正しい保険選びで、病気による長期入院に備えませんか。

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医学の目覚ましい発達により、私たちは様々な医療を受けられる時代になりました。

その反面、最先端医療などには高額な治療費が掛かってしまうのも、また事実です。

公共機関による補助は勿論存在しますが、実際に公的保険で全ての治療費を補うのには限界がある為、不安を抱えていらっしゃる方も多いのでははないでしょうか。

そこで今回は、病気による長期入院への備えはどうすれば良いのか、保険活用方法を見てまいりましょう。

目次

1.疾病による長期入院とは
1.1在院日数の概念
1.2疾病ごとの平均在院日数
1.3長期入院が必要な主な疾病
1.4年齢と長期入院の関わり

2.疾病に対する公的補助とは
2.1健康保険被保険者証で受けられる公的な医療保障制度
2.2公的医療保障制度の内訳

3.民間保険会社の入院保険とは
3.1疾病による長期入院や長期療養のリスク
3.2入院に対するリスクマネージメント
3.3民間保険における入院費用補てん保険の種類

4.終身保険とは
4.1終身保険の特徴
4.2入院保障が手厚い終身保険商品と加入例

5.定期保険とは
5.1定期保険の特徴
5.2入院保障が手厚い定期保険商品と加入例

6.引受緩和型保険とは
6.1引受緩和型保険の特徴
6.2入院保障が手厚い引受緩和型保険商品と加入例

7.女性専用保険とは
7.1女性専用保険の特徴
7.2入院保障が手厚い女性専用保険商品と加入例

8.三大疾病保険とは
8.1三大疾病保険の三大疾病保険の特徴
8.2入院保障が手厚い三大疾病保険商品と加入例

9.就業不能保険とは
9.1就業不能保険の特徴
9.2入院保障が手厚い就業不能保険商品と加入例

10.無選択型医療保険とは
10.1無選択型医療保険の特徴
10.2入院保障が手厚い無選択型医療保険商品と加入例

11.まとめ

 

 

1.疾病による長期入院とは

疾病の治療のため長期入院を余儀なくされた場合、闘病する本人は勿論のこと、周りで看護などをする家族にも、大きな負担が掛かります。

また、入院された方が一家の主な収入を得ている立場にあったり、家事を担う立場であった場合、大きな精神的肉体的苦痛を強いられるだけでなく、治療費や家計費の心配が降りかかってきます。

そんな不安を払拭すべく、長期入院とはどのようなものかを、まずはじめに見てまいりましょう。

1.1在院日数の概念

長期入院の考え方はどのようになっているのでしょうか。

まずは平均在院日数の概念から、ご説明いたしましょう。

 

厚生労働省が定めている平均在院日数は下図のように、調査期間中に入院治療に専念していた延べ患者数を、新たに入院した患者数と無事退院された患者数を足し、1/2を掛けた数値で算出されています。

 

1.2疾病ごとの平均在院日数

それでは現代医療における先述の平均在院日数はいかほどになっているのかを、見てまいりましょう。

まず下記の表ですが、疾病ごとの平均入院日数を集計したものです。

病気別分類 平均 0歳
~14
15歳
~34
35歳
~64
65歳~ 70歳~ 75歳~
感染症、寄生虫症 21 23 19 5 8 16 32 34 36
内訳
結核 65 70 59 12 45 63 69 71 73
ウイルス肝炎 15 16 14 6 13 13 22 22 26
新生物 20 20 20 20 16 15 22 24 27
内訳
胃の悪性新生物 23 21 26 19 13 16 25 27 30
結腸、直腸の悪性新生物 18 15 21 11 14 12 20 23 27
肝、肝内胆管の悪性新生物 19 18 21 30 17 16 19 20 21
肺などの悪性新生物 22 21 24 27 12 20 23 24 26
乳房の悪性新生物 12 14 12 32 7 9 17 17 20
血液、造血器の病気
免疫機構の障害
30 34 27 13 15 20 38 38 40
内分泌、栄養、代謝病気 29 26 33 6 23 19 37 40 44
内訳
糖尿病 36 29 45 14 42 21 48 54 66
高脂血症 21 13 28 56 2 6 42 46 59
精神、行動の障害 296 338 262 28 60 236 502 493 445
内訳
血管性認知症 詳細不明の認知症 359 303 400 467 255 365 366 383
統合失調症 統合失調症型障害 妄想性障害 561 659 479 87 105 375 1403 1560 1606
神経系の病気 76 64 91 18 32 56 105 112 123
内訳 アルツハイマー病 236 212 250 177 238 234 236
眼、付属器の病気 5 6 5 4 12 6 5 5 5
耳、乳様突起の病気 8 7 9 5 9 7 9 10 11
循環器系の病気 45 34 60 15 18 23 54 58 66
内訳
高血圧性の病気 41 35 44 9 10 13 49 51 55
心臓の病気
(高血圧性以外)
22 15 33 16 25 9 26 29 35
脳血管関係の病気 93 76 112 23 31 55 104 110 121
呼吸器系の病気 27 24 30 5 8 16 42 43 44
内訳 喘息 13 9 17 5 5 9 40 44 52
消化器系の病気 13 12 15 5 8 11 16 17 19
内訳
う蝕 15 23 5 1 3 45 10 10 11
歯肉炎、歯周病気 4 4 4 2 2 5 7 4 3
食道、胃の病気
十二指腸の病気
16 14 18 8 7 11 20 21 22
肝病気 27 26 29 14 12 23 32 35 38
皮膚、皮下組織の病気 27 24 29 6 10 19 35 36 38
筋骨格系、結合組織の病気 32 27 36 14 14 22 41 44 50
腎尿路生殖器系の病気 22 23 22 9 6 13 31 34 36
妊娠、分娩、産じょく 8 8 7 8 8
周産期に発生した病態 11 12 11 11 11 8 8
先天奇形、変形、染色体異常 17 16 17 15 12 22 28 31 33
他に分類されないもの 20 17 22 6 9 10 27 29 31
損傷、中毒
その他の外因の影響
33 27 39 6 13 22 47 49 50
内訳 骨折 41 30 48 6 14 26 52 54 56
その他の利用 7 6 8 6 6 5 17 20 23
平均 33 31 34 9 12 26 44 46 50

 

青い文字部分を見ていただくとお分かりのように、平均入院日数が50日を超過する疾病が、実は多くはないということが数値で表されています。

グラフ化したデータからも同様のことがはっきりと読み取れます。

それではどのような疾病が長期入院せざるを得ないのか、次の章で入院日数50日超過の疾病を抜粋してみましょう。

1.3長期入院が必要な主な疾病

長期間入院治療を余儀なくされる疾病は、脳血管関係の疾病を除くと、そのほとんどが「精神/行動の障害」に分類されるもので、その入院率は非常に低いことがお分かりいただけるかと思います。

 

長期入院が必要な病気 平均入院日数 入院率
血管性認知症 詳細不明の認知症 359日 0.03%
統合失調症 統合失調症型障害 妄想性障害 561日 0.13%
アルツハイマー病

(アルツハイマー型認知症)

236日 0.03%
脳血管関係の病気 93日 0.14%

つまり、民間の保険商品で入院費用などをカバーしたいと考えた場合、入院を保障すべき日数は50日以下でも大きな問題にはならないと言うことです。

このことは、保険選びの際の一つの材料となるので、年頭に置いておきましょう。

1.4年齢と長期入院の関わり

年齢を重ねるほどその入院日数が徐々に増加する傾向にあることが、下記の表から読み取れます。

その日数は35歳から増加傾向にあるので、先述の入院保障すべき日数のポイントとともに、民間の保険商品を検討する際の一つの指標となります。

主な病気 平均 0~
14歳
15~
34歳
35~
64歳
65歳
以上
70歳
以上
75歳
以上
結核 65 70 59 12 45 63 69 71 73
ウィルス肝炎 15 16 14 6 13 13 22 22 26
胃の悪性新生物 23 21 26 19 13 16 25 27 30
結腸、直腸の悪性新生物 18 15 21 11 14 12 20 23 27
肝、肝内胆管の悪性新生物 19 18 21 30 17 16 19 20 21
肺などの悪性新生物 22 21 24 27 12 20 23 24 26
糖尿病 36 29 45 14 42 21 48 54 66
血管性認知症 詳細不明の認知症 359 303 400 467 255 365 366 383
統合失調症等 561 659 479 87 105 375 1403 1560 1606
アルツハイマー病 236 212 250 177 238 234 236
高血圧性疾患 41 35 44 9 10 13 49 51 55
心疾患 22 15 33 16 25 9 26 29 35
脳血管疾患 93 76 112 23 31 55 104 110 121
食道、胃、十二指腸の疾患 16 14 18 8 7 11 20 21 22
肝疾患 27 26 29 14 12 23 32 35 38
平均 33 31 34 9 12 26 44 46 50

 

ここで上記の年齢別の平均入院日数グラフを見てまいりましょう。

先程の一覧表でも分かるように、やはり35歳から入院日数が増加する傾向にあることがわかります。

つまり保険商品選定の際のキーとなるのが、30~35歳以上だと言うことが見て取れます。

それでは皆さんが最も気に掛ける三大死亡要因の一つである、癌はどうなのでしょうか。

上記のグラフから、14歳以下の若年層での発症による入院日数が高めの傾向にありますが、その後その数値は下がり、再び35歳から増加傾向にあるのが見て取れます。

やはりここでも保険商品選定のキーが、35歳前後からだということを示しています。

また疾病の種類や治療内容などによって異なりますが、治療費は公的保険制度であがなえる部分も、けっして少なくはありません。

民間保険会社の保険商品で全てをカバーしようとした際、必然的に月々の保険料が上昇してしまい、家計を圧迫することになりかねませんので、まずは公的保障制度の内容を見てまいりましょう。

2.疾病に対する公的補助とは

日ごろは、風邪やケガなどで通院治療を受ける程度の範疇でしか、公的保険を考えることはないのではないでしょうか。

実は健康保険加入者であれば、受けられる公的保障制度は、決して少なくはありません。

民間保険会社での長期入院対策の前に、まずは公的保障制度を知る必要があります。

そこで次の章で、公的補助の何たるかを見てまいりましょう。

2.1健康保険被保険者証で受けられる公的な医療保障制度

健康保険には大きく分けて、「社会保険」と「国民健康保険」の2種類が存在します。

 

国民健康保険 国民健康保険被保険者証 世帯主
国民健康保険被扶養者証 扶養家族
社会保険 健康保険被保険者証 被保険者
健康保険被扶養者証 扶養家族

 

まずはご自身の健康保険がどのようなものであるか、知る必要があります。

そこでお手元の保険証を見ていただくと、「保険者番号」の記載があります。

社会保険は8桁、国民健康保険は6桁で、(国保は退職国保だけは8桁)その頭の番号が下記の表のように、健康保険の種類を表しています。

1 全国健康保険協会
2 船員保険(協会けんぽの管轄)
6 組合保険
31 国家公務員の共済保険
32 地方公務員の共済保険
33 警察関係の共済保険
34 学校関係の共済保険(公立・私立)
39 後期高齢者
67 退職国保

 

ご自身の健康保険の種類がわかったところで、実際の公的保障制度を見てまいりましょう。

下記の図をご覧いただくとお分かりいただけるように、かなりの種類の公的保障制度が存在しています。

 

上記図を一覧表にすると、下記になります。

区分
給付の種類
被保険者 被扶養者
病気やけがをしたとき
被保険者証で治療を受ける
療養給付 家族療養費
入院時食事療養費
家族訪問看護療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
立て替え払い
療養費 家族療養費
高額療養費 高額療養費
高額介護合算療養費 高額介護合算療養費
緊急時の移送 移送費 家族移送費
療養のための欠勤 傷病手当金
出産
出産育児一時金
家族出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬費 家族埋葬費
退職後
(継続/一定期間給付)
傷病手当
出産手当金
出産育児一時金
埋葬費

それでは次章で、これらの公的保障制度の詳細を見てまいりましょう。

 

2.2公的医療保障制度の内訳

療養の給付

健康保険の被保険者が、業務以外で疾病やケガをした際に、一部の自己負担金で治療を受けることが出来ます。
私たちには最も身近であり、利用度が高いもので、その対象範囲は次のようになります。

診察
薬剤または治療材料の支給
処置・手術その他の治療
在宅で療養する上での管理
その療養のための世話
その他の看護
病院・診療所への入院
その療養のための世話
その他の看護

先述の自己負担の割合は、下記になります。

年齢 負担割合 提示すべき証
義務教育就学前(※1) 2割 被保険者証
上記以外 3割 被保険者証
70歳~75歳未満 1割(※2)
現役並み所得者(※3)3割
被保険者証
高齢受給者証

※1:6歳に達する日以後の最初の3月31日以前
※2:平成26年3月31日以降は2割
※3:標準報酬月額28万円以上。ただし単身世帯で年収383万円、夫婦世帯で520万円未満である場合は除く

受診の際は、健康保険証の提示を忘れないようにしましょう。(健康保険証を忘れても、後日の提示で一部治療費が返還されます)

 

入院時食事療養費

食事は患者のみならず、誰にでも必要不可欠なものです。

そんな被保険者が疾病やケガで入院をした際に必要な食事の給付が、下記の計算式に基づいて、受給できます。

 

 

その受給額は、下記のようになっています。

~平成28年3月 平成28年4月~ 平成30年4月~
一般の方 1食につき 260円 1食につき 360円 1食につき 460円
住民税
非課税世帯の方
1食につき 210円
住民税非課税世帯の
方で過去1年間の入院日数が
90日を超えている場合
1食につき 160円
住民税非課税世帯に
属し、かつ所得が一定基準に
満たない70才以上の高齢受給者
1食につき 100円

 

入院時生活療養費

 

入院している間も、患者の住居での水道光熱費支払などは、必ず発生してしまいます。

しかしながら療養中は仕事を休職せざるを得ない上、治療費もかかり、患者の家計を圧迫します。

そんな生活を補助する事を目的に、疾病療養で入院をする65歳以上の方を対象に、食費や電気、水道に掛かった生活費用として、入院時生活療養費が給付されます。

尚、扶養家族に関しては、「家族療養費」として受給できます。

 

 

 

 

保険外併用療養費

 

健康保険では、保険適用がなされない診察がありますが、その際は保険適用される診察含め、全額医療負担をしなければなりません。

これも患者本人や家計は、少なからぬ打撃を受けます。

しかしながら、厚生労働大臣が認定する下記の「医療評価」と「選定医療」に関しては、保険内診察と併用することができ、一部自己負担で済みます。

評価医療 選定医療
先進医療(高度医療を含む) 特別の療養環境(差額ベッド)
医薬品の治験に係る診療 歯科の金合金等
医療機器の治験に係る診療 金属床総義歯
薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用 予約診療
薬事法承認後で保険収載前の医療機器の使用 時間外診療
適応外の医薬品の使用 大病院の初診
適応外の医療機器の使用 小児う触の指導管理
大病院の再診
180日以上の入院
制限回数を超える医療行為

 

 

訪問看護医療費

自宅介護は、当事者にも家族にも、大きな負担がのしかかります。

そんな部分を公的に補助してくれるのが、訪問介護医療費です。

在宅で病気療養をしている患者が、担当医の指示により訪問看護を受けた際には、所定の基準に従い自己負担が一部で済みます。

医科の場合 歯科の場合
訪問看護療養費の額 基本利用料
平均的な費用の7割 同3割

 

*訪問看護療養費の基本利用料は、高額療養費の対象にもなります。

 

療養費

手元に保険証がない場合や、柔道整体師に施術を受けた場合など、やむを得ない下記のような事由で自己負担で診察を受けた際、その費用に関して療養費を受給できます。

事業主が資格取得届の手続き中で被保険者証が未交付のため、
保険診療が受けられなかったとき
感染症予防法により、隔離収容された場合で薬価を徴収されたとき
療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを
装着したとき
生血液の輸血を受けたとき
柔道整復師等から施術を受けたとき

 

また、海外旅行中や海外赴任中に現地で医療機関で診察を受けた場合、一部医療費が払い戻されますので、忘れずに申請をしましょう。

但し海外での診察は、日本国内での保険診察内容の範囲のみで、美容整形などは除外されます。

また、治療目的で渡航し診察を受けたものに関しても除外されます。

 

 

高額療養費

民間保険会社の保険商品で賄わないといけないのではないかと考えいる方が最も懸念しているのが、高額な医療費の掛かる疾病やケガを発症した時でしょう。

しかしながら、公的補助はこれら高額医療にも対応しています。

重篤な疾病で長期入院をした際、その治療に時間がかかり、医療費の自己負担額が高額になった際、自己負担限度額を超過した部分の払い戻しを受けることが出来るのをご存知ですか。

これにより、医療に掛かる費用の家計への負担が、格段に軽減されます。

但し下記部分は対象外となりますので、この部分は民間の保険商品で補うというのも、一つの選択になります。

保険外併用療養費の差額部分
入院時食事療養費
入院時生活療養費の自己負担額

尚、支給額の規定は下記になります。

70歳未満の方

区分 報酬月額 自己負担限度額 多数該当
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
(報酬月額81万円以上の方)
②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
(報酬月額51万5千円以上~81万円未満の方)
③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)
④区分エ
(報酬月額27万円未満の方)
(標準報酬月額26万円以下の方) 57,600円 44,400円
⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
35,400円 24,600円

*「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当

70歳以上75歳未満の方

被保険者の所得区分
自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来・入院
(世帯)
①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]
②一般所得者
(①および③以外の方)
12,000円 44,400円
③低所得者
Ⅱ(※1)
8,000円
24,600円
Ⅰ(※2) 15,000円

 

 

 

高額介護合算療養費

同一世帯の医療保険加入者の、毎年8月から1年間に掛かった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、501円以上を超過した金額を受給することが出来ます。

70歳未満の基準額

所得区分 基準額
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
212万円
②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上~81万円未満の方)
141万円
③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)
67万円
④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
60万円
⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
34万円

 

70歳から74歳の基準額

被保険者の所得区分 基準額
①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
67万円
②一般所得者
(①および③以外の方)
56万円
③低所得者
Ⅱ(※1) 31万円
Ⅰ(※2) 19万円

 

移送費

疾病やケガの状態が思わしくなく、医師の指示で移送が必要と認められた下記事由の際に、移送費としてその費用が受給できます。

受給条件

移送費の支給は、次のいずれにも該当すると保険者が認めた場合
移送の目的である療養が、保険診察として適切であること
患者が、療養の原因である病気やけがにより移動が困難であること
緊急・その他、やむを得ないこと

受給額

移送費の額は、最も経済的な通常の経路及び方法により
移送された場合の旅費に基づいて算定した額の範囲での実費
なお、必要があって医師等の付添人が同乗した場合のその人の人件費は、
『療養費』として支給

 

 

傷病手当金

病気療養中の休職により、十分な報酬が得られない被保険者とその家族の生活を支えるために、傷病手当金が存在します。

その受給条件は、被保険者が疾病により会社を3日以上連続して欠勤した4日目以降が、対象となります。

但し、休職期間中に勤務する会社から、傷病手当金以上の支給を受けた場合は、対象外となります。

また、傷病手当金の算出方法は下記になります。

1日当たりの金額 支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額(※)÷30日×(2/3)

出産育児金/家族出産育児金

 

被保険者もしくはその扶養者が出産された際、1児につき42万円が支給されるのが、出産育児一時金です。
(産科医療保障制度未加入の医療機関での出産は、40.4万円)

また多胎児出産の場合、胎児人数分が支給されます。

これにより被保険者が医療機関に支払わなければならない経済的負担が、大きく軽減されるので、安心して出産に臨めます。

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