絶対これだけはおさえたい!生命保険の選び方が分かる超おすすめの良質記事10選

coins-948603_640い方は意識する機会が少ないかもしれませんが、就職、結婚、出産という人生の転機を迎えるとライフプラン(人生設計)に向き合う必要が出てきます。その際に検討する必要が出てくるのが生命保険。生命保険には死亡保険や入院保険と様々な種類があります。しかし、誰しもが全ての種類に加入する必要もありません。

「生命保険ってキーワードしか知らない」
「自分は今どんな保険に入っているんだろう」
「自分はどんな保険に入れば良いんだろう」

こんな悩みを抱える方は多いのでは無いでしょうか?そういった悩みを少しでも解決すべく、今回は「生命保険の選び方が分かる超おすすめの良質記事10選」をお届けします。

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必ずおさえておきたい!お金と生命保険について考える良記事・良書10選

若い方ですと、まだ生命保険に加入されていない方も多いのではないでしょうか?生命保険とはいっても、ご自身に何かあった時のためにかけておくことを目的に加入する保険もあれば、貯蓄を目的加入できる生命保険もありま。今回は、生命保険についてわかりやすくまとめている記事を10つ厳選していみました。特に20代の社会人の方でまだ生命保険に対して何も検討したことがない方は是非ご覧下さい。

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生命保険とは

生命保険とは何か、生命保険とは
どんな仕組みなのか見てみましょう。

生命保険は、人間の生命や病気・ケガにかかわる損失を保障することを目的とする保険で、一般的に死亡時に保険金が支払われる「死亡保険」のことを生命保険と呼ぶことがあります。
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自動車保険の保険料の仕組みについて

自動車に乗る方は、自動車保険の保険料を毎年支払っていることでしょう。しかし、その仕組みについて十分に理解して今すか? 一般的に、補償金額(保険金額)、補償範囲、等級、契約者の条件などによって保険料は大きく変わってきます。複数の保険・特約によって構成され、またいろいろな条件設定などがある自動車保険は、非常にその仕組みが分かりづらいといえます。しかしながら、今からの時代、効率的に保険を活用することは必要不可欠な技術であり、ある程度保険料の仕組みを理解しておくことは大切です。
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自動車保険の保険料の抑える方法

様々な要素が複雑に絡み合って保険料が決まる自動車保険。ここではその節約方法についてまとめています。

対人賠償と対物賠償では節約をしない

対人賠償保険と対物賠償保険が一番の要となる自動車保険です。この2つについては十分な補償(賠償資力)を確保するため保険料の節約を考えないようにしましょう。万が一の賠償リスクが実際に起こった際、十分対応できなければ、保険に加入している意味がありません。

自分と家族の補償は効率的に用意し、保険料を抑える

自動車保険では、自分と自分の家族の補償もしっかりとした準備が重要です。生命保険や医療保険などでも自分と家族の補償をカバーしている部分があるので、効率的に補償を用意し、全体の状況を考えた上で、無駄を省いていきましょう。

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自動車保険におけるノンフリート等級とは

自動車に乗る方であれば、一度は耳にしたことがあるであろう「等級」という言葉を。この等級については、具体的に何なのと聞かれると「自動車保険の保険料に影響を及ぼすものだと知っていても、いまひとつ分からない」という人も多いのではないでしょうか。自動車保険の等級について、このページで基本的な知識をご紹介します。

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自動車保険の見積りを比較する

自動車保険の見直しに興味があり、「自動車保険の保険料は安くできる!」と知ってはいるものの、イザとなると何からやればいいのか分からなかったり、つい面倒くさくて昨年と同じ内容で更新という方も多いのではないでしょうか。

通常、自動車保険は1年契約なので、医療保険や生命保険とは異なり、見直しの機会が毎年あります。最初から完璧に自動車保険の見直しを行うことは難しいですが、見直しの機会が毎年あるので、徐々に上達していくことができればよいのではないでしょうか。自動車保険の見積りを取るポイントについて、ここでは簡単にご紹介したいと思います。

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自動車保険における割引制度

自動車保険では、営業コストの小さい契約者やリスクの少ない契約者に対しての保険料が安くなる様々な割引制度があります。リスクが少ないとは、保険会社から見た場合、事故を起こしても損害が少なかったり、事故を起こしにくかったりというように、保険金を支払う可能性が小さいことを意味します。

この割引制度は、また全ての保険会社にあるわけではなく、保険会社によって内容や割引率が異なるので、事前によく確認する必要が有ります。なお、自己申告制のため、割引制度を利用する際には正しく申告するようにしてください。もし申告と違っている場合、ペナルティを課されたり、後でトラブルになることもありますので。

保険料を確実に安くできる自動車保険の割引制度は、自分の状況をよく把握した上で、積極的に活用してみたいところです。

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自動車保険の運転者の年齢条件・対象範囲

事故時の保険金の支払い対象である運転者の条件をどう設定するかによって、自動車保険の契約における保険料が大きく変わってきます。一般に自動車保険の保険料は、運転者の年齢条件を絞り込むほど、また運転者の対象範囲を絞り込むほど安くなります。

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保険会社の信用度を確認(2)

この金融ビッグバンの時代にますます求められている金融取引における自己責任。しっかりと自分の目で保険会社の信用度を見極められるようにポイントをご紹介します。

ダイレクト系の損害保険会社のポイント

主にインターネットやコールセンター(電話)で、自動車保険の販売を行っている、ダイレクト系の損害保険会社。外資系と国内系の2種類があり、リスク細分型自動車保険の商品が主流となっています。以下は主なポイントです。

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保険会社の信用度を確認(1)

金融ビックバンが進むと共に、金融取引において常に自己責任が求められるようになってきました。これは自動車保険についても例外ではなく、保険会社の信用度をしっかりとチェックそて取引することが重要です。契約を結ぶ際には自身の手で情報を収集し、自身の目で判断することが重要です。

保険会社の選択に失敗しないために、確認したいポイントはいくつかあります。ここでは二回に分けてそのポイントをご紹介していきます。

保険会社の信用度をチェックする

保険会社の信用度については、一般的にチェック項目がいくつかありますが、やはりその中でも重要なのは『格付け』と『ソルベンシーマージン比率』です。それに加え株価なども(株式を上場している会社であれば)参考になります。これ以外にも、会社のバックグランド(金融グループ、親会社等)について確認することも重要なポイントです。特に、異業種系や外資系の場合、バックグランドの情報は総合力を見る上でとても参考になります。

今のような自己責任が求められる時代において、もはや保険会社の信用度を確認することは必須と言っても過言ではなく、信用度の高い保険会社を選択し、実際の取引にあたるようにしましょう。

損害保険会社のタイプを確認

様々なタイプがある損害保険会社ですが、信用度をチェックする前に自分が取引する保険会社がどんなタイプかを把握しておきましょう。基本的なタイプを以下にまとめました。
・既存系損保(代理店販売)←→ダイレクト系損保(通信販売)
・国内系損保 (生保系、損保系、異業種系)←→外資系損保

既存系の損害保険会社について

主に代理店経由で自動車保険の販売を行っている会社を既存系の損害保険会社といいます。大手損保と生保系損保の2種類があります。以下は主なポイントです。
・自動車保険の多様な商品内容
・事故対応の拠点数が多くサービスが充実
・代理店網が充実
・保険の総合サービスを実施

保険会社の事故対応サービスを確認

万が一の自動車事故等への備えのために自動車保険(任意保険)は、加入するわけですが、その際重要な点には大きく分けて2つあります。一つは、万が一のときので、「事故対応(事故処理)サービス」もう一つは万が一のときの「補償の確保(保険と特約)」です。

一般に生命保険や医療保険などとは異なり、自動車保険では事故が起きた場合、事故証明の取得、事故車の処理、保険金の請求、相手との示談交渉など、複雑な事故対応が発生します。そのため、イザという時に保険会社の事故対応サービスはとても大きな影響を及ぼしますので、その内容は補償の確保と併せてしっかりとチェックするようにしましょう。

事故対応のサポート体制を確認

保険の契約台数やビジネスモデルなどの違いにより、事故対応のサポート体制を一概に判断することはできませんが、一つのその保険会社の利便性を見る上での参考となります。
・サポート体制の規模(拠点数、事故処理スタッフ数等)
・事故対応制度の状況(1事故1担当者制、対人・対物別担当制等)

事故対応のサポート受付を確認

事故の際に一刻も早く保険会社とコンタクトを取る上で、事故対応のサポート受付はとても重要になります。

・事故受付のフリーダイヤルの状況
・24時間事故受付や休日事故受付の状況
・休日の現場急行(事故相談、サポート)状況
・休日の事故処理対応状況

事故対応のサービス内容を確認

万が一の故障や事故の際にこそ事故対応のサービス内容の真価が問われ、保険会社(自動車保険)に対する安心感の元になります。

・故障時の無料ロードサービスの状況
・保険金の平均支払い日数はどうか?
・レッカー牽引の無料範囲
・担当者の入院被害者訪問サービスの状況
・事故処理の進捗状況の連絡の状況
・宿泊・帰宅サービスの状況
・事故証明取得サービスの状況
・示談交渉サービスはどうなっているか?
・指定修理工場での修理では修理箇所の保障の状況
・医療アシスタントサービス(簡易相談)の状況
・保険請求時の請求書類簡略サービスの状況
・緊急無料修理の状況
・代車無料貸与の状況

保険会社の自動車保険を確認

保険の自由化と共に、選ぶのが益々難しくなってきている自動車保険(任意保険)。その理由として、情報量があまりにも多くなったことと、損害保険会社の商品が急速に多様化したことが挙げられます。かつては、PAP、SAP、BAPという商品(契約形態)がどこの保険会社でも共通するものでしたが、これらの名称は今ではほとんど死語になっており、各保険会社から「独自の商品名」でオリジナルの商品が販売されています。

そんな中、選択肢が多くなった自動車保険の商品は、一見複雑な印象を受けます。しかし、各社共通しているのはどの商品も基本的には「ベースとなる保険」と「それに付随する様々な特約」から構成されていることです。基本となる7つの保険が「ベースとなる保険」となっており、各保険会社がこれに独自の保険をプラスしています。また、保険会社毎に独自のものが開発されている「様々な特約」は、会社ごとに大きく異なっています。

近年のの自動車保険の商品内容については、補償拡大型自動車保険、リスク細分型自動車保険、この2タイプをミックスした保険、無事故給付金型など自動車保険積立型自動車保険などと非常に多様化しています。そのため、自動車保険を選ぶ際には自分なりの視点を持って、保険料を安くするのか、それとも補償を充実するのかなど、具体的に検討するようにしましょう。

リスク細分型自動車保険

性別、年齢、使用目的、地域、走行距離といったリスク要因をより厳密に区分し、各々のリスクに応じた格差を保険料につける自動車保険。

無事故給付金型自動車保険

2~3年の積立期間で、キャッシュバック金額が期間中に何回事故を起こしたかによって変わる積立型の自動車保険。通常の積立型より保険料が安くなっている。

補償拡大型自動車保険

従来型の保険に人身傷害補償保険や独自の保険をつけることで、補償範囲やサービスを拡大させた自動車保険。

積立型自動車保険

2~5年の積立期間で、事故の有無や回数にかかわらず契約時に設定した満期返戻金が受け取れる積立型の自動車保険。

自動車運転者損害賠償保険(ドライバー保険)

万一の事故に備えて、マイカーを持っていない人がレンタカーや他人のクルマを借りたときに加入する自動車保険。対物賠償保険と対人賠償保険とがあり、これらの保険とセットすることで搭乗者傷害保険に加入できる。

自動車事故等で車両補償を確保する

車両を衝突させたり、衝突されたり、または盗難されたりというように、万が一の時には意外にも大きな損害となります。そのため、自身が所有する車両の損害についての補償をしっかりと備えておくことは重要です。補償内容(担保種目)によって、自動車保険(任意保険)は7種類に分かれていますが、こういった車両の損害が偶然の事故によって受けたケースは、「車両保険」のみ保険金が支払われます。(過失が相手にある事故のケースは、相手の対物賠償保険からも保険金が支払われます)

車両保険は、一般に自動車保険の保険料の中で比較的大きなウェイトを占めるので、その掛け方はとても重要な点になってきます。

車両保険の補償範囲によって保険料は大きく違う

車両保険は、事故が起きた時の補償される補償範囲によって、保険料が大きく変わってきます。車両保険の補償範囲には、通常
(1)一般車両保険
(2)エコノミー+A特約車両保険
(3)エコノミー車両保険
の3種類があります。この3種類において、保険料は節約するには補償範囲の小さいエコノミー車両保険を選ぶのがお勧めですが、万が一の時のリスクは大きくなります。対して、一般車両保険を選べば、補償範囲の大きいため保険料は高くなるものの、万が一のときでもより安心することができるでしょう。

自分の運転技術、車両の価値、周辺の環境など、車両保険の補償範囲は人によって状況が大きく異なってきますので、ご自身にあった補償範囲を選ぶようにしましょう。

免責金額を上げれば保険料は下がる

車両保険の仕組みの中には、「免責金額」というものがあります。契約者が自己負担する金額のことを「免責金額」と呼び、免責金額がたとえば10万円だと仮定すると、保険を使う際に自己負担が10万円となります。この免責金額を高めに設定すればその分保険料は安くなり、一方で免責金額をゼロに設定すれば保険料は高くなります。

相手がいる事故のケースでは、免責金額については自分の過失割合が100%でない限り、免責金額に相手から回収できる保険金を充当できます。そのため、免責金額を全て自己負担しなければならないというケースは、過失割合が100%の事故でなければ多くないようです。

自動車事故で対物賠償に備える

自動車保険(任意保険)において、優先的に確保することが大切なのは『対人賠償』と『対物賠償』です。大切なのは『自分や家族の補償』も同時にしっかりと確保すること。自分や家族以外であれば、車両の搭乗者(運転者、同乗者)は補償を対人賠償保険や自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)で確保することができます。一方、自分や自分の家族は、通常の自動車保険(自損事故保険、搭乗者傷害保険)では補償を十分に確保することができません。

通常の自動車保険では、カードレールや中央分離帯への衝突、自分の不注意による追突、交差点での衝突など、自分(運転者)過失が大きない自動車事故のケースでは補償を十分に受けれない場合があります。もし事故の相手がいる場合は、保険金が本人の過失割合に応じて減額されてしまうため、損害額に対する満額の保険金を受け取ることはできません。また、事故の相手がいない事故の場合、本人の過失割合が100%となるため、十分な補償を通常の自動車保険だけでは確保できません。

いざ現実として自動車事故に直面した場合、自分や家族の補償はとても深刻な問題となりますので、事前によく確保することが肝要です。この補償については、『人身傷害補償保険』が最適だといえます。人身傷害補償保険は、保険の自由化以降一般的になったものです。過失割合に関係なく車両、怪我の治療費・慰謝料・休業補償といった損害を、自分の契約した保険会社から保険金として、契約した保険金額を限度に100%受け取ることができるためとても安心です。

自分や家族の補償については、自動車保険に契約する際比較的見落してしまう方が多いポイント。忘れずにしっかりと確保し、万一の場合にしっかりと備えましょう。保険の自由化以降様々な形態の保険が登場しました。従来型の保険で手が届かなかった分野も対応できるようになった分、必要な項目を絞らなければ毎月の負担がいたずらに増えてしまいます。自身の状況に応じて必要なポイントを洗い出し、目的から必要な補償を逆算すると良いでしょう。

自動車保険の選び方:対人賠償に備える

他人に怪我をさせたり、死亡させてしまったりすることで、自動車事故(交通事故)において、一番避けたいことではないでしょうか?対人賠償のリスクをゼロにすることは、自動車に乗る以上不可能に近いものです。万が一のケースに備え、自動車保険(任意保険)で備えをしておくことはとても重要になります。他人を怪我・死亡させてしまった時のような対人賠償に備えるものこそ、任意保険の中の「対人賠償保険」にあたります。

対人賠償保険について

保険金が、自動車事故で他人を死亡させたり怪我をさせたりして、法的な損害賠償請求を受けた場合に支払われる「対人賠償保険」。対人賠償では一般に、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)から、傷害(怪我)の場合で最高120万円、後遺障害で最高4000万円、死亡の場合で3000万の保険金がおりますが、自賠責保険だけでは現実問題として完全にカバーすることができない場合が多く、十分な賠償資力を対人賠償保険で確保しておくことが重要になります。

特に、相手(被害者)に高度の障害が残ったり、死亡してしまったりといった場合には、損害賠償請求が1億円や2億円といった高額になるケースも決して珍しくありません。また、社会的な道義上の責任(出来る限りの金銭面での補償)を被害者やその遺族に対して果たすためにも、「無制限」で対人賠償保険を掛けておくことが基本と言えるでしょう。

対人賠償保険の保険金額の場合、保険料は「2億円」と「無制限」ではあまり差がありません。2億円以上の補償を確保したいときは「無制限」となるので、「無制限」で加入するのが得策と言えます。

実質的な賠償金の工面に加え、被害者やその遺族に対しての道義上の責任も生じてくる交通事故。万が一自分が事故を起こしてしまった場合に責任をしっかりと果たすことができるよう、自身の運転に注意を払うだけでなく保険で適切に備えを講じておくことも、自動車を運転するものの義務と言えます。

自賠責保険とは?

俗に「強制保険」とも呼ばれる自賠責保険。自動車およびバイクを運転する際に、加入が法律で義務付けられている(強制されている)保険です。免許を取得する方のほとんどが関わることになる、この自賠責保険についてご説明します。

自賠責保険の概要

自賠責保険は、その加入が、「自動車損害賠償保障法」という法律で義務付けられている、自動車やバイクの保険です。正式には「自動車損害賠償責任保険」と言います。事故が起こった際の被害者を救済することが目的の保険となっており、事故の被害を被った際の最低限の補償は自賠責保険から受けることが可能です。

自賠責保険 その特徴

損害保険会社が取り扱っている「自賠責保険」以外にも、「自賠責共済」と呼ばれ、JA共済や全労済などの共済組合が取り扱うも存在します。「自賠責保険」も「自賠責共済」であっても内容は基本的に同じです。

● 自動車を運転している最中に他人を怪我、もしくは死亡させたりした場合に適用されます(対人賠償)。物損事故は対象外となります。
● 被害者が直接、加害者が加入している損害保険会社等に保険金を請求することができます。
● 当面の出費に対応するために、被害者が仮渡金(かりわたしきん)を請求することができます。
● 被害者名1ごとに支払限度額が決まっており、単体の事故で複数の被害者がいても、被害者1名に対する支払限度額は変わりません。

自賠責保険 もし加入しなかったら

法律で義務付けられた保険である自賠責保険。未加入であった場合には罰則が設けられています。仮に加入していたとしても、「自賠責保険証明書」を携帯している必要があり、不携帯であっただけでも罰せられます。(250cc以下のバイクについては、ナンバープレートに自賠責保険のステッカーを貼付する必要があります)

● 未加入の場合:1年以下の懲役または50万円以下の罰金・免許停止処分(違反点数6点)
● 証明書不携帯:30万円以下の罰金

自賠責保険は、事故の被害者一人に対する限度額が設けられていますが、人数による制限はありません。
ですから、一度の事故で多くの人が巻き込まれた場合、それぞれの人に対して限度額の範囲で補償されます。

学資保険をプロ目線で選ぶ(11)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

12:その目標金額のうち、どれくらいの割合を学資保険で積み立てるのが良い?

・50%以下(2人):40%(前項で350万円と解説)

解説)現在の制度を踏まえると、子ども手当を全額貯金した場合200万円程度のまとまった金額が確保することが可能。足りない分を賄うために学資保険を利用する。

・50%~80%(6人):50%(前項で500万円と解説)

解説)長期固定金利の商品である保険は、満期まで今の低い金利が適用されることになります。日本銀行と政府が、「物価2%上昇」を目標としている以上、教育資金自体も同様に上昇していくと予想されます。固定金利の学資保険だけだと将来の教育資金には足りない可能性が出てくるからです。

・80%~100%(2人):80%~100%(前項で350万円と解説)

解説)公立路線なら、目標300万円を全部学資保険で準備してもいい。また学資保険で250万円程度を、預貯金か債券で残りを準備してもいいと思う。

補足)目標金額にもよりますが、学資保険で全額を賄うと保険料負担も大きくなります。回答が最も多かった50~80%を保険で、貯蓄や他の金融商品で残りをカバーするのが現実的かもしれません。保険会社や固定金利の破綻リスクなどを考慮しても、学資保険一択はベストとは言えません。

全12の質問、いかがだったでしょうか。学資保険に限らずセオリーを理解することは大切です。プロの考え方を元に教育資金の蓄え方のセオリーをしっかりと理解し、その上でそれぞれのご家庭の状況にあった選択を取ることが懸命だと思います。我が子の将来のためにしっかりとした計画を立てていけるといいですね。ご参考になれば幸いです。

学資保険をプロ目線で選ぶ(10)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

11:子供を公立中心の進路で大学まで行かせる場合、目指すべき学資貯蓄金額はいくら程度?

・200万円(2人):受験+大学初年度の費用

解説)学資保険で準備する費用は、基本的に大学入学・進学に伴う費用+1年目の授業料+新生活準備金。総額で約200万円程度の計算なる。
高校までは家計ため、受験準備と入学金を貯蓄で、と考えると200万円は貯めておきたい。もちろん、無理なくもっと準備できるなら、多いに越したことはないです。(古川)

・300万円(2人):大学初年度+次年度くらいまでの費用

解説)大学入学前後〜2年目くらいまでまかなえる蓄えがあれば、子ども自身が奨学金を借りるなどして足りない分をまかなうことができるため。
高校までは公立に行けたとしても、大学は国公立は困難。従って、大学の入学関連資金(受験料、入学金など)+数年分の授業料として300万円が目標となります。幼稚園から高校までは家計費で補填します。

・350万円(2人):国公立大学4年間をカバーできる額

解説)300万円〜350万円程度。公立中心なら高校までは毎月の収入から賄い、公立大学4年間の費用として下限300万円、インフレ等を加味して350万円程度を準備。

・400万円(1人):国公立大学4年間+αがあると嬉しい

解説)国公立大学4年間の学費+αを、大学入学時の18歳までに用意したい。小学校、中学校、高校入学時から継続的に蓄えていきたい。

・500万円(1人):大学在学中全般の負担を減らしたい

解説)高校卒業までは日々の生活費から、教育費を負担。出費が大きい大学在学中の教育資金を準備します。

・600万円(2人):目標額はやや多めがちょうど良い

解説)教育資金用にかかる金額は、塾等も含め一人当たり1,000万円くらいが妥当。大学の卒業年の納入時までに適宜その費用を賄えるよう、長期的計画的に
少し多めの金額を目標として貯蓄しておきたい。

補足)かなり意見が割れました。子どもの学力や進路によっても変わりますが、私大への進学を想定に入れて300~400万円を見ておくのが妥当でしょうか。

学資保険をプロ目線で選ぶ(9)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

10:学資保険 or 終身保険 のプロの選び方

・学資保険(6人):保険料の負担が軽い

解説)学資保険の保険料の方が終身保険より低くなる場合が多いためです。死亡にも備えたいのであれば、定期保険を増額します。終身保険の1ヵ月あたりの保険料が割高になるのは、解約返戻金を学資金に利用するために、多めに死亡保障を設定しているから。少し前までは終身保険の方が割安でしたが、現在は異なります。

・終身保険(1人):学資保険よりも応用が効く

解説)契約の内容がシンプルなため終身保険を選びます。目的が大学費用の準備なので、お祝金といった名目での節目の給付金は不要。また各種保険特約も必要ではありません。終身保険であれば、進学せずに使用することがなくてもそのまま契約を継続できますし、解約も可能なので、ライフプランの変更に対して柔軟です。

・ケース・バイ・ケース(2人):海外留学も考えるなら終身もあり

解説)教育方針による。日本の学校に進学させるなら、2月なのど進学前に受取る、わかりやすい学資保険を選ぶ。もし海外留学等も視野に入るのであれば、換金のタイミングを自由に決めやすい終身保険のほうが望ましいかと思う。
保険料負担の余力があり、払込期間を12年15年程度の短い期間で準備できるなら、終身保険も十分候補になる。

・投信積立と定期保険(1人):死亡保障と積立機能を分離したい

積立と保障を分離した方が効率的。万一契約者が亡くなった場合、積立をしたものだけでなく、死亡保険金も残る。

補足)基本的に学資保険を推す声の方が多いようです。保険料が負担になることや、解約した場合のペナルティが大きいことが、低解約返戻金型終身保険のデメリットとして挙げられます。
しかし、終身保険派やケース・バイ・ケース派のコメントにもあるように、無理にプランを組まなければ、学資保険にはないメリットを活かすことも出来ると思います。