働けなくなるリスクに備える!所得補償保険について徹底解説します!

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あまり想像したくないことですが、もし病気やケガで働くことができなくなってしまったら・・・

収入ダウンは避けられないという方がほとんどではないでしょうか?

専業主婦の人でも、家事ができなくなったら、困りますよね!

そんな時に備えて、貯蓄をしたり、人間ドックなどを定期的に受診したりして、みなさん、なにかしら対策はされているかと思います。

でも、もし自分で想像している以上の事態が起こってしまったら・・・

会社員の方でしたら、収入が途絶えてもさまざまな公的保障があります。

でも、フリーランスや自営業の方には、公的保障にはそこまで期待できるものがなく、働けなくなることが収入ダウンに直結してしまいます。

そんなとき、所得補償保険という手があります。

ちょっとわかりにくい印象のある所得補償保険ですが、この機会にぜひ、検討してみませんか?

ひょっとしたら、鬼に金棒!くらいの最強パターンがみつかるかもしれません!

目次

1.所得補償保険って?
1.1第三分野保険ってなに?

2.生命保険会社と損保会社は違う?
2.1生保が扱う所得補償保険
2.2損保が扱う所得補償保険

3.公的保障もあります!
3.1公的保障制度は、この5つ!
3.2公的保障~会社員編
3.3公的保障~フリーランス・自営業編

4.所得補償保険の種類は3つ!
4.1短期所得補償保険
4.2長期所得補償保険
4.3団体長期障害所得補償保険

5.所得補償保険と医療保険との違いって?

6.所得補償保険と収入保障保険の違いって?

7.所得補償保険のメリット

8.所得補償保険のデメリット
8.1就業不能状態って?
8.2就業不能状態の継続期間って?

9.まとめ

1.所得補償保険って?

所得補償保険は、ざっくり言うと、病気やケガで就業できない場合の収入減を、損害とみなして補償する保険です。

日本では、どちらかといえば知名度の低い部類に属している所得補償保険ですが、アメリカで所得補償保険(LTD=Long Term Disability)と言えば、非常にポピュラーな保険で、働く人のほぼ半数が加入していると言われている保険です。

所得補償保険が日本ではあまり知られていないのは、所得補償保険が比較的新しい保険であることと、貯蓄好きと言われている日本人の国民性を反映して、長らく養老保険や終身保険など死亡保障に着目した貯蓄性のある保険商品が好まれてきたことも関係しています。

所得補償保険が比較的新しい保険であることは、第三分野保険に属していることからもみてとれます。

1.1第三分野保険ってなに?

一般的に、各保険会社は国から定められた保険業法に則して運営されています。

保険業法とは、「保険業の健全で適切な運営と公正な保険募集の確保により保険契約者の保護を図ること」を目的として制定された法律です。

保険会社の種類・組織運営・業務について、また、保険契約者保護の仕組みなどを規定しています。

この保険業法により、保険会社が取り扱える保険商品の種類は、「第一分野(生命保険固有分野)」「第二分野(損害保険固有分野)」「第三分野」に分けて規定されています。

つまり、終身保険・定期保険・養老保険など、人の生命に関わるものが「第一分野」として、生命保険会社の取り扱える保険商品とされ、自動車保険・火災保険・地震保険など、物に対して補償するものが「第二分野」とされ、損害保険会社での取り扱いするものと保険業法で定められています。

このどちらにも当てはまらないものが、第三分野(第三分野保険)とされています。

第三分野保険の代表的なものとしては、医療保険や介護保険、傷害保険などがあります。

第三分野保険については、生命保険会社と損害保険会社の競合(乗り合い)が、禁止されていたこともあり、長らく外資系保険会社のみの取扱いとされていましたが、平成13年(2001年)から、日本国内の保険会社がそれまでは禁止とされていた第三分野保険への参入が、新保険業法(1996年施行)によって部分的に解禁されたことに引き続き、全面的に解禁され、取り扱い可能となりました。

第三分野保険とは、いわば「生き続けること」を前提として、そのためのリスクについて備えるための比較的新しい分野の保険商品であると言えます。

また、第一分野と第二分野を同じ保険会社で取り扱うことは禁止されていますが、第三分野については生命保険会社と損害保険会社どちらも取り扱うことが可能であると規定されています。

2.生命保険会社と損害保険会社は違う?

たとえば、よく聞く「ほしょう」という用語ですが、ひとくちに「ほしょう」といっても、生命保険で使われる「ほしょう」と損害保険での「ほしょう」は、異なった意味合いになります。

「ほしょう」を漢字で記すと「保証」「保障」「補償」というような表記となります。

「保証」とは、法律用語で、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うという意味です。

たとえば、製造メーカーがユーザーに対いて負う製品の保証や、金銭消費契約での保証など、他人に対してその者が受けた損害を補てんしたり、債務の不履行などの場面で使われます。

「保障」とは、ある状態がそこなわれることのないように保護し守ることという意味です。

現在における一定の地位やまたは状態にあるものを、将来に向かって侵害から防護・保全することを指していいます。

「補償」とは、損失などを金銭で補填するという意味で、費用、損失、損害などの経済上の「特別の犠牲」を金銭などで償うことを指して言います。

さらに、他人によって加えらえた財産上、精神上の損害を補てんする場合にも、「補償」という用語が用いられます。

この場合は、違法行為によって加えらえた場合と区別するために、損失補償と言われます(違法行為によって加えられた場合は、損害補償となります)。

一般的にいって、生命保険では、「保障」や「保証」という用語がおもに用いられます。

損害保険の場合は、「補償」がおもに用いられ、第三分野保険では「保障」「保証」「補償」の3つが概して用いられています。

つまり、生命保険とは、万が一の場合に、ご自身やご家族の生活を支えるためのものとして、人の生命や病気やケガについての備えとして機能するように設計されており、値段がつけられないものに対している一方、損害保険とは、値段があらかじめはっきりわかっているもの(たとえば自動車や家など)について、その価値が損なわれる事態に対して備えることが得意であるということになります。

こういったことからも、生命保険会社と損害保険会社では、ひとくちに所得補償保険といっても、おのずから違ってくることは、明白であると言えるでしょう。

2.1生保が扱う所得補償保険

生命保険会社で取扱いされている所得補償保険は「就業不能保険」とも呼ばれています。

おもにカタカナ系の生命保険会社で取扱いされており、主契約と特約タイプのものがあります。

特約タイプの場合は、主契約である保険に入ったうえで付加することになります。

支払条件は、大きくは2つに分かれており、精神疾患を除いた傷病の種類にかかわらず免責期間を超える入院、または、在宅治療が対象のものと、三大疾病や五大疾病、要介護など疾病が限定されているものです。

疾病が限定されているタイプの中には、ストレス性の精神疾患も対象となっているものもあります。

免責期間は「30日」「60日」「60日と180日から選択」などがあります。

2.2損保が扱う所得補償保険

生命保険会社で取扱いされている所得補償保険は、保険期間1年で更新していくタイプのものとなります。

1年間、なにも請求することがなければ、保険料の20%を無事故戻しとして受け取ることが可能です。

免責期間は、「3日」「7日」の短期から、「545日」の長期まで、きめ細やかに設定することができます。

3.公的保障もあります!

もし働けなくなることで、生活が困窮することが予想される場合、まっさきに活用したいのが、公的保障制度です。

公的保障制度とは、社会保障制度とも言われており、日本国憲法第25条の「(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」を受け、イギリスの「ゆりかごから墓場まで」の社会理念を指針に、日本では、第二次世界大戦以後に発足、発達した社会福祉システムです。

財源は、広く一般から徴収した税収を原資とする方式(ベバリッジ型)と、雇用される側と雇用する側で保険料を拠出する方式(ビスマルク型)に分かれています。

また、ビスマルク型の社会保障については、社会保険とも呼ばれています。

社会保障のシステムとしては、主として「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保険医療・公衆衛生」の4本の柱から構成されており、このうち、病気やケガによる収入減少に利用できる制度としては、おもに社会保険(公的保険)があげられます。

第二次世界大戦後、憲法25条によって社会保障の基本理念を打ち出し、1961年には、国民皆保険、国民皆年金が達成され、全国民を対象とした総合的な社会保障の基盤ができました。

このことを受け、現在の日本は、国民皆保険皆年金であると言われています。

社会保障制度は、私たちの暮らしを支える最も重要な社会基盤であり、セーフティネットとしての役割を担っている大切なものですが、いざというときなって、どの制度がどのように使えるかという周知徹底があまりなされているものではなく、また、年金や医療制度に代表されるように制度自体が多岐にわたっていること、縦割り制度であることのため、非常にわかりにくいという欠点があります。

3.1公的保険(社会保険)制度は、この5つ!

公的保険(社会保険)制度は、病気やケガ、出産、死亡、老齢、障害、失業など、経済的に自立した生活を営む上での困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に、一定の給付を行うことにより、生活の安定を図ることを目的とした、強制加入の保険制度です。

現在、日本の公的保険(社会保険)には、年をとったときや障害を負ったときなどに年金を支給する「年金保険」、病気・ケガに備える「医療保険」、加齢などにより介護が必要になったときの「介護保険」、仕事上の病気やケガ、失業に備える「労働保険」(労働者災害補償保険・雇用保険)があります。

○年金制度(公的年金制度=国民年金・厚生年金など)

公的年金制度は、サラリーマン、自営業者などの現役世代が保険料を支払い、その保険料を財源として高齢者世代に年金を給付するという賦課(フカ)方式による「世代間扶養」の仕組みとなっています。

「世代間扶養」は、かつては、個人が私的に行っていた老親の扶養・仕送りを、社会全体の仕組みに広げたものです。

公的年金制度は、「2階建て」の仕組みになっており、全国民が共通に加入する国民年金(基礎年金)があり、サラリーマンなどの被雇用者(勤め人)が、その上に、いわば2階部分として厚生年金または共済年金にも加入する形となっています。

任意加入の制度としては、自営業者等(第1号被保険者)が基礎年金の上乗せとして受給する「国民年金基金」等があり、厚生年金の上乗せとしては「厚生年金基金」等があります。

国民年金(基礎年金)により老後生活に必要な生活費などの基礎的部分が保障され、厚生年金や共済年金により、被雇用者が、退職して給与所得を得られなくなった時の所得が保障される仕組みとなっています。

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住所のある人はすべて加入しなければならない、1階部分の年金制度であり、保険料や年金支給額は定額(平成28年度月額保険料16,260円)となっています。

厚生年金に加入しているサラリーマンの場合は、必然的に、1階部分の国民年金(基礎年金)にも加入していることになり、保険料は月ごとの給料に対して定率(平成27年度17.828%)で、実際に納付する額は個人で異なります。

また、第1号被保険者については、低所得者のための「免除」「減免」や、学生のための「納付猶予」の仕組みがあります。

この場合、生活保護や障害基礎年金を受給している場合を除き、本人から市町村に申請する必要があります。

○医療保険制度(公的医療保険制度)

医療保険制度は、全ての国民に医療を提供するための基盤です。

「いつでも」「どこでも」「誰でも」安心して医療サービスが受けるように、何かしらの公的医療保険制度に加入しています(このことを国民皆保険制度と言います)。

医療保険は大きく地域保険と職域保険とに分かれています。

(1)地域保険
地域保険には、市区町村が運営する「国民健康保険」があります。

保険料は、世帯ごとに収入や資産額、世帯人数等に応じて算出されます。

算出割合は各市区町村が個々に定めるので、住んでいる市区町村によって保険料は異なります。

このほか、特定の職種ごとに設立された「国民健康保険組合」があります。

(2)職域保険
職域保険としては、民間の被雇用者(サラリーマン)とその扶養親族を対象とした「健康保険」と、公務員や船員など特定の被雇用者とその扶養親族を対象とする「共済組合」や「船員保険」があります。

「健康保険」には、おもに中小企業の被雇用者等を対象とした「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」と、大企業の被雇用者等を対象とした「組合管掌健康保険」があります。

保険料は、被雇用者の給与水準によって決まり、被雇用者と雇用している側がほぼ折半となっています。

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