うつ病で障害年金3級に認定?!6つのポイントで条件や金額を確認!

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『最近身体の調子が悪い…今の仕事を続けていくのはそろそろ限界?』

『体調はつらいけど、生活費のために無理してでも働かないと』

…そんな気持ちになった経験、ありませんか?

 

今回のテーマは【障害年金3級】!

実はタイトルにもあるように、体の不具合だけでなく、精神疾患も一般的に障害と認められています。

『うつは心の風邪』というように多くの人がかかる可能性のある病気、「自分もそうかも?」と気になったあなた、今後安心して治療に専念できるよう、いざ働けなくなったときの保障について一緒に確認していきましょう!

目次

1. 障害年金ってそもそも何?
1.1 障害=働けなくなった状態
1.2 年金は国からもらうもの?
1.3 年金の認定とは…?

2. 年金はもらいたいけど…条件はあるの?
2.1 障害等級って障害者手帳のこと?
2.2 病気や障害にはどんなものがあるの?
2.3 うつ病ならどんなレベル? 具体例はこれ!

3. もらえる金額は最初から決まっている!?
3.1 障害等級 1・2・3級の違い
3.2 こどもがいたら、もっともらえる?

4. 受け取ったら…困ることが出てくる?
4.1 仕事は続けても大丈夫?
4.2 稼ぎすぎて打ち切られることはない!
4.3 大丈夫!再就職のときに企業に可能性はない

5. 受け取ったあとは…更新とかあるの?
5.1 支給は原則1年更新
5.2 悪化した場合はもらう金額が上がることも!

6. 受け取ったあとの生活はどう変わる?
6.1 老後の年金額は下がる?
6.2 健康保険は今までどおり?
6.3 介護保険も今までどおり?

7.まとめ

1. 障害年金ってそもそも何?

年を重ねると国から年金がもらえるようになる、ということは多くの人が知っています。

実は障害年金も、その年金の仕組みのひとつです。

国から保障されている年金は、

①老齢年金  ②遺族年金  ③障害年金 の、3種類です。

①の老齢年金は『老後の生活のために受け取る年金』

②の遺族年金は『残された家族が受け取る年金』

③の障害年金は『病気や事故で働けなくなった場合、その治療や生活費を補うための年金』

と言えるでしょう。

1.1 障害=働けなくなった状態

それでは、『病気や事故で働けなくなった状態』とはいったいどんな状態をいうのでしょうか?

『障害』とは目が見えない、足が不自由、と見た目で判断できるものだと考えがちかもしれませんが、実はそうではありません。

例えば、ペースメーカーを埋めている人や人工透析を受けている人などは、外見では判断できませんが、治療を継続的に受ける必要があったり、日常生活で気を付けなければならないことが多かったりと、健常者と同じように働くことが難しいという側面があります。

そのため、国の基準で障害者認定を受けることができ、障害年金を受け取ることができるのです。

つまり、「治療中の病気や後遺症のため、他の人と同じように日常生活を送ることが難しい」場合、障害年金を受け取ることができる仕組みになっています。

1.2 年金は国からもらうもの?

年金がもらえる先は大まかにいうと国ですが、あなたが自営業者(自分で事業をする人)か、給与所得者(会社から給与をもらう人)かで、大きく変わってきます。

国から支給される年金は、国民年金保険料を納める全国民が受ける権利があるものです。

これを、【基礎年金】といいます。

先ほどあげた3種類の年金はそれぞれ、

 ① 老齢基礎年金

 ② 遺族基礎年金

 ③ 障害基礎年金

と呼ばれます。

この3つの年金から、受け取る年金をひとつだけ選びます。

さらに、給与所得者である会社員の方は【基礎年金】に加え、【厚生年金】を受ける権利があります。

(国民年金保険料と厚生年金保険料は合算され、毎月のお給料から天引きされて支払われています。)

 ④ 老齢厚生年金

 ⑤ 遺族厚生年金

 ⑥ 障害厚生年金

つまり、自営業の方は、①~③からひとつを選び、1つの年金を受け取ることができる一方、

会社員の方は、①~③からひとつ④~⑥からひとつ、合計2つの年金を受け取ることができます。

1.3 年金の認定とは…?

さて、障害状態によって働けない状態になっても、そのあとすぐに年金をもらえる訳ではありません。

初診日(初めて医師の診察を受けた日)から、1年6ヶ月後に障害認定を受け、そのときに障害の等級が決まります。

(1年6ヶ月を待たずに障害が固定した場合は、その日が認定日となります。)

障害の等級が決まれば、それに見合った額の障害年金を受給することができるのです。

そんなに待たずに、すぐに年金が欲しい!と思った方もいるかもしれません。

しかし、この1年6か月は、「今後も障害状態が続く」と国が判断するために必要な期間なのです。

ただ、それまでの間に、働くことができなくなって会社をクビになったら…?

貯めていたお金を崩したり、誰かに頼ったりしなきゃならない?!と不安になりますよね。

でも、実は会社員の方なら大丈夫!

会社員でなくても、先ほど述べた【厚生年金】の加入者(給与所得者)であれば、有給などを消化し、無給状態になってから4日以上経つと、健康保険から『傷病手当金』を受け取ることができます。

傷病手当金の受給期間は有給期間と違い、給料の満額ではなく約3分の2が受給額となります。

この『傷病手当金』は障害年金を受け取るまでの『つなぎのお金』です。

受給期間は最長1年6か月ですので、障害認定が下りれば上の図のように受給は打ち切られます。

障害年金と二重で受け取ることはできません。

また、途中で働くことができた場合も含めて1年6ヶ月となりますので、注意が必要です。

それから、自営業の方は残念ながら『傷病手当金』の保障がありません。

すなわち、障害認定が下り、障害年金の受給が始まるまでの間、生活費や治療費の工面に困ることになります。

そのような場合に備えて。民間の生命保険や収入保障保険などて備えておく必要があるでしょう。

 

2. 年金はもらいたいけど…条件はあるの?

それでは、年金を受け取るためには、どんな条件があるでしょうか?

① 初診日に20歳~60歳の、国民年金の加入者であること

ただし、あくまでも基本の話です。

・例えば20歳未満の方(国民年金未加入の高校生が部活動中の事故で障害状態になった場合など)は、20歳になった時点で障害年金を受け取る権利が生まれますので安心してください。

・60~65歳の方も

ア. 過去に国民年金の被保険者であり

イ. 日本国内に住所があり

ウ. 老齢年金の繰上げ請求※をしていない方

以上ア~ウのすべてを満たす方であれば、障害年金を受け取ることができます。

※老齢年金の繰上げ請求とは、老齢年金を65歳以前から早めに受け取るための請求のことです

(早めに受け取ることはできますが、その分受け取る年金額は少なくなります)

② 国民年金の納付期間(もしくは免除期間)が、初診日の前日までに3分の2以上ある

ただし、これも現在は特例があり、直近1年間で保険料の未納期間がなければ条件を満たされます。

もしあなたが、「老後の年金はもらえるかわからないから…」と国民年金保険料を納めていないなら、老後のためではなく、あなた自身のために、支払うことをおすすめしますよ。

③ 障害認定を受けて障害等級1級・2級(場合によっては3級)に認定されること

実は障害等級は1級からなんと14級まで、障害の度合いによって区分けされます。

1級が重い状態、14級が軽い状態です。

残念ながら障害等級4級から14級に認定された場合は、受給条件を満たさないため、年金を受け取ることはできません。

2.1 障害等級って障害者手帳のこと?

実は障害のレベルを表す障害等級と障害者手帳ですが、このふたつは連動していません。

障害者手帳は持っているけど、障害年金は受けていない…というパターンももちろんありますし、障害者手帳では3級にあたる障害状態が、場合によっては障害等級では3級に当たらない、ということもあるのです。

少し制度としてはややこしいですね。

障害者手帳は、手帳を持っていれば公共交通機関の割引を受けることができたり、様々な公共機関で割引を受けることができたりするメリットがあります。

2.2 病気や障害にはどんなものがあるの?

では、具体的な状態を見てみます。

一般的に95%の人が該当すると言われている、障害等級6級までを確認していきましょう。

<厚生労働省HPから引用>

労働者災害補償保険法施行規則
別表第一 障害等級表

(平成23年2月1日施行)
障害
等級
給付の内容 身体障害
第一級
当該障害の存する期間一年につき給付基礎日額の三一三日分
 両眼が失明したもの
 そしやく及び言語の機能を廃したもの
 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
 削除
 両上肢をひじ関節以上で失つたもの
 両上肢の用を全廃したもの
 両下肢をひざ関節以上で失つたもの
 両下肢の用を全廃したもの
第二級
同二七七日分
 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
 両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
の二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
の三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
 両上肢を手関節以上で失つたもの
 両下肢を足関節以上で失つたもの
第三級
同二四五日分
 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
 そしやく又は言語の機能を廃したもの
 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
 両手の手指の全部を失つたもの
第四級
同二一三日分
 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
 そしやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
 両耳の聴力を全く失つたもの
 一上肢をひじ関節以上で失つたもの
 一下肢をひざ関節以上で失つたもの
 両手の手指の全部の用を廃したもの
 両足をリスフラン関節以上で失つたもの
第五級
同一八四日分
 一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの
の二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
の三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
 一上肢を手関節以上で失つたもの
 一下肢を足関節以上で失つたもの
 一上肢の用を全廃したもの
 一下肢の用を全廃したもの
 両足の足指の全部を失つたもの
第六級
同一五六日分
 両眼の視力が〇・一以下になつたもの
 そしやく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
の二 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
 せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
  一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失つたもの

 

2.3 うつ病ならどんなレベル? 具体例はこれ!

さて、 うつ病は気分障害と分類されるものですが、平成28年9月に厚生労働省が作成した

『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』によると、『適切な治療を行っても症状が改善せずに、重篤なそうやうつの症状が長期間持続したり、頻繁に繰り返している 場合は、1級または2級の可能性を検討する。』とあります。

しっかり通院して医師の指示通りの治療や投薬を受けるのは大前提です。

その上で『重篤な症状』が継続する場合は、障害のため働くことが困難であると見なされます。

つまり具体例を出すと、

『日常生活を送るのに常に誰かの助けが必要な場合』は1級、

『日常生活を送るのに支障がある場合』は2級、

『日常生活に支障はないが、仕事ができない場合』は3級

に認定され、障害年金が支給されるのです。

 

3. もらえる金額は最初から決まっている!?

次に、もらえる年金額を具体的に見ていきましょう。

あなたが国民年金加入者か、厚生年金加入者かによって受け取る年金の種類が変わってきます。

特に、会社員である厚生年金加入者は、自分がもらっている給料によって年金額が変わるため、計算は少しややこしくなります。

ここでは、年金額が等級ごとに固定されている国民年金から見ていきましょう。

ただし、金額は国が決定しますので、毎年少しずつ変わっています。

3.1 障害等級1・2・3級での年金額の違い

障害等級は障害の状態がどれほど重く、そのために働けないかによって判定されます。

ですから、障害等級1級が一番多い金額をもらうことができるのです。

年金額は2級を基本として計算されます。

2級は老後にもらう年金額と同額、1級はその1.25倍になります。

3級は、実は国民年金では支給対象外となります。

厚生年金と比較して、国民年金は保障が少ないことが多いので気を付けましょう。

平成30年度の支給金額は以下の通りです。

【1級】 年額974,125円(月額81,177円)

【2級】 年額779,300円(月額64,941円) ⇔この金額が老齢年金と同額です

3.2 こどもがいたら、もっともらえる?

こどもがいると、1人目、2人目まではひとりにつき年額224,300円もらえます。

3人目からは、ひとりにつき年額74,800円に減ります。

ここでいう「こども」とは、18歳未満の子をいいます。

18歳になっても、誕生日になったあと、最初の3月31日までの期間は「こども」とされます。

また、こども自身が障害を抱えている場合、その障害が障害等級1級もしくは2級に該当すれば、20歳まで「こども」とみなされ、障害年金加算の支給対象となります。

また、結婚をしたり、こども自身が生計を立てている場合は「こども」とみなされなくなります。

 

4. 受け取ったら…困ることが出てくる?

いざ支給対象となることがわかっても、実際に年金を受け取るとなると不安に感じる方も多いようです。

そこで、よくある質問をまとめてみました。

4.1 仕事は続けても大丈夫?

一番多い質問が、「年金を受け取ると働いてはいけないのではないか?」です。

先に答えをいうと、答えはNO!

実は年金を受け取りながら仕事を続けている人は、障害年金受給者のうち約28%もいます。

4人に1人は仕事をしている、ということですね。

男女別にみると男性:34%、女性:20%、年代別では30代と40代が多くなっています。

男女とも、障害を抱えながら自分に合った働き方を続けているとみることができますね。

最近では、障害者枠を積極的に活用している企業もあります。

国の就労サポートなども充実してますので、ぜひ調べてみてください。

4.2 稼ぎすぎで打ち切られることはない!

次によくあるのは、「年金を受け取るためには年収制限があるのではないか?」という疑問です。

これも、答えはNO!

障害を持ちながらも働き続ける人を応援するためにも、年収制限はありません。

安心して、仕事に取り組んでもらうことができます。

また、先ほど金額を示した通り、障害年金の金額は決して多くはありません。

特に自営業の方の場合、国民年金の金額だけで生活していくことはかなり厳しいといえます。

世帯主として働いていた方の場合、こども2人分の加算を考えたとしても、障害年金2級の年金支給額は

年額1,422,725円(月額118,560円)です。

月12万足らずで家族4人の生活費をまかなえるとは思えないため、無理のない範囲で働くという意識を持つことは大切でしょう。

4.3 大丈夫!再就職のときに企業にばれる可能性はない

うつ病のようにカミングアウトしづらい病気の場合は、障害年金を受け取ることで再就職の壁となるのでは?と心配になる方もいるかもしれません。

これも、答えはNO!

障害年金は収入とはみなされず、税金もかかりません。

そのため、再就職の際に前年度の住民税が高くてばれる…といったようなことはありません。

ただし、気を付けなくてはならない点があります。

それはいざ会社に入社する前に申告する健康状態のこと。

入社前の健康診断などには、必ずといっていいほど問診項目があります。

すでに体調が良くなっている場合をのぞき、通院中かどうか、健康状態はどうかといった質問には、ありのままを書いておいた方が良いでしょう。

特に、うつ病は回復したと思っても、すぐにぶり返してくるもの。

ばれないようにとびくびくして過ごすよりも、しっかり自分の状態を伝えられる場所で働く方が、いざ状態が悪くなった場合に、周りから受けられるサポートも違います。

 

5. 受け取ったあとは…更新とかあるの?

一度支給が始まったら、無条件でその支給額を受け取り続けられる訳ではありません。

治療の結果、障害状態が改善したか・もしくは悪化していないかを確認して、必要とする人に必要な額が支払われるよう、年金額の調整が行われます。

年金受給可否の判断のために必要な手続きを確認していきましょう。

5.1 更新は原則3~5年更新

更新期間は統一されている訳ではなく、障害状態によって個別に決められています。

1年更新の方もいますが、3~5年に1回の更新手続きを取る方が大多数を占めるようです。

更新の際には診断書の取り付けが必ず必要となってきます。

かかりつけの医師に診断書の作成を依頼することになりますので、提出期限の更新月にあわてて準備することのないように、余裕をもって依頼しましょう。

医師の診断書は障害年金の受給額に大きく影響してきます。

診断書を依頼にする前には、現在の症状について医師とあなたの間に意見の食い違いがないよう、自分の症状についてメモの用意をしておくと安心です。

5.2 悪化した場合はもらう金額が上がることも!

診断書作成の際には、現状を正しく伝えることが必要です。

仕事に復帰できていたとしても、最近休みが多くなっていたり、負担を感じている場合や、家族に助けてもらうことが多くなっていたりしているなら、正直に症状について伝えておきましょう。

また、職場でうまいかないことや、トラブルが起こってしまっていることも伝えておくと、より詳細に内容が伝わりますので、記載してもらうと良いでしょう。

診断書を提出した後、更新の結果通知がくるまでは、おおよそ3ヶ月間かかります。

症状が悪化していると判断される場合は、障害等級が上がり、年金額も上がる可能性があります。

 

6. 受け取ったあとの生活はどう変わる?

年金を受け取ることによって、これまでの生活はどう変わるのでしょうか?

国からの保障について、障害年金受給により打ち切られるものはあるのかについて見ていきましょう。

6.1 老後の年金額は下がる?

受け取れる年金の種類は1種類と定られているため、例えば障害基礎年金を受け取ると、老齢基礎年金を受け取ることはできません。

(→「1.2年金は国からもらうもの?」をご確認ください)

ただし、自分でどの年金を選ぶかを選択することはできるので、障害基礎年金老齢基礎年金を比較して、多い金額をもらえる年金を選択し、申請をして変更することは可能です。

厚生年金に入っている会社員の方も同じです。

障害厚生年金老齢厚生年金を受け取ることはできませんので、どちらかひとつの年金を選択して受給することになります。

ただし、老齢基礎年金障害厚生年金の用意、違う種類の年金を受給する組み合わせは可能です。

6.2 健康保険は今までどおり?

障害年金を受給していても、これまで通り健康保険の被保険者となり健康保険の適用を受けることはできます。

ただし、障害年金受給=絶対に健康保険料は免除になる、ということではありません。

例外をのぞき、毎月一定の額を健康保険料として支払う必要がありますので、毎月の負担は厳しくなります。

収入が少なく、保険料負担が厳しい方には免除を受けることもできますし、上で述べた例外にあてはまりますが、市区町村によっては障害年金受給者の保険料を免除しているところもあります。

加入している健康保険組合や市区町村に問い合わせてみると良いでしょう。

6.3 介護保険も今までどおり?

健康保険と同様、介護保険も適用を受けることができる反面、保険料の徴収は健常者と同じように行われます。

介護保険については、保険料の徴収は40歳以上の方から始まります。

保険料の徴収が始まるのは40歳からですが、40~64歳の間は介護保険を受けるための制限があります。

例えば45歳で交通事故により寝たきりになった場合では介護保険の適用外となってしまいますので注意が必要です。

 

7.まとめ

さて、障害年金の基本的な話から始まり、受給申請で気を付けること・受給後の更新についてまでの大まかな説明を読んでいただきました。

最初にお話をしていたように、もし今会社に行くのがつらい…と思うようなことがあれば、障害年金の受給を受けられるかどうか、ぜひかかりつけのお医者さんに相談してみてください。

まだ病院には行けていない、という方は、ぜひ一歩踏み出してみてください。

障害年金の受給の際にも、医師の診断書は必ず必要です。

ひとりで抱え込むのではなく、「一度誰かに相談してみる」という軽い気持ちで診察を受けてみましょう。

それから、「まだそんなにしんどくはないんだけど」「私には関係ない」と思っている方も、備えあれば憂いなし!

障害年金だけでは生活をしていくことが難しいため、民間の保険を考えてみることも必要です。

特に自営業者の方は会社員の方に比べて、国からの保障は少ないとお話ししました。

これをきっかけに、ご自身や家族のためにも、一度時間を作って考えてみてはいかがでしょうか。

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