでは、「相続税となる生命保険受取人」とは誰のことでしょうか?特にメリットが大きいのは、相続人である「配偶者や子」の場合です。

加入目的は様々かと思いますが、生命保険というのは、基本的には、一家を支える「生計の主体者」に万一の事があった場合、残された家族を守る為にあります。その為、相続人が保険金を受け取る時には、税金が抑えられるように出来ています。この相続人とは、残された家族である家族つまり、主に配偶者もしくは子供のことを指します。

相続税は全くかからない訳ではなく、発生自体はするのですが、非課税限度額(500万×法定相続人の数)まで課税されない(税金がかからない)ようになっています。その為、例えば内縁関係など、相続人以外が生命保険受取人となる場合は、この非課税枠の特典は適用されず、税金が多くかかるようになっています。

メリットを考えると、生命保険金受取人を相続人「配偶者や子」にすること、これがポイントです。そしてもう一つポイントは、契約形態です。契約者と被保険者が同じであることが大事です。

こういったことに注意しながら生命保険へ加入する事がベストです。

1-3.相続税になる場合の生命保険受取人とは101a2dd408d50e84c8b4edc6c4a049a3

先ほど、メリットが大きいと書いた「相続税になる生命保険受取人」ですが、具体的に生命保険受取人及び契約形態を見て行きましょう。

一般的に多い例としては、契約者・被保険者を夫、生命保険金受取人を妻とするケースが挙げられます。

先ほど申し上げた通り、生命保険というのは、一家を支える「生計の主体者」に万一の事があった場合、残された家族を守る為に作られており、相続人(残された配偶者や子)が保険金を受け取る時に税金が抑えられるように出来ています。

その非課税枠は大きく、税金面で考えれば非常に有利だと言えます。

「相続税となる場合の生命保険受取人」の場合、税金が一番かかりません。

最後に、相続税の非課税枠について確認してみましょう。

相続税の非課税についての計算の仕方は次のようになっています。

・非課税限度=(500万円×法定相続人の数)

・相続税の基礎控除額=3,000万円×(600万円×法定相続人の数)

1-4.所得税になる場合の生命保険受取人とは

次に、「所得税になる場合の生命保険受取人」及びその契約形態を見ていきましょう。

例えば、契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人を夫にした加入形態があります。この場合の契約形態は、契約者・受取人が同じです。つまり、契約者が保険料を払って、保険金を受け取るということになります。

このように、契約者と生命保険受取人とが同じになる場合、所得税となります。一時所得として、その年の給与所得や他の所得との合計金額に課税されるようになっています。

最後に、所得税の非課税枠について確認してみましょう。

所得税の非課税についての計算の仕方は次のようになっています。

・課税一時所得の金額=(保険金-支払い保険料合計-50万円)×2分の1

1-5.贈与税になる場合の生命保険受取人とは

最後に、「贈与税になる場合の生命保険受取人」及び契約形態を見ていきましょう。

例えば、契約者を夫、被保険者を妻、受取人を子にしたとします。つまり受取人(子)は何もせず、契約者から無償で保険金を受け取ることになります。

この場合の契約形態は契約者・被保険者と異なります。それに加え、契約者以外の人が生命保険受取人となった場合、贈与税となります。

最後に、贈与税の非課税枠について確認してみましょう。

贈与税の非課税についての計算の仕方は次のようになっています。

・課税所得=生命保険(死亡保険金額)-基礎控除110万円

2.生命保険 受取人は誰にしたら良い?wfaw

ここで、ポイント3点を再確認しましょう。

・生命保険金の受取人

・生命保険金の税金

・契約形態

生命保険金は、契約者・被保険者・受取人の関係で税金が大きく変わるという事を、再度認識しておいて下さい。

2-1.解決!生命保険 受取人は誰にしたら良いか

結局、生命保険受取人は誰にしたら良いのでしょうか?

生命保険金受取人を相続人「配偶者や子」にすること、これが良いでしょう。メリットが最も大きいです。

但し、「契約者と被保険者が同じであること」が前提です。

一般的に多い例としては、契約者・被保険者を夫、生命保険金受取人を妻とするケースが挙げられます。この形態が良いでしょう。被保険者の相続人を生命保険受取人にすると良いということです。

2-2.生命保険受取人は誰にでもなれる?

結論として述べれば、生命保険受取人は誰にでもなれます。例えば内縁関係の人でも可能です。

※但しこれは保険会社によって違います。色々な場合があるので、生命保険受取人の査定は厳しくなってきていると考えられます。

血縁がないと指定できない会社もあります。また一方で、保険会社によっては、内縁関係及び婚約関係であっても、一定の条件をクリアできれば受取人に指定可能という場合もあります。自分が加入しようとしている会社では、内縁の人の場合、生命保険受取人をどのように扱うのか、事前に保険会社へ確認することが必要です。

しかし、仮に内縁の人を受取人に指定可能であった会社の場合でも、内縁関係の人というのは相続人となる人(配偶者や子)以外である為、相続税の非課税限度額(500万×法定相続人の数)の対象外となり、ひいては高額な税金がかかるという点は改めて注意しなければなりません。

また、生命保険受取人は、基本的に誰に指定しても良いのですが、被保険者が誰なのかをよく吟味しなければなりません。というのは、昨今、保険金殺人など公序良俗に反する行為で保険金を得る事件が起こっているからです。

従って保険会社は、契約を承諾する際は契約者・被保険者・受取人を査定するようになっています。

それでは、今度は血縁関係の人を具体的に見てみましょう。

一般的に、生命保険受取人に指定できる血縁とは、以下の通りです。

☆配偶者

☆一親等・・・親・子

☆二親等・・・祖父母・兄弟・姉妹・孫

(ただし保険会社によっては、これもまた考え方が違います。二親等内の血族がいなければ、三親等内の血族でも可能だという場合があります。三親等内とは、叔父・叔母・甥・姪などのことを言います。こちらも必要であれば、事前に保険会社に確認してみましょう)

2-3・生命保険受取人は1人だけ?

生命保険受取人は、1人だけではありません。

最高7人まで選べます。

例えば、子供が1人だけではない場合などがあります。こういった場合、契約者の意向に沿って、子供全員を生命保険受取人として、複数指定することが可能です。

但し、加入の際、契約者は、「誰に〇〇%の割合で渡すか」ということ(指定割合)を保険会社に報告しなければなりません。

3.生命保険受取人は変更できるgf01a201503290500

生命保険受取人は、契約者の権限で変更できます。

生命保険とは、通常、長い間にわたってつきあっていく保険です。勿論、その間、家庭により、様々な事情が出てくるでしょう。離婚や死別その他、家庭により加入時と状況が変わっていることも大いに考えられます。

変更については以下の通りです。

☆契約者の権限で生命保険受取人は変更できる

☆いつでも、また何回でも変更可能

3-1・契約者により、生命保険金受取人は変更できる

契約者により、生命保険受取人は変更できます。受取人を変更できる権利は契約者だけの権限です。

例えば、契約者の遺言によっても生命保険受取人は変更できます。

ただし、遺言にて受取人を変更する場合、遺言書が法律上適切でなければ、変更が受け付けられない場合があります。また、遺言の有効性を確認する手続きが必要になるため、通常の手続きに比べ、支払いまでに時間がかかる可能性があります。

3-2・生命保険の受取人と離婚した場合

生命保険の受取人と離婚した場合には、直ちに生命保険受取人の変更手続きをしなければなりません。

生命保険受取人を元配偶者から変更していなければ、万一の場合、元配偶者が受け取ることになってしまいます。

例えば、次の様なケースもあります。

契約者(夫)・被保険者(夫)・生命保険受取人(妻)という契約形態で、被保険者の夫が亡くなりました。妻が保険金受取りの手続きをする際、夫の母親が保険会社に同行し、「この保険は息子が保険料を払ってきたのだから、母親の私も保険金を受け取って良い筈だ」と怒鳴ってきたのです。どうやらこの時にはほぼ離婚に近い状態だったようですが、勿論、どのような事情があるにせよ、この場合、保険会社は妻と手続きを交わしました。

(この場合は離婚していなかったにせよ)ともあれ離婚した場合、すぐに変更手続きをした方が良いです。本来残された家族に残すものが生命保険だからです。

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