確定年金をきちんと理解して公的・私的年金制度をフル活用しよう!

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平均寿命も健康寿命も、ともに伸びを見せていながらも、老齢世代を支える現役世代の人口増加が見られず、公的年金制度そのものへの不安は募る一方です。

一体いくつになったら年金が受け取れるのか、一体いくらぐらい受け取れるのか、セカンドライフに夢を馳せようにも、厳しい現実が私たちの前に立ちはだかります。

そんな現状に危機感を覚える様々な年代の方たちによって、「年金」というワードをキーに、毎日様々なインターネットサイトがスクロールされています。

中でもHOTな検索率/検索量を叩き出しているのが、「確定年金」です。

「確定年金」と言っても、実は私たちの知識はとても曖昧で、確定拠出年金とごちゃまぜになったりしているケースが、見られます。

そこで、今回はセカンドライフへの自主的防御策としての確定年金を、様々な角度から見てまいりたいと思います。

確定年金の基礎知識~確定年金でできる節税~確定年金で保険料控除や還付金を受け取れる年末調整や確定申告の方法まで、幅広く「確定年金」に対する情報を、ご紹介してまいりたいと思います。

「確定年金」に対する知識を一緒に深め、充実したセカンドライフをプランニングしてまいりましょう。

目次

1.そもそも年金とは
1.1理想のセカンドライフ
1.2セカンドライフの現状

2.公的年金制度とは
2.1概略

3.私的年金とは
3.1概略

4.確定年金と確定拠出年金
4.1そもそもが別物

5.個人年金とは
5.1個人年金の種類
5.2受取種類別に見る個人年金
5.3年金形態別に見る個人年金
5.4保険料払込形式別にみる個人年金

6.個人年金における確定年金とは
6.1概要

7.確定年金で節税するには
7.1契約者と受取人の関係
7.2払込保険料で減税
7.3受取年金で減税

8.確定年金で節税するための手続き方法
8.1年末調整
8.2確定申告

9.まとめ

1.そもそも年金とは

私たちの「年金」に対する情報は、実は曖昧模糊な部分がないとは言い切れないのではないでしょうか。

 

 

青年世代では「給料から毎月天引きされちゃう、決して安くはないもの。」

壮年期では「結構な額を毎月支払っているけれど、自分たちがもらえる時代は本当にくるのか。」

老年期では「一生懸命支払ってきたけど、これだけではこの先の残りの人生、心もとない。」

年金に対する漠然としたイメージは、どれもネガティブ要素が、付いて回っています。

実は私たちが抱く不安は、「情報不足からくる具体性のなさ」が大きな一因となってます。

そこでまずは、その不足部分の情報を補っていくことから始めましょう。

 

1.1理想のセカンドライフ

私たちは世代を問わず、リタイヤ後のセカンドライフに対する理想像を持っているものです。

 

 

一所懸命働き続けようやく迎える老後では、それまで人生の大半を仕事や家事/育児などに費やしていた時間から解放され、色々なことに、新たに得た自由時間をあてがえる、長年夢見ていた日々です。

 

 

上記の図を見ていただくとお分かりのように、「夫婦で旅行に行きたい」「スポーツなどの趣味を楽しみたい」と言った、セカンドライフの過ごし方が、多く見受けられます。

しかしながらこの、「理想的なセカンドライフ」を送る為には、健康なことはもちろんですが、当然のことながら元手が必要となります。

リタイヤによって退職金などを得る方もいらっしゃるでしょうが、この不況下では全員がこのような権利を得られるわけではありません。

仮に得たとしても、残っていた住宅などのローン完済に充当したり、子供の結婚や孫の成長に伴うイベント出費など、ライフステージにおいての出費項目は、枚挙にいとまがありません。

その上、それまで得ていたい毎月の給与は当然のことながら減滅するので、「増えるのは出費ばかりなり」となるわけです。

そこでこの1つ目の不安を払拭すべく、実際のセカンドライフ事情に迫ってみましょう。

 

 

1.2セカンドライフの現状

さて、ここからは問題のセカンドライフの家計です。

下記は、一般的な老齢期の1世帯あたりの家計例です。

 

 

 

あくまでも、上記イメージ図の実収入21万円には、公的年金制度などで得られる所得が加算された上での、データになってます。

また、趣味などに費やす費用を娯楽費として、全体出費の11%である2万円として設けた上での支出は、社会保険料などを除くと25万円となっています。

そこで、セカンドライフの生活を送る上で必須な収入を、25万円と仮定しましょう。

 

1年(12カ月)×25万円=年額300万円  が1年間必要となります。

 

平均寿命データから、80歳までの20年間をセカンドライフとして考えると

 

年額300万円×20年=6,000万円   もの資金が、セカンドライフに必要となるわけです。

 

さて、次はセカンドライフにおけるゆとり費用です。

旅行やレジャー 3万円
趣味や教養 2.6万円
身内との付き合い 2.4万円
日常生活の充実 2.3万円
耐久消費財の買換え 1.2万円
子や孫への資金援助 0.9万円
隣人や友人との付き合い 0.8万円
とりあえず貯蓄 0.2万円
合計ゆとり費 13.4万円

 

上記は、生活費とは別に、趣味や娯楽などのゆとりに使いたい/使っている、費用内訳です。

こうして見ると、「ああああ、どれも削れない。」と言うのが、正直な感想ではないでしょうか。

そこで上記を参考に、ゆとり費用を14万円と仮定し、先ほど算出した必須収入25万円に加算したセカンドライフマネープランを、考えてまいりましょう。

 

必須25万円+ゆとり14万円=月額39万円

1年(12カ月)×39万円=年額468万円  が1年間必要となります。

 

先ほど同様に平均寿命データから、80歳までの20年間をセカンドライフとして考えると

 

年額468万円×20年=9,360万円   もの資金が、セカンドライフに必要となるわけです。

 

1世帯あたり21万円に対して、ゆとり時間を楽しもうと考えた場合、実に月額18万円の赤字となってしまうのです。

 

 

一生懸命払い続けても、年金受給開始年齢や受給金額が変動する可能性を考慮すると、場合によってはこれ以上の赤字も、覚悟しなければなりません。

しかしここで、具体的なセカンドライフの必要経費が分かったことで、漠然とした不安は払拭されました。

要はこの具体的金額に対する備えを、構えておけば良いということに他なりません。

ここからは、何らかの収入手段を設けるための、ライフプランニングが必須になってくると言うわけです。

 

2.公的年金制度とは

 

 

さて、前章でのセカンドライフの生活費を考えて、絶望的な気分になってしまう方もいらっしゃることでしょう。

でもその不安を大きいままにしておくのは、やめにしましょう。

そこでこの章では、セカンドライフのマネープランの大きな支柱でもある、将来的に受給可能な公的年金制度を、見てまいりたいと思います。

2.1概略

日本に住所を置く、20~60歳までの方は、国民年金への加入が義務付けられています。

これは現役世代が老齢世代を支える相互扶助の考え方に基づいた、制度になっています。

「え??厚生年金なんだけど??」などと疑問に思われる方にご説明申し上げると、公的年金は3階建ての構造になっています。

 

 

3階 厚生年金基金 企業年金の一種で、手厚い老後所得を保障
確定給付企業年金 厚生年金保険加入者対象。あらかじめ定められた算定式で給付される
確定拠出年金 公的年金制度に上乗せされ、運用実績で年金額が変動する年金制度
適格退職年金 平成24年以降実質的に廃止
共済組合の職域年金 職域加算とも呼ばれたが厚生年金と共済年金の統合により、実質廃止。2015年9月30日以前の共済組合員(公務員など)には給付あり
2階 厚生年金 国民年金の上乗せ部分で、企業勤務者などが加入する公的年金
共済年金 国民年金の上乗せ部分で、公務員が加入する年金制度
1階 国民年金 日本在住の20際≦60歳に加入義務がある年金制度

 

 

そんな公的年金制度には下記の種類があり、老後や疾病/ケガ、死亡時など、自身の置かれた状況によって、年金を受け取れるように、体系化されています。

国民年金 厚生年金 共済年金
老後 老齢基礎年金 老齢厚生年金 退職共済年金
病気
ケガ
障害基礎年金 障害厚生年金
障害手当金
傷害共済年金
障害一時金
死亡 遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金
遺族厚生年金 遺族共済年金

 

そんな公的年金ですが、前章でのセカンドライフプランニングに欠かせないのが、老齢年金です。

そんな老齢年金には下記3種類があり、それぞれ支給額や条件などが異なります。

老齢基礎年金 国民年金加入者
老齢厚生年金 国民年金+厚生年金加入者
退職共済年金 公務員などの共済年金加入者

また、受給を受けるには下記条件を満たしている必要があります。

老齢基礎年金 保険料納付期間+保険料免除期間≧25年かつ65歳以上(例外あり)
老齢厚生年金 厚生年金保険期間が1カ月以上(65歳未満は1年以上の被保険者期間が必要)
退職共済年金 1年以上の組合員期間があること
組合員期間+国民年金期間+厚生年金期間≧25年

 

支給開始年齢も、加入している年金の種別によって、下記のように異なります。

老齢基礎年金 原則65歳だが、減額年金であれば60歳からの繰上受給可*1

66~70歳までの公方年齢から増額された年金の繰下げ受給可*2

老齢厚生年金 原則60歳で厚生年金被保険者期間が1カ月以上

65歳未満は厚生年金被保険者期間が1年以上

退職共済年金 65歳

 

ちなみに支給に関しては、繰り上げ受給や繰下げ受給が設けられており、自身で選択することが来ます。

選択したその状況で、受け取れる年金額が増減しますので、下記を参考になさってください。

 

*1繰上げ請求と減額率

請求時年齢 減額率
60際 42.0%
61歳 35.0%
62歳 28.0%
63歳 20.05
64歳 11.0%

 

*2繰下げ請求と増額率

請求時年齢 増額率
66歳(1年を超え2年に達するまで) 112%
67歳(2年を超え3年に達するまで) 126%
68歳(3年を超え4年に達するまで) 143%
69歳(4年を超え5年に達するまで) 164%
70歳(5年を超えるまで) 188%

 

ここまで見てくると、「制約だらけじゃない!!!」と思われるかと思いますが、年金は支給額も保険料も、景気動向や人口数などの諸条件で変動しますので、これが絶対ではありません。

 

 

かと言って、バブル期のような好景気の再来は、基本的にはあり得ないと言われていますので、公的年金による恩恵は、最低限と考えておいた方が、後々のためであるのは確かなようです。

では一体いくらもらえるのかと言うことが、最も気になるところです。

 

下記は実際に受け取れるであろう現時点での、年金額に関するデータです。

年金の世帯としての受給額
夫婦の場合
夫婦共々会社勤め 約28万8千円
(男性18万円+女性10万8千円)
男性:会社勤め

女性:会社勤めでない

約23万円
(男性18万円+女性5万円)
男性:会社勤めでない

女性:会社勤め

約15万8千円
(男性5万円+女性10万8千円)
夫婦共々会社勤めでない 約10万円
(男性5万円+女性5万円)
独身の場合
男性:会社勤めしてきた人 約18万円
男性:会社勤めでない人 約5万円
女性:会社勤めしてきた人 約10万円8千円
女性:会社勤めでない人 約5万円

 

3階建ての公的年金の何階に自身が加入していたかによって、大きな開きが見て取れます。

ご夫婦ともに企業勤務だった場合のMAX受給額が約29万円となっていますので、前章で見ていただいた、

一般的1世帯あたりゆとり費用を含めた月額家計費必須 :  25万円+ゆとり14万円=月額39万円

に対し、実に10万円の赤字が発生してしまうのです。

この時点で不安を感じる方も多いかと思いますが、公的年金を受け取った場合の自身の家計が、より具体的に見えてきたことを、ネガティブではなくポジティブにとらえるべきです。

この事実から導かれた結果は、「公的年金だけでは、ゆとりの有無にかかわらず、生活は立ち行かない」という点です。

実際の年金受給額の決定は、それまでの加入(払込)実績によっても、変動します。

自身の加入実績は、年金機構から「ねんきん定期便」というお知らせが届きますので、そちらを確認しましょう。

 

 

次章からは、新たな自衛措置としての私的な経済的支えを見てまいりましょう。

 

3.私的年金とは

そもそも経済的備えというと、下記などがまずは頭に浮かぶかと思います。

銀行/証券会社などの金融商品活用による預貯金
生命保険会社の保険商品などの私的年金

 

 

しかしながら皆さんご存知のように、マイナス金利の導入によって、銀行の金利はないも同然となっていますので、各種預金での資産増は見込めないと言ってよいでしょう。

かと言って証券会社の商品などは、そもそも潤沢な資金の中で行うべき、リスクを伴った資産構築方法ですので、大切なセカンドライフを預ける手法としては、あまりお勧め出来ないのが現状です。

そこで表2段目の「生命保険会社の保険商品」が、モノを言ってくるのです。

 

「生命保険って、種類もありすぎてどれがなんだかよくわからないし、そもそも病気やケガや万が一の死亡時に対するものでしょ?」

 

それも決して間違いではありませんが、まずはその認識を一旦捨ててください。

生命保険は元来とてもシンプルで、決して難解なものではありません。

 

ここで、代表的な生命保険商品を、見てまいりましょう。

掛捨て  貯蓄 月々の保険料  イメージ図 特徴
定期保険  〇  ×  最も割安   ・一定期間(10年/20年など)中の死亡に対して、保険金が受け取れる

・契約満了に際しての満期金や、中途解約による解約返戻金はなし

・契約更新は可能だが、都度保険料の改定が行われ、高くなる

 終身保険  ×  定期保険よりは割高   ・一生涯の保障を得つつも掛捨てではないため、解約返戻金あり

・死亡時には死亡保険金が受け取れる

 個人年金保険 ×  〇  養老保険に次ぎ高額 ・ 契約時に取り決めた年齢から年金が受け取れる
・受取期間は一定期間や一生涯などの種類あり
・年金受取開始前に死亡すると
払込保険料相当の死亡保険金を受け取れる
確定年金/有期年金/終身年金などがあり

もうお気づきだと思いますが、セカンドライフに取り入れるべき生命保険商品が、「個人年金保険」です。

これは公的年金と同じように、月々年金を受け取れる生命保険なので、月額で算出したセカンドライフ家計費の不足分を埋める手法として、とても有効です。

それでは次章にて、そんな個人年金保険のあれこれを、見てまいりましょう。

3.1概略

個人年金は前章でもご説明した、セカンドライフの家計面での支えになる、マネープラニングにおける重要なツールです。

掛捨て型の定期保険などと比較すると、貯蓄性がある分保険料は割高になりますが、銀行金利より優遇されているので、契約時の一定条件をクリアできれば、将来の年金受取額は、銀行金融商品と比較になりません。

まずは、個人年金の具体的なイメージをつかむため、下記図をご覧ください。

 

 

契約時に任意で設定した年金受取開始年齢から、やはり任意で設定した10年/15年などと言った期間、年金を受け取れる仕組みになっています。

万が一保険料払込期間中に被保険者が死亡した場合には、それまで払い込んだ保険料相当の死亡保険金が受け取れるようになっています。

また年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、契約内容によって異なりますが、遺族が年金を受け取ることが出来ます。

 

4.確定年金と確定拠出年金

さてここからは、冒頭でも申し上げました、ネットサーフィンで検索率の高い「確定年金」について、見てまいりましょう。

 

4.1そもそもが別物

実は多くの方がこの「確定年金」をサーチする際に、勘違いを起こされているのが、「確定年金」と「確定拠出年金」の混同です。

 

今一度、下記の図を思い出して下さい。

 

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