プチ税金対策で、学資保険の満期金をオトクに受け取ろう!

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学資保険の満期金が受け取れる!

誰にとっても、やっぱり、嬉しい瞬間ですよね。

でも、税金がかかることがあるって、ご存知でしたか?

親として、せっかく子供の将来のために貯めたお金が、満額で受け取れないとなると、ちょっとショックですよね・・・。

今回は、満期金についての税金はどうなのか?

かかるのか?かからないのか?

また、かからないように受け取る方法はどうすればいいのか?

その点を、ざっくりと深堀りしていきましょう!

しっかりと対策をすれば、不本意な事態は、必ず避けられます!

大切なお子さんのためにも、是非、満額で受け取れる方法を身につけましょう!

目次

1.学資保険の満期金って?
1.1満期金を受け取った時には、注意!?

2.学資保険の満期金にかかる税金の種類
2.1一時所得って?
2.2雑所得って?
2.3贈与税って?
2.4相続税って?

3.学資保険の満期金は「受け取り人」で変わることがある!?
3.1本人が「受け取り人」の場合
3.2妻が「受け取り人」の場合
3.3子どもが「受け取り人」の場合

4.学資保険の満期金にかかる税金の金額を計算してみよう!
4.1一時所得の場合
4.2雑所得の場合
4.3贈与税の場合
4.4相続税の場合

5.働き方で違う?学資保険の満期金にかかる税金
5.1会社員の方の場合
5.2自営業の方の場合

6.学資保険の満期金、どう受け取る!?

7.まとめ

1.学資保険の満期金って?

お子さんの教育資金については、どこの家庭にとっても、悩ましい問題のひとつですが、「子供のための教育資金は、『学資保険』に加入して、準備する」といった方も、多くおられるのではないでしょうか。

学資保険に加入しておくと、お子さんの中学校入学時や高校進学時などの節目節目で、「お祝い金」が受け取れたりもします。

お子さんの成長に合わせて受け取れる「お祝い金」は、学資保険の魅力のひとつですが、やはり一番大きなお金がかかるのは、大学進学時です。

そのタイミングで、まとまった教育資金が手元に準備できていると、親として安心してお子さんの未来を応援してあげることができますよね。

一般的に、生命保険では、保険の契約期間が満了(終了)となった時のことを「満期」と言います。

この「満期」に受け取るお金のことを「満期金」と言います。

学資保険にご加入される際には、「満期金」の受け取り時を、お子さんの大学進学時の年齢として加入されている方も、多くおられるのではないでしょうか?

学資保険では、契約期間の他にも、保険料の払込み期間も、お子さんの成長に合わせて選択することができます。

たとえば、0歳~中学入学までを保険料の払込み期間とされていたり、あるいは、義務教育が終了するまでにされたりなど、契約期間と保険料払い込み期間は、必ずしも同じ期間ではなく、同時期であったり、5年払い済や、10年払い済など、保険料の払込み期間の方が短い場合があります。

1.1満期金を受け取った時には、注意!?

ある意味、ゴールとも言える、学資保険の「満期金」ですが、もしかしたら、「給与以外に収入があった場合には、国(税務署)に申告する義務がある」というルールがあることを、ご存知の方も、おられるかもしれません。

もしかしたら、「50万円以上の収入があった場合」として、聞き覚えておられるかもしれませんね。

結論から言うと、学資保険の満期金に税金がかかることは、ほぼありません。

しかしながら、まったくありえないといったことでもありませんから、念のために、学資保険の満期金にかかる税金について、次から見ていきましょう。

2.学資保険の満期金にかかる税金の種類

学資保険の満期金にかかる税金には、「一時所得」「雑所得」などの「所得税」「贈与税」「相続税」の3つの種類の税金があります。

それぞれについて、見ていきましょう。

2.1一時所得って?

「一時所得」とは、「所得税」の課税対象となる、10種類の「所得」のうちの1つです。

「所得税」は、なんらかの収入があった場合に納める、「国税」(国に対して納める税金)のことを言います。

「所得税」では、収入から、その収入を得るためにかかった費用(必要経費)を差し引いた後の金額が、課税対象とされています。

この、「収入」-「必要経費(収入を得るためにかかった費用)」で計算される金額のことを「所得」と言います。

「収入」と「所得」は、どちらも、「入ってきたお金」といった意味合いで使われることの多い用語ですが、厳密に言うと、「収入」は、経費なども含めた税引き前の金額(年収いくらなど)のことを言い、「所得」は、経費や税引き後の金額(手取りや、額面と言うこともあります)のことを言います。

ですから、同じ人であっても、「収入」と「所得」といった場合では、通常であれば、異なった金額のものとなりますので、注意するようにしておくとよいでしょう。

学資保険の場合、「お祝い金」や「満期金」は、払込み保険料の総額との差額が、「所得」として、「所得税(一時所得)」の課税対象となります。

●計算式

【「お祝い金」「満期金」または合計金額】-払込保険料の総額=一時所得の課税対象額

2.2雑所得って?

「所得税」の課税対象となる「所得」には、「一時所得(一時的な収入)」の他にも、「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」があります。

このうち、他の9つのいずれにも当てはまらない「所得」は、「雑所得」になります。

「雑所得」には、公的年金や個人年金などが該当します。

つまり、一時的(臨時的)な収入であれば、「一時所得」、毎年受け取るものであれば、「雑所得」と、覚えるようにしておくとよいでしょう。

学資保険では、「学資年金」として、毎年、受け取ることを選択していた場合、その年に受け取った年金から、払込み保険料の総額を、受け取る回数で割った金額との差額が、「所得」として、「所得税(雑所得)」の課税対象となります。

●計算式

【学資年金】-【「払込保険料の総額」/「学資年金の受け取り回数】=雑所得の課税対象額

2.3贈与税って?

「贈与税」は、自分以外の人から、「財産」をもらったときにかかる、国税(国に対して納める税金)のことを言います。

たとえば、養老保険の「満期金」の受取人を「本人」として、保険料を払っていたのも「本人」であった場合あれば、受け取った「満期金」は、「所得」として「所得税」の対象になります。

しかしながら、「本人」以外が受取った場合には、「贈与税」の対象となります。

ただし、保険料を払っていた人が、お亡くなりになり、ご家族の方が受け取り人になった場合には、「相続税」の対象となります。

つまり「贈与税」では、あくまでも、生きている人からのプレゼント(贈与)が対象となります。

ですから、学資保険の場合であっても、「満期金」の受取人が、保険料を払った人以外であれば、プレゼントされたものとして、「贈与税」の課税対象となります。

ただし、「贈与税」の場合、1年間にもらった金額の合計が、110万円以下であれば、控除(贈与された金額から差し引いて申告する額、「非課税枠」や、「基本控除額」と言われることもあります)されますから、申告の義務はありません。

2.4相続税って?

「贈与税」が、生きている人からのプレゼント(贈与)が対象となるのに対して、亡くなった方の財産を受け取った場合には、「相続税」の対象となります。

ただし、生命保険などの保険金の場合には、500万円×「法定相続人」の人数分は非課税となります。

「法定相続人」とは、民法で定められた相続する権利を持つ人のことで、生命保険の場合では、受取人が「法定相続人」である場合には、1人につき500万円までの非課税枠が認められています。

500万円 × 「法定相続人」※の数 = 非課税限度額

※「法定相続人」とは、次のような範囲になります。

①死亡した人の配偶者

②配偶者以外の人は、次の順序で、配偶者と一緒に相続人となります。

第1順位 死亡した人の子供

子供がすでに死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が、相続人となります。

子供も孫もいるときには、死亡した人に、「より近い世代である子供」の方が、優先されます。

第2順位 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)

父母も祖父母もいるときには、死亡した人に、「より近い世代である父母」の方が、優先されます。

なお、第2順位の人は、第1順位の人がいないときに、相続人となります。

第3順位 死亡した人の兄弟姉妹

兄弟姉妹が、すでに死亡しているときには、その人の子供が相続人となります。

第3順位の人は、第1順位の人も、第2順位の人もいないときに、相続人となります。

なお、相続を放棄した人は、初めから「相続人では無かった」とされます。

また、内縁関係の人は、相続人に、含まれません。

3.学資保険の満期金は受け取り人で変わることがある!?

学資保険は、お子さんのために備えるものですから、受取人も、お子さん名義にされている方も多いのではないでしょうか?

学資保険の満期金では、実際に学資保険の保険料を払った人と、受け取る人が、同じ人かどうかで、掛かる税金の種類が、異なったものとなります。

もう少し詳しく見ていきましょう。

3.1本人が受け取り人の場合

たとえば、学資保険の保険料を払った人が、【夫】であり、「満期金」を受け取った人も【夫】本人であった場合には、一時的な収入としてみなされ、「所得税(一時所得)」の課税対象となります。

3.2妻が受け取り人の場合

学資保険の満期金の受取人が、保険料を払った人以外であった場合は、次のようになります。

たとえば、保険料を払った人が、【夫】であり、「満期金」の受取人が、【妻】であった場合、プレゼントされたものとみなされ、「贈与税」の対象となります。

3.3子どもが受け取り人の場合

同様に、保険料を払った人が、【夫】で、「満期金」の受取人が、【子供】であった場合、プレゼントされたものとみなされ、「贈与税」の対象となります。

●保険料を払った人と受け取る人との関係性と、税金の種類

保険料を払った人 満期金を受け取る人 税の種類
所得税
贈与税
子供 贈与税

なお、保険料を払っていた人が【夫】であり、夫が死亡した場合には、「相続税」の対象となることがあります。

4.学資保険の満期金にかかる税金の金額を計算してみよう!

このように、学資保険の「満期金」にかかる税金は、保険料を払った人と、受け取る人との関係性や、どういった形で受け取ったかによって、税金の種類が、分かれています。

また、掛かってくる税金も、受け取った金額に応じて、税率(課税される税金の率)は、変化します。

具体的に、見ていきましょう。

4.1一時所得の場合

学資保険の「満期金」が、「一時所得(一時的、臨時的な収入)」であった場合、次の計算式に当てはめて、課税対象となる金額を計算することができます。

1.「満期金」の金額

2.払込み保険料の総額

1.から、2.を差し引いた金額から、50万円(特別控除額)を差し引きます。

「満期金」-「払込保険料の総額」-50万円(特別控除額)※

※50万円の特別控除額とは、国税としての税金の公平性を担保するために、個人によって異なる事情にも配慮することを目的として設けられている制度です。

つまり、たとえ、なんらかの一時的な収入があったとしても、経費を差し引いた残りの金額が、50万円以下であった場合であれば、税金を納める必要がないということになります。

3.上記の計算式で求められた金額が、50万円以上であった場合には、1/2を乗じた金額が、一時所得としての「所得税」の課税対象額になります。

「満期金」-「払込保険料の総額」-50万円(特別控除額)×1/2

また、実際に、「所得税」として納める金額は、3.の金額に対して、5%~45%の7段階(平成10年分から平成26年分までは5%~40%の6段階)に区分されている税率を乗じた金額が、一時所得の「所得税」として納める金額となります。

次の計算式で求めることができます。

[「満期金」-「払込保険料の総額」-50万円(特別控除額)×1/2]×税率(5%~45%)

たとえば、仮に、

1.「満期保険金」=300万円

2.「払込み保険料の総額」=200万円であった場合、

「満期金300万円」-「払込保険料の総額200万円」-50万円(特別控除額)=50万円

よって、課税対象額は、

50万円×1/2=25万円

となります。

さらに、所得税の速算表により、税率5%を乗じた金額が、「所得税」として納める金額になります。

25万円×5%=1.25万円

つまり、学資保険の「満期金」を300万円として受け取った時の、払込保険料の総額が200万円であった場合には、12,500円が、実際的に納める所得税(一時所得)の金額となります。

●所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,600円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1.800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下 40% 2.796.000円
4,000万円超 45% 4.796.000円

ただし、50万円の基礎控除額は、一時所得としての「全体」に適用されるものになります。

つまり、学資保険の満期金以外にも、生命保険の一時金などの受け取りがあった場合※、合算して求められた金額に対して、基礎控除されることになりますから、少し注意しておく必要があります。

※医療保険の入院給付金や手術給付金は、除外されます。

4.2雑所得の場合

学資保険の「満期金」が、「雑所得(年金タイプ)」であった場合、次の計算式に当てはめて、課税対象となる金額を計算することができます。

総収入金額 - 必要経費

学資保険の「満期金(年金タイプ)」=「学資年金」の場合では、総収入金額を、1.毎年受け取る「学資年金」の金額、必要経費を、2.払込み保険料の総額とします。

さらに、2.払込み保険料の総額を、3.学資年金を受け取る回数で、割ったものを、1.毎年受け取る「学資年金」の金額から差し引きます。

「学資年金の金額」-(「払込保険料の総額」÷「受け取り回数」)

たとえば、18歳から22歳までの4年間に、毎年100万円を「学資年金」として受け取った時の、払込保険料の総額が200万円であった場合、

「学資年金の金額100万円」-(「払込保険料の総額200万円」÷「受け取り回数4」)

となります。

つまり、この場合の課税対象額は、

100万円-(200万円÷4)=50万円

となります。

さらに、所得税の速算表により、税率5%を乗じた金額が、「所得税」として納める金額となります。

50万円×5%=2.5万円

つまり、学資年金を4年間で100万円として受け取る時の、払込み保険料の総額が、200万円であった場合では、25,000円が、実際的に納める所得税(雑所得)の金額となります。

4.3贈与税の場合

「所得税」は、「一時所得」や「雑所得」のような、なんらかの「所得」があったとみなされた時に、国に対して納める義務のある税金です。

ですから、学資保険の「満期金」の受取人と、保険料を払った人が、同じであった時に、「所得」があったとみなされた場合に、掛かることがあります。

これに対して、学資保険の「満期金」の受取人と、保険料を払った人が異なる場合には、「贈与税」の課税対象となることがあります。

一般的に、生命保険などの保険商品を契約する際には、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」を指定して加入します。

「契約者」とは、「保険会社と保険契約を締結し、保険料を支払う義務のある人」のことを言います。

「契約者」は、その保険契約での各種の権利(解約権など)や、義務(保険料の支払いや、告知義務)がある人ということになります。

「被保険者」とは、「保険契約での対象となる人」のことを言います。

通常、「契約者」と「被保険者」は、同じ人であることが多いため、「被保険者」=「契約者」といった意味合いで、使用されていることがありますが、厳密に言うと、両者は違ったものとなります。

たとえば、契約者が、【夫】で、被保険者が、【妻】であった場合、被保険者である【妻】には、解約権などの権限がありません。

「保険金受取人」は、「保険金を受け取ることができる人」のことを言います。

通常、保険商品を契約する時に、契約者が「保険金受取人」を指定して、加入しますが、指定のない場合には、被保険者の「法定相続人」が「保険金受取人」となります。

契約者 保険会社と保険契約を締結し、保険料を支払う義務のある人

保険契約上の各種権利(解約権や契約者貸付をうける権利など)や、義務(保険料支払、告知義務)を有する人

被保険者 生命保険の対象として保険がかけられている人(一般的な生命保険では被保険者の死亡時に契約が終了となります)
保険金受取人 死亡保険金や満期保険金を受け取ることができる人(契約者が指定します)

指定がない場合は、被保険者の「法定相続人」

「契約者」、「被保険者」、「保険金受取人」の関係性で、「贈与税」の課税対象となる、おもなパターンは、次のようになります。

契約者 祖父母
被保険者 子供 父/母
保険金受取人 子供 子供

父親が保険料を負担して、母親を被保険者としていた学資保険の「満期金」を、お子さんが受け取った場合には、「贈与税」の課税対象となります

同様に、祖父母が。保険料を負担して、父親(または、母親)を被保険者としていた学資保険の「満期金」を、お子さんが受け取った場合には、「贈与税」の課税対象となります。

贈与税では、暦年課税といって、贈与を受けた年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与によりもらった財産の「金額=価額」を、すべて合計して、合計金額から基礎控除額(110万円)を差し引き後、残った金額を、課税対象とします。

たとえば、学資保険の満期金以外にも、贈与を受けた金額があれば、合計して、計算します。

さらに、合計金額から、基礎控除額(110万円)を、差し引きます。

満期保険金-贈与税の基礎控除額(110万円)

基礎控除額(110万円)を、差し引き、残った金額が、「贈与税」の課税対象額となります。

さらに、贈与税対象額に対して、所定の税率(「贈与税」の税率)を乗じた金額が、贈与税として納める金額になります。

「贈与税」の税率は、基礎控除額を差し引いた後の課税対象となる金額によって、異なっています。

基礎控除後の課税対象金額 税率 控除額
200万円以下 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

たとえば、仮に、贈与を受けた学資保険の「満期金」が、300万円であった時に、それ以外に、贈与を受けた金額がなければ、

300万円(学資保険の満期金)-110万円(贈与税の基礎控除額)=190万円

となり、190万円が、贈与税の課税対象額となります。

さらに、贈与税の課税対象額に、10%(200万円以下の場合)の税率を乗じたものが、贈与税で納める金額となります。

190万円(課税対象金額)×10%(贈与税の税率)=19万円

つまり、学資保険の「満期金」が300万円であった時、贈与税として納める実際的な金額は、19万円であることになります。

4.4相続税の場合

学資保険の契約期間中に、契約者の方に万が一のことがあった場合、契約者の方が亡くなられた後に、新しい契約者を決めることになります。

一般的に、学資保険では、契約者の方に、万が一のことがあった場合には、以後の保険料の払い込みは免除されることがありますが、保険契約自体は、「満期」を迎えるまで、継続していきます。

そのため、新たな契約者を選ぶ必要があります。

この時に、新たに選定された契約者のことを、「後継保険契約者」と言います。

「後継保険契約者」には、お亡くなりになられた契約者の方が、【夫】であった場合には、【妻】がなることが、一般的です。

この場合に、相続が発生することになります。

学資保険の「満期金」としては、まだ一円も受け取っていない状態ですが、保険契約の場合、「保険の評価額」に対して、「価値のある財産」を相続したものと判断されています。

このことを、「みなし相続財産」と言います。

学資保険での、「満期金」としては、まだ受け取っていないものの、保険契約として、それまでに払い込んだ保険料があるため、「価値がある」財産として、みなされるということになります。

つまり、「価値」を相続したことによって、「相続税」の課税対象とされています。

なお、「保険の評価額」とは、相続が発生した時点での、「解約返戻金額」が相当するとされています。

ただし、生命保険での保険契約では、法定相続人1人につき、500万円までが、非課税とされています。

また、相続税では、相続した財産全体から差し引くことのできる、「基礎控除額」も、大きく、配偶者の相続分については、配偶者控除として、税額軽減されるため、ほとんどの方の場合では、相続税の課税対象とはならない仕組みがあります。

●相続税の基礎控除額

3000万円+(600万円×法定相続人の人数)

●相続税の配偶者の税額軽減※

①1億6千万円

②配偶者の法的相続分相当額

※配偶者の税額軽減は、①、②のどちらか多い方が適用されますが、遺産分割などで、実際に取得した財産を基に、計算されることになっています。

つまり、相続税の申告期限までに、分割されていない財産であった場合には、税額軽減の対象になりません。

ただし、相続税の申告書などを提出したうえで、申告期限から3年以内に分割したときには、税額軽減の対象となります。

また、相続税の申告期限から3年を経過する日までに、分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合であれば、その事情がなくなった日の翌日から、4か月以内に分割されたときには、税額軽減の対象となります。

5.働き方で違う?学資保険の満期金にかかる税金

ここまでで、学資保険の「満期金」には、税金がかかる場合があるかどうかや、また、かかる場合がある時とは、どういった時であるのかについて、見ていきました。

学資保険の「満期金」では、保険料を払った人と、受け取る人が同じかどうかで、税金の種類が変わります。

また、税金の種類によっても、納める金額は、異なった金額になります。

次からは、働き方の違いについても、見ていきましょう。

5.1会社員の方の場合

通常、会社員の方は、お勤め先で行われる「年末調整」で、申告・納税は、完結しています。

ただし、学資保険の「満期金」の受け取りがあり、「給与所得」や「退職所得」以外の他の「所得」が、「必要経費(払込み保険料の総額など)」を差し引いた後の金額(一時的な所得の場合は、さらに半分にした金額)が、20万円以上であった場合に、「年末調整」ではなく、別途、申告の義務が発生します。

申告は、確定申告といった方法で、行います。

確定申告は、その年の、1月1日から12月31日の1年間の「所得」を、確定申告書や支払証明書などの必要書類をそろえて、翌年の2月16日から3月15日までに、所轄の税務署に申告を行い、納税する方法です。

会社員の方であっても、住宅ローン控除や、医療控除を受けるために、確定申告を行ったことがある方も、おられるのではないでしょうか。

住宅ローン控除や、医療控除がある方の場合など、人によっては、確定申告を行うことによって、還付金として、「納めすぎた税金」が戻ってくることもあります。

「納めすぎた税金がもどってくる」申告は、還付申告と言います。

ひょっとしたら、お勤め先から、「還付申告に行ってください」と言われたことがある方も、おられるかもしれません。

つまり、年末調整を受けた後に、「個人で確定申告を行うと、税金がもどってきますので、確定申告に行ってください」ということです。

このような、各種控除があるために行う還付申告は、義務ではありません。

ただし、会社員の方であっても、「所得」として「20万円」以上あった場合には。確定申告の義務が生じることになります。

5.2自営業の方の場合

自営業の方や、会社員の方であっても、年収が2000万円以上であったり、給与として、2か所以上から受け取っている方であれば、すでに、確定申告を行われていることが、一般的でしょう。

その際に、必要経費との差額が20万円以下であっても、正確に、申告を行うようにしましょう。

6.学資保険の満期金、どう受け取る!?

学資保険の「満期金」では、保険料を実際に払った人が誰であるのか、保険料を払った人と「受取人」は同じであるかどうかで、税金の種類が変わります。

また、課税の対象となる金額は、基本的に、

学資保険の「満期金」-「払込保険料の総額」

で計算されます。

ただし、贈与(夫から子供へのプレゼントや、夫から妻からのプレゼント)されたものと判断された場合には、「贈与税」の対象となり、この場合、必要経費などは認められていませんから、受け取った金額そのものが、課税対象とされます(ただし、110万円以上の金額についてとなります)。

学資保険の「満期金」が、高額である場合、受取人が誰であるかを、今一度、確認し、実際に保険料を払った人以外が指定されているのであれば、同一の人に変更して、「所得税」の対象となるようにしておきましょう。

お子さんが何人かおられて、それぞれに学資保険に加入されている場合であれば、「満期金」の受け取り時期が、重なっていないかなどにも、注意しておきましょう。

また、「一時所得」や「雑所得」などの、「所得税」の場合には、払込み保険料との差引額から、さらに1/2を乗じた金額が、「課税対象額」となりますが、返戻率の高かった時期(バブル期前後)にご加入された学資保険の場合では、「満期金」との差額に、注意するようにしておくとよいでしょう。

7.まとめ

以上、学資保険の「満期金」に掛かる税金について、見ていきましたが、いかがでしたか?

「うちは大丈夫!」という方や、中には、「ちょっと、心配かも・・・」という方もおられたかもしれませんね。

一般的に税金とは、よほどの資産家でないかぎり、相続税>所得税>贈与税の順に、軽くなります。

学資保険の「満期金」を受け取ったときに、「え?贈与税!?」なんてことにならないように、工夫しておきましょう!

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