死亡保障を選ぶ為の7つのポイント。コレを知れば損をしない

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日本は海外から保険大国と言われる程、保険の加入率が高い国です。

ただ、「加入はしているけど自分の保険がどんな内容なのか、何が自分にあっているのかよくわからない」という方って多いですよね。

何かあってから「こんな保険に入っているつもりじゃなかった」なんて事になるのは嫌なものです。

そこで今回は保険にはどんな種類があるのか?保障額はどう決めたらいいのか?など保険の選び方をご紹介します。

自分にあった内容を自分で選ぶことが出来れば「こんなつもりじゃ・・・」という不安も解消できますし、何より納得感があります。

このページを読んでいただければ、誰でも損しない保険選びのポイントがわかる筈です。

目次

1.死亡保障に加入する目的は?

 1-1.何のために入るのか?

 1-2.誰のために入るのか?

2.掛捨て型の死亡保障と貯蓄型の死亡保障

3.更新型の死亡保障の落とし穴

4.死亡保障の必要額の決め方

 4-1.逆転の発想で考える

 4-2.知っているようで知らない?遺族年金制度

5.死亡保障に入れる人 入れない人

 5-1.健康じゃないと加入できないの?

 5-2.加入できなかった人はどうするの?

6.保険会社からお金を借りれる?

7.死亡保障は誰から入るかも超重要!

8.まとめ

1.死亡保障に加入する目的は?

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まず初めに、「死亡保障に加入する目的」をお伝えしたいと思います。

死亡保障の保険には大きく分けて2つの機能があり「保障」と「貯蓄」に分かれます。同じ死亡の保障でありながら使い方が全然違うのです。

どちらが良いという話ではなく使い分けが大事になってきます。

 

1-1.何のために入るのか?

「保障」の為に加入するケースは【亡くなった時のお葬式代】【残された遺族の教育費や生活費】【借入金の返済】等が該当します。

保険の一番基本的な機能ですね。

「いつ亡くなるのか」によってもその後の必要な金額が変わってきますので、今ならいくら必要か?随時見直していく必要があると思います。

一方「貯蓄」の為に加入するケースとしては【子供の教育費】【ローンの頭金に充てる】等、生きているうちに自由に使えるお金になります。

銀行の預貯金と同じような感覚ですね。

ただこの2つには大きな違いがあります。

「保障」の場合は契約が成立した時点からすぐに大きな保障が得られますが、「貯蓄」に関しては加入して間もない時点ではお金が全然貯まっていない状態であり、まとまった金額を引き出せるようになる為にはある程度の期間が必要になります。

何年後にまとまった資金が必要なのか?先を見越して準備しておくことが大切なのです。

1-2.誰のために入るのか?6

死亡保障の保険は受取人を設定できます。遺言の様に渡したい人に渡せる機能です。

一つの保険の受取人を2人や3人に分けて割合を決めておく事もできます。

そして通常、保険に加入するときにあまり気にすることはないかもしれませんが、死亡保険金を受け取る際の税金の話はご存知でしょうか?

  • 誰が保険料を負担したのか?
  • 誰が保険の対象なのか?
  • 誰が保険金を受け取るのか?

これによってかかる税金が変わってきます。

契約者 被保険者 受取人 税金の種類
所得税

受取人が契約者の場合

妻または子 相続税

契約者と被保険者が同じ

贈与税

契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う

 

【所得税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一の場合、受取人が受取った保険金は一時所得として課税されます。
課税対象額=(保険金-実払込保険料-50万円)×1/2

 

【相続税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)と被保険者が同一の場合、受取人が受取った死亡保険金は税法上相続または遺贈によって取得したものとみなされ課税されます。
ただし、死亡保険金受取人が被保険者の相続人のときは「500万円×法定相続人数」の金額が生命保険金控除として、非課税となります。

現金で相続するよりも保険金として渡した方が断然お得なんです。

 

【贈与税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合、受取人が受取った保険金は贈与によって取得したものとみなされ課税されます。
課税対象額=受取り金額-110万円

「貯蓄」として加入する場合は自分の為という事になりますね。

誰に何の為のお金を残したいのか、それによって加入の仕方も変えないといけないですね。

2.掛捨て型の死亡保障と貯蓄型の死亡保障

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次に「保障」と「貯蓄」でそれぞれ選ぶ具体的な商品の話です。

いくつかの種類があり、それぞれ特性がありますのでそれを理解したうえで選択しましょう。

「保障」の商品として代表的なものは

・定期保険

・収入保障保険

になります。

定期保険は加入時に保障期間、保障金額を決めておき、その間いつ亡くなったとしても一律で設定している保障金額が受け取れます。

収入保障保険は加入時に保障期間を決めるのは同じですが保険金額の設定の仕方が違います。

定期保険は一時金で1,000万円などの大きな金額を設定するのに対し、収入保障保険は毎月の保障金額を決めてお給料のように受け取る保険です。

定期保険は保障額が変わらないので四角い形をしていますが収入保障保険は受け取る月額は決まっていて受け取る期間が短くなっていく分、時間が経つにつれて保障額が減っていく三角形の形になります。

例えば借入金の返済の為に加入する場合、時間が経つにつれて返済が進んでいきますので準備しなければいけない保障額も減らしていくことが出来ますし、子供の教育資金も同じです。

時間が経つと必要なお金の合計金額は減っていきます。

必要な保障額が減っていくような保険は実態にあった合理的な形と言えますし、保障が減っていく分、定期保険と比べて保険料も安いです。

定期保険で特に人気があるのは「メットライフ生命のスーパー割引定期保険」です。

定期保険は死亡した時に保障を受け取るという非常にシンプルなものですので、保険会社によっての内容の違いが少ない保険です。

ですので選ぶポイントとしてはやはり保険料の安さではないでしょうか。「メットライフ生命のスーパー割引定期保険」は喫煙歴や血圧、体重などの条件が合えばかなり割引されると思います。

 

収入保障で人気があるのは「メディケア生命のメディフット収入保障」です。これも条件によってですがダントツのコストパフォーマンスが人気の理由のようです。

ただ定期保険と違い保険会社によって保障の内容に結構差があります。

保険会社によっては亡くならなくても病気やケガが原因で働けなくなってしまったときにも保障を受けることができる商品もあります。

当然保障が厚い分、保険料は高くなりますが働き盛りの世代には人気のようです。

この分野では「東京海上日動あんしん生命の家計保障定期保険Neo就業不能保障プラン」が注目されています。

「貯蓄」の商品として代表的なものは

・終身保険

・養老保険

になります。

終身保険は加入時に保障金額を設定します。

ここまでは定期保険と同じですが終身保険には保険期間の設定がありません。つまり亡くなるまで保障がずっと続くので、いつ亡くなっても保険金が受け取れる事になります。

そしてお金が必要になった時に解約する事で解約返戻金を受け取ることが出来ます。

注意点としては解約するタイミングです。

保険料を支払っている間に解約すると、支払った保険料よりも解約返戻金の方が少ない金額になってしまいます。

保険料の支払い期間が終わってから解約すると払った保険料以上の返戻金が戻ってきますので出来れば支払いが終わるまで解約するのは待った方がお得ですね。

そして解約するという事はその後の保障はなくなってしまうという事になります。

死亡保障も必要であれば貯蓄の為の保険とは別に保障の為の保険も加入しなくてはいけないかもしれません。

養老保険の基本は定期保険と全く同じです。

保険期間、保障金額を決めて契約するのですが満期が来たときに保障金額と同じ満期返戻金を受け取れる保険です。

(保障金額と満期返戻金が同じ金額ではないものもあります)

死亡保障が1000万円であれば満期返戻金も1000万円になります。

その貯蓄性の分、定期保険と比べると保険料は高めの設定になっています。

終身保険で人気なのは「オリックス生命の終身保険RISE」です。

この保険は払った保険料に対して戻ってくる解約返戻金の金額の利率がいいので人気になっています。

ただその為に保険料を払っている間に解約してしまうと一般的な終身保険よりも返戻率が悪い設定になっています。(低解約返戻金期間がある)

更に介護状態になってしまった場合に保険金を受け取れるという介護の保障もついているのですが「どの様な状態になったら支払われるのか?」という支払い要件が重要になってきます。

同じく介護の保障が付いた「東京海上日動あんしん生命の長生き支援終身」と要件を比較してみました。

・あんしん生命

支払い要件1・・・公的介護保険制度による要介護2以上の認定

支払い要件2・・・当社所定の要介護状態AかBに該当し要介護状態が180日を超えて継続したと医師に診断確定される

A.常時寝たきり状態で次のaに該当し、かつb~eのうち2項目以上に該当して他の人の介護を必要とする状態

  1. ベット周辺の歩行が自分ではできない
  2. 衣服の着脱が自分ではできない
  3. 入浴が自分ではできない
  4. 食物の摂取が自分ではできない
  5. 排泄後の拭き取り始末が自分ではできない

B.器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ他人の介護を必要とする状態

・オリックス生命

支払い要件1・・・公的介護保険制度による要介護4または5の認定

こうしてみると「オリックス生命の方が少し厳しいのね」と言う程度の違いに見えるかもしれませんがそうではないのです。

大きな違いがあります。

まず公的な介護保険制度では保険料の支払いが40歳からスタートしますので39歳以下の方はどんな状態になっても「そもそも認定されません」40歳から64歳の方はがんやパーキンソン病など重い特定の疾病で要介護状態になった時のみ認定されます。

ですので交通事故で半身不随になってしまった場合などは対象となりません。65歳以上の方は原因を問わず介護状態になってしまった場合は認定されます。

そう考えると若い方は公的な介護保険制度の要介護認定を非常に受けにくい現状であると言えます。

その問題点を解消するためにあんしん生命は支払い要件2を作ったのです。

これだと年齢を問わず本当に困った状態になった時に保険金が受け取れるのです。

文章にするとサラッと流してしまいそうなところですが非常に重要な部分です。

養老保険では「ソニー生命の養老保険」の人気が高いようです。

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