老後の仕事はどうする！？長生きリスクを回避するには！？徹底解説いたします！

今、『人生１００年時代』が、盛んに言われるようになってきていますよね。

でも、本当に、そんなに長生きするのかどうか、実感をもたれている方は、決して、多くはおられないのではないでしょうか（実は、私も、まったく実感がありません・・・）。

そんな私たちの気持ちとは裏腹に、１００歳以上の方の人口は、年々、増え続けているのが、現状です。

たとえば、６５歳で定年を迎えたとしても、１００歳までは、３５年。

３５年・・・健康であるのならば、人生の残り時間は、是非、有意義に過ごしたいところですよね。

もちろん、今まで、頑張ってきたのですから、老後は、のんびりというのもアリですが、年金をもらいながら働くというような、アクティブな過ごし方を選択されるシニアの方も、多く見受けらるようになってきています。

老後に仕事をするにせよ、しないにせよ、シニアの就業事情を知っておくと、今後のライフプランニングが立てやすく、ぐっと、見通しやすくなります。

また、現在、リタイアメント後の生活を考え中のプレシニア世代の方も、必見ですよ！

詳しく解説していきますので、是非、参考にしてくださいね。

１．老後って、いつ？

「老後」とは、言葉そのものには、「年を取ってから後（のち）」という意味があります。

私たちは、誰でも、必ず、年を取ります。

子供が大人になるのも、年を取った結果ですが、その場合は、「年を取った」とは言わずに、「成長した」と言いますよね。

では、「年を取った」とは、どういった時に使われているのでしょう？

一般的には、十分に大人になった後、さらに、年齢を重ねた場合に、「年を取る」と言われていることが多いようです。

たとえば、子供が成長し、青年期を経て、成人期（壮年期）を迎え、やがて、老人になった時に、「年を取った」と言います。

つまり、「年を取る」とは、ざっくり言ってしまうと、「老人になる」ことと、同じことを意味しています。

ですから、老後とは、「老人になった後」のことを言います。

では、「老人になった後」とは、いったい、いつのことを言っているのでしょう？

あるアンケート調査では、年齢によって、「老人になった後」の捉え方は、さまざまで、各世代ごとで、とくに、顕著な違いがあることが、報告されています。

たとえば、２０代や３０代の方では、「老人になった後」とは、「６０歳以降」と回答された方が、最も多く、４０代や５０代、それ以降の年代の方では、「７０歳以降」であると回答された方が、多数を占める結果となっています。

つまり、２０代や３０代といった若い世代の人では、「６０歳」は、すでに、「老人」であり、「老後」とは、「６０歳以降のこと」であると考えられていますが、中高年世代の人からすると、６０歳では、まだまだ、「老人」とは言えず、体力の衰えや、健康面での不安を感じるようになってからが、本当の「老人」であり、「老後」という捉え方をされていることが、報告されています。

また、同じアンケート調査では、６０歳オーバーの年代の人ほど、「身体が思うように動かないと感じたら」や、「気持ちが老け込んだら」など、身体面や精神面に関する回答が上位を占める結果が出されており、このことからも、年齢があがるにつれて、実体験に基づいて、「老後」を判断されていることが、伺い知ることができます。

しなしながら、やはり、社会通念的には、今まで勤めていた会社を定年退職した後や、年金生活が開始される、「６０歳以降」※が、「老後」として、考えられています（※以前は、会社を定年退職する年齢や、厚生年金の支給が開始される年齢は、「６０歳」と決められていました）。

２．老後の仕事って？

このように、「老後」とは、『定年退職』や、『年金の受給開始』を、ひとつの指標にして判断することができます。

ところで、『定年退職』や、『年金の受給開始』には、いずれにも、「もう、働かなくてもいい」というイメージがありますよね。

たとえば、スポーツ選手が、現役を引退することになぞらえて、会社員の方が定年退職したり、自営業の方が第一線から退くことを、『現役引退』と言うことがあります。

プロのスポーツ選手が、スポーツ界から引退する時に、「年齢からくる体力の衰え」や、「精神的な限界」を理由としてあげられていることを、私たちは、ちょくちょく、耳にしています。

スポーツ選手に現役引退があるように、会社勤めや、自営業の方であっても、ずっと、働き続けることはできません。

健康上の問題が、とくに、なかったとしても、年を取って、働くことができなくなる日は、いつか、必ず、訪れます。

働くことができなくなると、収入を得ることができなくなり、日々の生活を維持することが難しくなります。

こういった事態に備えて、日本では、高度成長期真っただ中の昭和３６年（１９６１年） に、国民年金制度が、スタートされました。

年金制度の発足当時、日本のサラリーマンの方が、定年退職を迎える年齢は、５５歳でした。

厚生労働省によりますと、昭和３６年（１９６１年）当時、５５歳の人の平均余命（ある年齢の人が、何年生きられるかという指標のことを言います）は、男性、１８．７８年、女性、２１．９３年であったことが、公表されています。

その後、昭和４０年（１９６５年）には、サラリーマンの方のための年金制度（厚生年金制度）が、創設されました。

厚生年金制度には、民間の企業などに、お勤めされている人（雇用されている人＝被用者）が、雇用先（＝雇用主）を通じて、加入します。

このため、厚生年金制度は、別名、被用者年金制度とも言われています。

年金を受け取る時には、国民年金（＝原則、日本にお住まいの２０歳以上の人全員が加入するため、基礎年金とも言われています）に、厚生年金部分が上乗せされて支給されるため、厚生年金は、年金の「２階建て部分」と言われています。

厚生年金制度がスタートされた、昭和４０年（１９６５年）の５５歳の人の平均余命は、男性、１８．９４年、女性、２２．５４年で、男女ともに、わずかながらですが、のびがみられています。

その後、定年退職の年齢である５５歳の人の平均余命は、さらに、のび続け、コンスタントに、平均余命が、２０年を超えるようになった、昭和６１年（１９８６年）に、「高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）」によって、６０歳定年制がスタートされました。

なお、昭和６１年（１９８６年）当時、５５歳であった人の平均余命は、男性２３．７年、女性２８．１年であったことが、公表されています。

２．１「高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）」って？

「高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）」とは、正式名称、「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」と言います。

「高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）」は、もともとは、高度成長期であった昭和４６年（１９７１年）に、おもに、４５歳以上の中高年の人の雇用を、企業側に働きかける目的で、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定された法律でした。

その後、中高年の人の中でも、とくに、５５歳以上の高年齢の人を対象に、たびたび、法律の改正が加えられるとともに、名称も、「高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）」として、改められています。

「高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）」の改正によって、雇用する側には、次のような義務（努力義務）が発生しています。

２．２定年退職する年齢と公的年金の関係って？

このように、民間の企業などにお勤めされている、サラリーマンの方の定年退職時の年齢は、当初、５５歳であったものが、１９８６年（昭和６１年）には、６０歳にまで延長されています。

定年退職時の年齢が延長された背景には、平均寿命が、年々、のびていることや、厚生年金の支給開始年齢が、引き上げられたことなどが、関係しています。

以前から、基礎年金部分である国民年金は、一律、６５歳になった年から、支給が開始されていましたが、サラリーマンの方の厚生年金（２階建て部分）は、制度開始当初は、５５歳から支給されていたものが、段階的に引き上げられ、２０３０年度（令和１２年度）には、一律、６５歳になった年から、支給されることが決定しています。

●平均寿命って？

平均寿命とは、ある年に生まれた子供が、何歳まで生きるかの平均的な数値（推定余命年齢）を示したもののことを言います。

たとえば、１９５０年（昭和２５年）に生まれた子供の平均寿命（０歳児時点での推定余命年齢）は、男性、５８歳、女性、６１．５歳でしたが、１９８９年（平成元年）には、男性、７５．９１歳、女性、８１．７７歳と、男女ともに、約４０年ほどで、２０歳以上の飛躍的な数値ののびがみられています。

これは、私たちの健康意識の高まりや、医療技術の進歩などによって、若くして亡くなる人の数が減少したため、国民全体の死亡率が改善された結果です。

なお、直近の２０１７年（平成２９年）では、男性、８１．０９歳、女性、８７．２６歳と、平均寿命の過去最高年齢がたたきだされています。

ただし、この年齢は、２０１７年（平成２９年）に、生まれた子供が、何歳まで生きるかの推定余命年齢であり、２０１７年（平成２９年）に、亡くなられた方の平均死亡年齢ではないことに、注意しなければなりません。

現在、６５歳の人が、あと何年生きるかをとりまとめると、次の表のようになります。

●現在、６５歳の人は、何歳まで生きる？

出典：厚生労働省　高校生が知っておくべき将来の話

実に、男性では、４人に１人、女性では、２人に１人が、９０歳まで生きる時代であることが、見てとれます。

また、医療技術の進歩や、日本の社会情勢を踏まえて、平均寿命は、今後も、ますます、のび続けることが予測されています。

平均寿命ののびとともに、現在、６５歳の人が、９０歳まで生きる確率も、４人に１人だったところが、３人に１人になることなども、十分に、考えられます。

６５歳より下の若年層である３０代、４０代の方であれば、男女ともに、９０歳まで生きる確率は、もっと、高くなることが予測されます。

現在、２０代である方であれば、さらにもっと・・・と、年齢が若くなるにしたがって、９０歳まで生きる確率は、どんどん、高かまっていきます。

このようなことからも、これから老後を迎える方であれば、「９５歳」までを念頭に、生活設計をプランニングするべきであると、盛んに言われ始めています。

３．長生きリスクって？

私たちの老後は、思った以上に長いものになることが、わかっています。

では、会社員の方が、６０歳で現役を引退した場合、どういったことが起きるでしょうか？

生きている限り、私たちには、生活するためのお金が必要になります。

現在、老後の生活にかかる生活費は、次のように試算されています。

６０歳代世帯の毎月の生活費は、約３０万円、７０歳代以上の世帯では、毎月、約２２万円が、必要であると言われています（総務省総計局「家計調査」より）。

なお、現役世代である５０歳代世帯の毎月の平均的な生活費は、３９万円と報告されていますので、リタイアメント世代である６０代世帯の生活費（＝３０万円）は、現役時代の約８割の生活費ですから、基本的な生活にかかる資金は、あまり減少しないことが伺えます。

９５歳までの必要になる生活費を、ざっくり計算すると、６０歳代では年間、３６０万円（３０万円×１２カ月）、７０歳代以降では、年間、２６４万円（２２万円×１２カ月）になりますので、「３６０万円×１０年」＋「２６４万円×２５年」＝１億２００万円と、試算されます。

では、現役引退時の年齢を、６０歳ではなく、６５歳として試算した場合は、どうなるでしょう？

「３６０万円×５年」＋「２６４万円×２５年」＝８４００万円と、６０歳～６５歳までの５年分（１８００万円）を、老後に必要な生活費の総額から、差し引くことができます。

仮に、７０歳まで現役であった場合には、６０歳～７０歳までの１０年間（３６００万円）を、圧縮することができます。

このように、長生きすることは、本来は、喜ばしいことなのですが、その分だけ、生活費がかかってしまいます。

老後の生活では、基本的な生活費の大部分は、年金や、現役時代の貯金でまかなうことになりますが、「生活資金をどうやってまかなうか」という問題は、常に、つきまといます。

そういった意味で、長生きはリスクである（＝長生きリスク）と言われています。

４．老後の仕事はどうなる？

昨今、なにかと話題の『働き方改革』、みなさんの職場では、どうでしょうか？

我が家では、夫の職場で、残業禁止・休日出勤禁止命令が、励行されてしまい、家計的には、大打撃です。

サラリーマン家庭の多くでは、阿鼻叫喚、戦々恐々ではないでしょうか？

それどころか、残業代がなくなってしまったために、住宅ローンが払えなくなって、自宅を手放さざるをえなくなってしまったケースも、聞こえてきます。

今後、しばらく、このような事態が、日本全国のサラリーマン家庭のあちこちから、聞こえてくるのではないでしょうか。

私は、高度成長期の終わり頃に生まれていますが、父親世代は、まさに、会社人間であり、お休みは週に１日（日曜日）だけ、お盆やお正月のお休みも３日づつ、サラリーマン人生４０年の間で、父が、有給休暇を使ったのは、後にも先にも、手術入院のための１０日間だけという有様でした。

夫も似たようなもので、とにかく、いったん、サラリーマンとしての人生がスタートすると、プライベートな時間は、２の次、３の次、場合によっては、ほぼほぼ、なくなってしまいます。

今までは、そうやって、現役時代は、しっかりと働き、現役引退後に、ゆっくりと旅行を楽しんだり、趣味に没頭したり、自由な時間を満喫することを楽しみにして、仕事人生を勤め上げることが、一般的な、社会の常識とされていました。

ところが、私たちの老後は、社会人生活を送った時間と、ほぼほぼ、イコールの長さになりつつあります。

そこで、残業時間を減らしたり、有給休暇の取得を法律で義務づけるするなどして、会社にお勤めのサラリーマンの方のプライベートな時間を充実させることによって、今までのように、老後の楽しみとして、旅行や趣味の時間を先延ばしにするのではなく、その分、仕事人としての人生を、少しでも、長くしてもらうことを目的としているものが、『働き方改革』です。

『働き方改革』では、他にも、「同一労働、同一賃金」などが有名です。

『働き方改革』の一環として、定年退職を迎える年齢（＝６０歳）に達した人の働き方も、捉えることができます。

４．１定年はどうなっている？

現在のところ、定年を定めている企業は、定年の年齢を、６０歳以上にしなければなりません（高年齢者雇用安定法第８条）。

また、定年時の年齢を、６５歳未満に定めている企業では、６５歳までの安定した雇用を確保するために、

１．６５歳まで、定年時の年齢を引上げる

２．６５歳までの「継続雇用制度」を導入する

３．定年制度の廃止する

以上の３つから、いずれかを選択して、実施しなければなりません（高年齢者雇用安定法第９条）。

●「継続雇用制度」って？

「継続雇用制度」とは、本人が希望すれば、定年後も引き続いて雇用される制度のことを言います。

「継続雇用制度」には、「再雇用制度」と、「勤務延長」の２つがあります。

２０１７年（平成２５年度）以降、「高年齢者雇用安定法」の改正によって、企業側は、希望する人全員を、再雇用の対象としなければならないことが、義務づけられています。

つまり、会社にお勤めされている人であれば、本人が希望すれば、それまで勤めていた会社に、引き続き、６５歳まで、勤めることができると、法律で、決められていますので、「継続雇用制度」の利用は、老後の仕事を考える場合、第一の選択肢になると言えるでしょう。

４．２再雇用契約と勤務延長との違いって？

定年退職の年齢になった人が、「６０歳以降」も、引き続き、同じ会社で働き続けことができる制度のことを、「継続雇用制度」と言いますが、その代表的なものが、「再雇用制度」と言われているものです。

「再雇用制度」では、定年年齢（６０歳）に達した人に、一度、形式的に、退職（定年退職）してもらい、新たに、雇用契約を結び直します。

２０１７年（平成２９年）では、約８割の企業で、この「再雇用制度」が導入されており、現段階で、６０歳以上の人の働き方として、最も、ポピュラーなものとなっています（厚生労働省「平成２９年就労条件総合調査結果の概況」より）。

再雇用後には、嘱託社員（フルタイムの有期雇用社員）になることが、一般的ですが、パートタイムとして、雇用されるケースもあります。

一方、定年を迎えた人が、定年退職することなく、そのまま継続して雇用される制度が、「勤務延長」と言われているものです。

「勤務延長」とは、ざっくり言うと、「定年を過ぎても、正社員のまま、仕事を続けること」です。

「勤務延長」では、今までの勤務形態が、そのまま延長されることになりますから、役職や、仕事内容、賃金などが、大きく変わることはありません。

「勤務延長」の期間は、１年ごとの更新で、最長３年間であることが、一般的です。

また、６０歳であった定年の年齢を、一律、６５歳まで延長する制度のことは、「定年延長」と言います。

定年延長を選択している企業は、大企業を中心として、全体の約２割であることが、報告されています（厚生労働省「平成２９年就労条件総合調査結果の概況」より）。

お勤め先の企業などに定年制度があり、かつ、定年の年齢が、「６５歳未満」であるのであれば、定年後の再雇用について、就業規則などに、必ず、記載されている必要があります。

お勤め先の就業規則を、今一度、よく確認するようにしておきましょう。

４．３再雇用契約の注意点って？

６０歳以上の人が、同じ会社に継続して雇用される、再雇用制度を利用した場合、収入は、定年時の賃金に比べると、５～７割程度になるという調査結果があります。

また、１週間の労働時間は、社員と同じ４０時間、あるいは、やや短い、３０～３８時間がほとんどであり、仕事内容も、定年時と、おおむね、変わらないという調査結果もあります。

このため、「仕事内容は、ほぼ以前と変わらないのに、お給料だけが減った」や、「定年前と待遇が全く違う」など、不満を抱えるケースも、少なくありません。

再雇用制度を利用して、引き続き、同じ会社で働き続けることを選択される場合では、後々のトラブルを避けるためにも、再雇用時の契約内容を、きちんと確認するようにしましょう。

たとえば、定年後の再雇用についての面談が行われた際には、最低でも、「賃金」、「勤務時間」、「契約期間」、「雇用形態（正社員、嘱託社員、パート社員、契約社員など）」の４つについては、口頭でなく、きちんと書面にしてもらい、チェックするようにしましょう。

正社員として働いていた期間が長い人ほど、こういった勤務形態に関わる雇用契約などについては、疎いものです。

くれぐれも、確認を怠ることがないように、注意するようにしましょう。

５．老後に仕事をすると、年金はどうなる？

現在のところ、国民年金の支給開始年齢は、６５歳からとなっています。

一方、厚生年金の支給開始年齢は、生まれた年月日に応じて、６０歳、６１歳、６２歳と、段階的に、６４歳まで変化しています。

男性では、１９６１年（昭和３６年）４月２日生まれ以降、女性では、１９６６年（昭和４１年）４月２日生まれ以降の方から、国民年金と同じ、６５歳から支給が開始されます。

サラリーマンの方が、厚生年金をもらいながら働く時の年金のことを、「在職老齢年金」と言います。

「在職老齢年金」は、６０歳～６４歳の方では、毎月、会社から受ける賃金と年金の合計額が、月２８万円を超えると、超過分の半額が、年金支給分から差し引かれます。

また、毎月、会社から受ける賃金が、４７万円を超えた場合には、年金支給分に調整が入ります。

たとえば、６０～６４歳の方の毎月の会社からの賃金が、３０万円、毎月の年金の支給額が「１８万円」であった場合、年金の支給金額は、「（３０＋１８－２８）×１/２＝１０万円」として、「１８万円－１０万円」として計算され、８万円となります。

ただし、６５歳以上であれば、月４７万円を基準に、超過分が減額されます。

また、６０歳～６４歳の「在職老齢年金」制度は、厚生年金の支給開始年齢が、６５歳まで引き上げられた段階で、消滅します。

男性では、２０２５年度、女性では、２０３０年度に、「在職老齢年金」制度の廃止が予定されています。

また、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受給した場合にも、支給される厚生年金が減額されます（最高、月給の６％相当分）。

雇用保険の「高年齢雇用継続給付」は、雇用保険の被保険者期間が、５年以上である、６０歳～６４歳のサラリーマンの方で、再雇用後の給与が、一定割合未満に低下した時に支給される、失業保険の一種です。

ざっくりとは、再雇用前（６０歳時の給与）に比べて、再就職後の給与が、７５％未満であった場合に、再雇用後の給与の１５％（最大）の金額を、６５歳の誕生日（誕生月）まで、受け取ることができます。

６．老後に仕事をする時の注意点！

ここで、老後の仕事を考える前提として、高齢になった時、私たちは、どういった状態になるのか、身体的機能や、知能面などを、今一度、確認しておきましょう。

●高齢者の身体的特徴

高齢になると、肌にしわがよったり、白髪になるなど、見た目が変化するだけでなく、内臓の臓器も変化していきます。

代表的なものでは、心臓の筋肉（心筋）の力が、高齢になると、徐々に、低下していくため、それを補うかのように、肥大していきます。

心肥大があると、血液を心室に引きもどす働き（拡張機能）が低下することになり、運動をしたときに息切れがしやすくなったり、不整脈がおこり易くなり、動悸・息切れ・めまいなどの症状が重くなりがちになります。

全身の血管も、高齢者では、動脈硬化がみられ、内腔が狭くなります。

そのため、血圧が高くなります。

また、全身の各臓器への酸素や栄養の供給が少なくなるため、機能低下が進みます。

肺活量も減少し、とくに、息を吐き出す速度が、低下します。

歯の欠損や、胃腸管のぜんどう低下などによって、食べる量が少なくなったり、食べた物を栄養として取りこむ機能も低下するため、低栄養や、消化不良、便秘の原因になります。

骨では、骨量が減少し、「骨粗しょう症」になりやすくなります。

感覚器系の機能低下もみられます。

高齢者の老眼や、白内障、難聴などは、よく知られていますが、これらによって、生活自体が変わってしまうことがあります。

また、高齢になると、Ｔ細胞というリンパ球に由来する細胞性免疫が低下し、がん細胞を破壊する機能が低下するため、悪性腫傷の発生が増加します。

また、ウイルスを排除する機能が低下するために、感染症にかかりやすくなります。

こういった身体面の変化は、早い人では、４０代半ばから、始まると言われています。

●高齢者の知能の特徴

高齢になると、計算能力には、低下がみられます。

また、新しい環境になじむ能力や、記憶力、判断力なども低下します。

ただし、言語能力には衰えが少なく、学習したことを習得する能力は、むしろ発達していくといわれています。

高齢になると、新しいことを記憶するのは苦手であっても、理解力や、洞察力が深まるため、時間をかけることで、学習能力を維持することは可能であると言われています。

６０歳までは、知的能力の著しい低下は、あまりみられないことなどは、研究結果でも、多数、報告されており、世界的な常識となりつつあります。

７．まとめ

以上、老後の仕事について見ていきましたが、いかがでしたか？

ある研究結果では、今の高齢者の身体機能は、昔の同年齢の人に比べて、１０歳くらいは、若返っていることが報告されています。

また、何歳から高齢者というかなどの、「老人の定義」を見直す動きも、ちらほらと、でてきています。

確かに、ファーエバーヤングな、若々しい老人は、増えているようにも思います。

しかしながら、高齢者が引き起こす重大事故などのニュースも後を絶ちません。

やはり、年齢を重ねると、できること、できないことがあることを、素直に認めて、加齢による変化には、臨機応変に対応するように、心がるようにしたいですね！